外資規制
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外資規制（がいしきせい）とは、国内企業への外国資本に対する規制。
各国の外資規制[編集]
日本[編集]
日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。
外為法に基づく外資規制[編集]
外為法にもとづき、以下のような外資規制が設けられている。
- 対内直接投資に関する条約等がない国（アフリカ・中央アジアの一部）からの投資
- 上記以外の国からの場合は、航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、上水道、通信、放送、鉄道、路線バス、内航海運、石油、皮革、履物、農業、林業、水産業、警備業等の産業に対する投資
上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。
上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない。
個別業法における外資規制[編集]
上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。
- 日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法） - NTTの持株会社である日本電信電話の議決権の3分の1以上を外国人が保有する事を禁止（間接出資も含む）。外国人が日本電信電話と地域会社の東日本電信電話・西日本電信電話の役員に就くことも禁止。
- 電波法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には、無線局免許状を与えない。基幹放送用の無線局には5分の1を適用。アマチュア無線局・電気通信事業者の無線局などには適用されない。
- 放送法 - 基幹放送#外資規制の項を参照のこと
- 航空法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録することができない。また、航空運送事業の許可を受けることは出来ない。
- 貨物利用運送事業法 - 外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人は、第一種貨物利用運送事業の登録、第二種貨物利用運送事業の許可を受けることは出来ない（国際貨物運送に係る貨物利用運送事業については外資も可）。
外資規制を受ける上場会社[編集]
- 金融商品取引法（株主の1/5）
- 航空法（株主の1/3）
- ANAホールディングス：持株会社も同法による規制の対象
- 日本航空(JAL)
- スターフライヤー
- 貨物利用運送事業法（株主の1/3）
- NTT法（株主の1/3）
- 日本電信電話(NTT)
- 電波法、放送法（株主の1/5）
- 東京放送ホールディングス（TBSHD：TBSテレビ・TBSラジオ・BS-TBS）
- MBSメディアホールディングス（MBS：毎日放送＜MBSテレビ・MBSラジオ＞）
- 中部日本放送（CBC：CBCテレビ・CBCラジオ）
- RKB毎日ホールディングス（RKB：RKB毎日放送＜RKBテレビ・RKBラジオ＞）
- 新潟放送（BSN）
- テレビ東京ホールディングス（テレビ東京・BSテレビ東京）
- フジ・メディア・ホールディングス（F・M・HD:フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）
- 日本テレビホールディングス（日テレHD:日本テレビ放送網・アール・エフ・ラジオ日本・BS日本）
- スカパーJSATホールディングス（SJHD）
- WOWOW
- 日本BS放送
- 朝日放送グループホールディングス（ABC・朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ）
- テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日・BS朝日）
※2019年5月現在
米国[編集]
米国ではエクソン・フロリオ条項（en:Exon–Florio Amendment）により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。
関連項目[編集]
- 外国資本
- 放送#放送事業者等の外資規制
- 外国為替及び外国貿易法
- 外資に関する法律
- 対内直接投資
