大日本産業報国会

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大日本産業報国会(だいにっぽんさんぎょうほうこくかい、旧字体大日本產業報國會[1])は、1940年昭和15年)11月23日に結成された産業報国会の全国連合組織。略称は産報(さんぽう)。全国労働組合同盟と日本労働総同盟の解散によって、労働組合を傘下に収め、内務省厚生省の指導の下、労働者を戦時体制に統合した。1942年(昭和17年)5月大政翼賛会の監督下に入り、大東亜戦争太平洋戦争第二次世界大戦)後の1945年(昭和20年)9月に解散した。

同じような組織で1938年(昭和13年)8月30日、産業報国連盟が結成されている。こちらは、各府県警察の特高課長の指導で各工場ごとにつくられ、その各府県連合会の会長に道府県知事が、支部長に各管区の警察署長東京市では警視総監が就任している。社会大衆党の幹部が率先して協力した[2]

発足時の役員[編集]

総裁[編集]

会長[編集]

理事長[編集]

顧問[編集]

常任顧問[編集]

審議員[編集]

理事[編集]

監事[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大日本産業報国会 (1942). 大日本產業報國會要覽. 東京: 大日本産業報国会. doi:10.11501/1033732. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1033732/2 
  2. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 166ページ

参考文献[編集]