大庄村 (兵庫県)

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おおしょうむら
大庄村
廃止日 1942年2月11日
廃止理由 編入合併
武庫郡大庄村武庫村川辺郡立花村尼崎市
現在の自治体 尼崎市大庄支所管区)
廃止時点のデータ
日本の旗 日本
地方 近畿地方
都道府県 兵庫県
武庫郡
総人口 48,200
(昭和17年)
隣接自治体 尼崎市武庫郡鳴尾村武庫村川辺郡立花村
大庄村役場
所在地 兵庫県兵庫県武庫郡大庄村西字口ノ開
座標 135度39分
34度72分
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大庄村道路元標(大庄小学校校庭)

大庄村(おおしょうむら)は、かつて兵庫県武庫郡に所属していた村。現在の尼崎市南西部(大庄地区)にあたる。

歴史[編集]

  • 江戸時代 - 尼崎藩領に含まれ、今北、西大島、東大島、浜田、東新田、西新田、道意新田、中浜新田、又兵衛新田の9村に分かれていた。
  • 1889年(明治22年)4月 - 町村制が施行され、上記の西新田組戸長役場管轄区域の9村を村域として、大庄村が成立する。「大庄」の村名の由来は、この地域が「大島の庄」と呼ばれていたことによる。村役場は、旧戸長役場(西新田村)に置かれ、人口は、3,370人であった。
  • 1905年(明治38年)4月12日 - 阪神電気鉄道が開業し、大庄村内に武庫川停留所(現・武庫川駅)、蓬川停留所が開設される。
  • 1910年(明治43年) - 日本リバー・ブラザース石鹸工場が建設される。
  • 1917年大正6年) - 乾鉄線の工場が建設される[1]
  • 1927年(昭和2年) - 阪神国道が開通し、同国道上に阪神国道電軌が開業する。阪神国道電軌は翌年、親会社の阪神電気鉄道に合併され国道線となる。
  • 1930年(昭和5年) - 尼崎築港会社が、村南部の地先に大規模な臨海工業地の埋立事業を開始した。
  • 1932年(昭和7年) - 尼宝自動車専用道路(現・兵庫県道42号尼崎宝塚線)が開通する。
  • 1934年(昭和9年) - 室戸台風の直撃を受け、甚大な被害を受ける。死者99人、負傷者164人、流出家屋171戸、全壊家屋11戸、半壊家屋49戸、床上浸水571戸、床下浸水1,136戸に及んだ(当時の総戸数は3475戸)。
  • 1937年(昭和12年) - 西字口ノ開(現大庄西町3丁目)に新村役場(現・大庄公民館)が竣工。1932年(昭和7年)に村役場用地は買収が済み、1933年(昭和8年)には設計が進行していたが、室戸台風の被害により、中断。建築家の村野藤吾1891年 - 1984年)に設計を依頼。鉄筋コンクリート造、地上3階、地下1階の当時としては最先端の庁舎であった。その背景には、昭和10年代の大庄村が、災害復興事業の推進と同時に、臨海部の工業化につれて、急速な都市化を果たし、数年間で人口が倍増を繰り返し、毎年、大幅な歳入超過を記録し、「日本一の大村」と称されていた状況があった。それでも、村役場の建設費は、当時の村の年間歳出額の半分に相当する16万円であった。
  • 1939年(昭和14年)10月 - 大庄村および武庫村が、西宮警察署管区から尼崎警察署管区に異動することとなる。この件を契機に大尼崎構想に基づく、大庄村・武庫村・川辺郡立花村の尼崎市への合併が取り沙汰されるようになった[1]
  • 1942年(昭和17年)2月11日 - 隣接する武庫村、立花村と共に尼崎市へ編入され消滅[2]1924年(大正13年)に尼崎市が「尼崎市計画区域」を決定し、周辺の小田村、大庄村、立花村、武庫村、園田村の5村との連携強化、1市5村による単一都市圏整備の必要性を説く。大庄村では、先年より武庫川対岸の鳴尾村などとの合併を構想する反対派と、尼崎市との合併を推進する派との対立が続いていた。前年に合併推進派の平瀬巌若が村長に就任し、合併が決定される。なお、反対派の合併構想では、「武庫川市」という新市名が公表されていた。当時の大庄村の人口は、4万8,200人[3]

行政[編集]

村長
  • 野草平八郎[4]
  • 橋本治作[4]
  • 織部善吉[4]
  • 矢野武一[4]

経済[編集]

農業

農産物は、米、麦其の大部分を占め、又甘藷をはじめ大豆、葡萄等種々ある[4]。『大日本篤農家名鑑』によれば大庄村の篤農家は、「小川龍碩、橋本治作、織部善吉」などである[5]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 『尼崎地域史事典』尼崎市立地域研究史料館編(尼崎市、1996年)pp.89
  2. ^ Web版 図解 尼崎市の歴史 近代編第4節 十五年戦争下の尼崎4 都市化の進展と「大尼崎」 尼崎市立地域研究史料館
  3. ^ 『都市公論』1940.6(『尼崎地域史事典』pp.396)
  4. ^ a b c d e 『伝家之宝典 自治団体之沿革 兵庫県之部』篠田皇民 著、東京都民新聞社地方自治調査会、1932年、pp233-234(国立国会図書館デジタルコレクション)。2016年6月30日閲覧。
  5. ^ 『大日本篤農家名鑑』大日本篤農家名鑑編纂所、1910年、p124(国立国会図書館デジタルコレクション)。2016年6月30日閲覧。

関連項目[編集]