大審院

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大審院
Supreme Court of Judicature of Japanese Empire.JPG
2代目大審院庁舎
設置 1875年(明治8年)-1947年(昭和22年)
日本の旗 日本
所在地 日本の旗 日本 東京都千代田区
判事構成人数 47人(1919年-1941年時)

大審院(だいしんいん、たいしんいん[1])は、大日本帝国憲法下の日本に設置されていた最高裁判所

概要[編集]

フランスの破毀院をモデルとして設置され、主に、民事・刑事の終審として、特別裁判所大日本帝国憲法60条、皇室裁判所軍法会議など)及び行政裁判所(同憲法61条)の管轄に属しない事項について裁判を行った。現在の最高裁判所に相当し、大審院長は最高裁判所長官に相当する[2]

大審院は終審として、上告及び控訴院などがした決定・命令に関する抗告を受け、また、第一審かつ終審として刑法皇室に対する罪(不敬罪など、昭和22年刑法改正で規定削除)、内乱に関する罪、皇族の犯した罪にして禁錮以上の刑に処すべきものの予審及び裁判を行うものと規定された(裁判所構成法50条)[2]

大審院の重要な判例は、1921年(大正10年)までのものについては『大審院判決録』(民録・刑録)に、1922年(大正11年)以後のものは『大審院判例集』(民集刑集)に収録され公刊されている。

大審院庁舎は戦災で外壁を残して焼失。太平洋戦争後、屋根を除き復元され、1949年(昭和24年)から1974年(昭和49年)まで最高裁判所庁舎として使われた。現在、跡地には東京高等裁判所がある。

沿革[編集]

初代大審院庁舎
  • 1875年(明治8年)、司法省裁判所に代わって東京に設置され、司法行政を行う司法省司法権を行使する大審院とが明確に区分された。
  • 1890年(明治23年)、裁判所構成法(明治23年法律第6号)が制定され、大審院を頂点に以下、控訴院地方裁判所区裁判所が設置された。
  • 1896年(明治29年) - 大審院庁舎が完成。
  • 1947年(昭和22年)に、裁判所構成法の廃止に伴い、廃止された。

構成[編集]

大審院には若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人(当初は7人)の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた[2]。大審院が従前の大審院の法令解釈を変更しようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った(裁判所構成法49条)。この合議体のことを聯合部(連合部、れんごうぶ)といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。

最高裁判所との比較[編集]

2代目大審院庁舎の大審院法廷

大審院についての規則は現在の最高裁判所に変更して適用するとされ(裁判所法施行令19条2号参照)、ある事件の判決に含まれた判断について、最高裁判所の判例がなく、大審院の判例に相反するときには、民事訴訟法では上告受理の申立て許可抗告の対象となり、刑事訴訟法では上告申立理由となると同時に、変更されていない大審院の判決は現在においても判例とされる。

大審院が裁判の独立に果たした役割・努力は、歴史上、無視できないが、制度上の位置付けは最高裁判所に比べ低かった[3]。最高裁判所は、日本国憲法により、司法行政監督権・規則制定権・違憲立法審査権などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。司法行政権はすべて行政機関である司法省が掌握しており、大審院は下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。

大審院長は親任官であるが、国務大臣より低い位置付けであり、大審院判事は最高裁判所裁判官のような権威のある存在ではなかった。部長判事は一般官庁の次官並、一般判事は局長ないし課長並の俸給であった。最高裁裁判官は法曹界で名をあげた高齢者が任命されるが、大審院判事は壮年の働き盛りの者が任命されやすかったとされる[3]。ただし、退任後に貴族院勅撰議員から枢密院内閣総理大臣の職を得た平沼騏一郎のように、親任であったことを利用して後に権力を拡大した例もある。

現在の最高裁判所裁判官(長官及び判事)は15名だが、大審院判事は1919年(大正8年)から1941年(昭和16年)までが47人、1942年(昭和17年)には37人、1946年(昭和21年)には31人だった[4]。なお、最高裁判所裁判官は定員が極端に少ないため、最高裁判所裁判官の職務を補佐する役職として39名の最高裁判所調査官が存在している(2014年現在)。

歴代院長[編集]

氏名 就任日 退官日 出身校 備考
1 玉乃世履 1875年(明治8年)5月12日 岩国藩 院長代理
2 玉乃世履 1878年(明治11年)9月13日 (再任)
3 岸良兼養 1879年(明治12年)10月25日 薩摩藩
4 玉乃世履 1881年(明治14年)7月27日 (再任)
5 尾崎忠治 1886年(明治19年)8月12日 土佐藩
6 西成度 1890年(明治23年)8月21日 静岡藩
7 南部甕男 1891年(明治24年)4月8日 土佐藩 院長心得
8 児島惟謙 1891年(明治24年)5月6日 宇和島藩
9 名村泰蔵 1892年(明治25年)8月24日 長崎出身 院長心得
10 三好退蔵 1893年(明治26年)3月3日 1896年(明治29年)10月7日 慶應義塾 初代検事総長、貴族院議員
11 南部甕男 1896年(明治29年)10月7日 1906年(明治39年)7月3日 枢密顧問官
12 横田国臣 1906年(明治39年)7月3日 1921年(大正10年)6月13日 慶應義塾 検事総長
13 富谷鉎太郎 1921年(大正10年)6月13日 司法省法学校
14 平沼騏一郎 1921年(大正10年)10月5日 帝国大学法科大学
15 横田秀雄 1923年(大正12年)9月6日 1927年(昭和2年)8月19日 帝国大学法科大学 慶應義塾大学教授
16 牧野菊之助 1927年(昭和2年)8月19日 帝国大学法科大学
17 和仁貞吉 1931年(昭和6年)12月21日 帝国大学法科大学
18 林頼三郎 1935年(昭和10年)5月13日 東京法学院
19 池田寅二郎 1936年(昭和11年)3月13日 東京帝国大学
20 泉二新熊 1939年(昭和14年)2月15日 東京帝国大学
21 長島毅 1941年(昭和16年)1月31日 東京帝国大学
22 霜山精一 1944年(昭和19年)9月15日 東京帝国大学
23 細野長良 1946年(昭和21年)2月8日 京都帝国大学

