大学入試共通第1次学力試験

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大学共通第1次学力試験(だいがくきょうつうだいいちじがくりょくしけん、通称:共通一次試験)は、1979年から1989年の間、国公立大学及び産業医科大学の入学志願者を対象として共同して実施した基礎学力をみるための共通試験である。実際には、NHKを含め「共通一次試験」と呼ばれることが圧倒的に多かった。試験は、国語数学英語社会理科の5教科について行われた。実施は、国立大学の共同利用機関であった大学入試センター(現在は独立行政法人)。旧・国公立大学共通第1次学力試験

導入の経緯及び経過

共通テストの構想は1960年代以降文部省やその周辺から発案されていたが、1970年代に入って政府及び与党の推進により実現する運びとなり、国立大学協会の賛同を得て、入試問題の難問・奇問の出題をなくし、「入試地獄」を緩和するために導入されたものである。導入後は、志望校選択への受験産業の介入、大学学部学科の序列化が進んだ[要出典]。なお初代センター長の加藤陸奥雄によれば、フランスのバカロレアをモデルとする意向だったという。なお、産業医科大学が参加したのは、同大の公的性格が強く、国の意向がはたらいたのが理由と思われる。
詳しくは産業医科大学の項を参考

しかしながら小室直樹らからは実施前から失敗を予想され、また時の文部大臣はテレビ番組「時事放談」にて細川隆元らから痛烈に批判された。またマークシートによる解答を採用したため、「鉛筆さえ握れば誰でも満点を取れる(可能性がある)」と揶揄された。

その後、1985年臨時教育審議会第一次答申により「新共通テスト」の採用が提案されたのを受けて、1988年に「大学入試センター試験」と改称することが決定され、1990年から行われるようになった。

変遷

共通一次以前は一期校二期校という二区分から各一校ずつ受験できたものを、国立大学は一校のみの受験とした。

当初、試験問題となる五教科にはそれぞれ200点満点が与えられ、詳細な科目は以下の通りであった。

国語(100分)
該当履修科目は現代国語、古典I甲の二つ。評論、随筆または解説文、小説、古文、漢文の全5問
数学(100分)
数学I、数学一般のいずれか一科目
社会(120分)
倫理・社会、政治・経済、日本史、世界史、地理A、地理Bのいずれか二科目、ただし地理科目二つの選択は不可
理科(120分)
物理I、化学I、生物I、地学Iのいずれか二科目、または基礎理科のみ一科目
外国語(100分)
英語B、ドイツ語、フランス語、英語Aのいずれか一科目

大多数の受験者は社会・理科をそれぞれ2科目選択(いわゆる「五教科七科目」。ただし「国語」は1科目とみなす)し、合計1000点満点となった。

受験後、自己採点により一次試験での点数を自己把握できるようにした。しかしながらこれにより偏差値序列化が進んだという批判がある[誰?]

1980年、前年の社会の選択科目のうち「倫理・社会」「政治・経済」の平均点が他の科目より高かったことから、この2科目の同時選択を禁止。

1984年、国語の現代国語の1問に使用されたテキストが、事前に河合塾全統一次試験でも使用されたものであったことから、「問題を的中させた」として話題になる。河合塾での問題作成者は牧野剛。彼は、過去の出題の出典をみればある程度予想できた、という。また、社会の「政治・経済」に日本の防衛政策を問う出題があり、解釈の分かれる政治問題を入試に出すことの是非が一部で論議を呼ぶ。

1985年、高等学校の学習指導要領変更に対応して、新旧両課程の科目で試験を実施(旧課程は翌年度まで)。新課程での受験者は社会の「現代社会」と理科の「理科I」が選択必須とされる。内容は以下の通りである(試験時間は旧課程のものと同様)。