院長以外の歴代判事[編集]

氏名 任期 出身校 前職 後職
古賀廉造 1902年(明治35年)-1906年(明治39年) 司法省法学校 大審院検事、慶應義塾大学教授 貴族院議員
安藤源五郎 慶應義塾 検事
岡村為蔵 明治24年(1891年)- 慶應義塾 判事
長谷川喬 明治24年(1891年)12月 慶應義塾 東京控訴院長
伊丹重賢 慶應義塾 貴族院議員
小疇伝 1910年(明治43年) 東京帝国大学 検事
栗塚省吾 1891年(明治24年) パリ大学

パリ政治学院

西川鉄次郎 東京大学法学部 英吉利法律学校創立、地裁所長、控訴院長
波多野敬直 大学南校(現・東京大学)
馬場愿治 東京大学法学部 中央大学学長
小林藹 判事
小村壽太郎 大学南校

ハーバード大学ロースクール

外務大臣、貴族院議員
石井忠恭 京都地方裁判所所長 貴族院議員
磯部四郎 大学南校 司法官僚、検事、衆議院議員 衆議院議員、貴族院議員、東京弁護士会会長
今村信行 判事
岩松三郎 東京帝国大学法科大学 判事 最高裁判所判事
馬屋原二郎 判事 貴族院議員
齋藤悠輔 東京帝国大学法学部 判事 最高裁判所判事
堀真五郎 判事 貴族院議員
本多康直 ゲッティンゲン大学 司法官僚、日本法律学校創設に参画
島保 東京帝国大学法学部 判事 最高裁判所判事
太田黒惟信 旧幕府軍征討総督、八代県参事 熊本県民議会議長
大場茂馬 東京法学院(現・中央大学)

ミュンヘン大学

検事、判事 弁護士、衆議院議員
大森洪太 東京帝国大学法科大学 判事、司法官僚 控訴院長、司法次官
岡田庄作 明治法律学校(現・明治大学 検事 東京弁護士会会長、明治大学教授
松下直美 司法官僚、地裁所長 福岡市長、統監府判事
岡村輝彦 克明館

大学南校

開成学校

キングス・カレッジ・ロンドン

ミドル・テンプル

判事 英吉利法学校創立、東京法学院講師、明治法律学校講師、東京弁護士会会長
奥山政敬 文部官僚 検事、控訴院長、貴族院議員、実業家
尾佐竹猛 明治法律学校 判事 明治大学教授、九州帝国大学講師
小山温 東京帝国大学法科大学 判事 弁護士、衆議院議員
岸本辰雄 司法省明法寮

パリ法科大学

司法官僚、明治法律学校創設・初代校長 東京弁護士会会長
草野豹一郎 東京帝国大学法科大学 判事、中央大学講師、早稲田大学講師、東京商科大学講師 中央大学教授
永井岩之丞 判事
豊島直通 東京帝国大学法科大学 検事、司法官僚、東京控訴院検事長
津田弘道 実業家
田山卓爾 法政大学 判事 弁護士
吉田久 東京法学院 検事、判事、横濱専門学校教授、中央大学講師 貴族院議員、中央大学教授、千葉商科大学
横田正俊 東京帝国大学法学部 判事 公正取引委員会委員長、最高裁判所長官
山香二郎吉 司法省法学校 判事、検事
三宅正太郎 東京帝国大学法学部 判事、検事 地裁所長、控訴院長、貴族院議員、中央労働委員会会長
水内吉藏 明治法律学校 判事 高等官
三島中洲 昌平黌 判事 二松学舎設立、東京大学教授、大審院検事、宮中顧問官
児玉淳一郎 明治23年(1890年)10月- 慶應義塾法律科初代講師 貴族院議員

脚注[編集]

  1. ^ NHK放送文化研究所編『ことばのハンドブック 第2版』では放送上の表現としては「だいしんいん」ではなく「たいしんいん」と読むと解説されている(NHK放送文化研究所編 『ことばのハンドブック 第2版』 p.122 2005年)
  2. ^ a b c 『事典 昭和戦前期の日本』 54頁。
  3. ^ a b 『事典 昭和戦前期の日本』 55頁。
  4. ^ 櫻井孝一「上訴制限」『講座民事訴訟法』(7)、新堂幸司編、弘文堂、1985年、85頁。アーカイブされたコピー”. 2004年9月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年5月21日閲覧。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 山本祐司 『最高裁物語』上・下、日本評論社、1994年/講談社〈講談社+α文庫〉、1997年。
  • 百瀬孝 『事典 昭和戦前期の日本…制度と実態』 伊藤隆監修、吉川弘文館(原著1990年2月10日)、初版。ISBN 9784642036191。2009年9月13日閲覧。