国語
該当履修科目は国語I、国語IIの二つ。これ以降評論、小説、古文、漢文の全4問
数学
「数学I」該当問題(第1問〜第3問)を必答。「数学II」(その中でさらに第4問「代数・幾何」、第5問「基礎解析」、第6問「確率・統計」に該当する分野からいずれか2問選択)、「工業数理」、「簿記会計I・II」のいずれかに該当する問題から一つ選択
社会
「現代社会」、「倫理、政治・経済」のいずれか一科目、また日本史、世界史、地理のいずれか一科目の合計二科目
理科
理科Iの一科目、また物理、化学、生物、地学のいずれか一科目の合計二科目
外国語
英語(該当履修科目は英語I、英語IIの二つ)、ドイツ語、フランス語のいずれか一科目

また、数学で正解となる数字が存在しないときに使用する「*」が正解に含まれる問題が複数出題され、「米騒動」とも呼ばれた。

注 例えば、解答欄が「アイウ」でありながら実解は-1であるとき、マークシートには「-1*」とマークすることになる。これにより、理論上は解答欄の桁数から解を想像するという受験技術が排除されうることになる。

1987年、前年に中曽根政権の下で決定された改革による新制度で試験が実施される。この改革は

  • 大多数の国公立大学で必須となる科目、いわゆる「五教科七科目」(この場合、「国語」「数学」「英語」はそれぞれ一科目とみなす)を「五教科五科目」の800点満点とし、理科・社会の試験を以下のように変更した。
理科(60分、100点)
物理、化学、生物、地学、理科Iのいずれか一科目
社会(60分、100点)
「倫理、政治・経済」、日本史、世界史、地理、現代社会のいずれか一科目
  • 「現代社会」、「理科I」の二科目は、普通科及び理数科の卒業(見込み)生が各教科の中から選択することを禁じた。また、ほとんどの国公立大が、それぞれ設定する受験科目から除外した。
  • 自己採点方式を廃止し、一次試験願書とともに二次試験受験願書も出願する形式にする
  • 一校受験からABグループによる複数受験を認めた。公立大学の一部は別日程とした(ちまたでC日程と呼ばれ、1988年度入試から正式にC日程という名称が採用された)
  • 定員の一部の募集を保留しC日程後に二次募集分として募集する方式を認める
  • 大学の裁量により傾斜配点を行うことができる。

という内容だった。しかしこれにより、

  • 受験科目減少により、大学入試に不要な科目(「現代社会」、「理科I」)を別科目に置き換える高校が続出した。いわゆる高等学校必履修科目未履修問題はこのときからすでに発生していた。「現代社会」と「理科I」はわずか2年で事実上受験科目から外されることになった。
  • 東京大学がBグループであったのに対し、京都大学がAグループであったため、W合格者の多くが東京大学に入学した。翌年、京都大学の文系学部では定員をABグループに分け、その大半をBグループ(法学部は全定員をBグループ)にする方法が取られ、導入翌年から複数受験の足並みは崩れることになった。
  • 傾斜配点により、一部の大学では事実上一次試験の点数を評価しない大学が出現した。
  • 受験動向を読みきれず、二段階選抜後の実倍率が極端に低くなる例が多数発生した。
  • 事前出願制にしたため逆に、一次試験終了後、合格圏まであと何点必要であり、それは達成可能なのかを知るべく多くの受験生が予備校に走り、受験産業が潤った。

という弊害が発生した。

1988年、前年の問題を解決すべく、事前出願を廃止し従前どおりの一次試験後の出願に切り替えられた。

1989年、受験科目の平均点が著しく異なるという事例(「物理」・「生物」受験者が圧倒的不利)が理科で発生。前代未聞の点数調整が行われる。また「数学I」で正解が無限に発生する事態が生じた。共通一次試験としては最後の実施となったが後味の悪い結果となった。

また、京都大学の主張を支持する大学が増えたため、定員を前期日程と後期日程に分割し、前期日程に合格し入学手続きした者はB日程・後期日程を受験できない分離分割方式を導入した。分離分割方式を実施しても先に試験を実施した方が「有利」であるため、前期日程への定員配分増加は阻止できず、翌年以降に分離分割方式の大学が増加するに伴って、事実上の一校受験化を招いた。つまり、定員一部留保二次募集型に各大学が切り替わった。

1990年名称を大学入試センター試験に変更。

関連項目


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