大日本製糖

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大日本製糖株式会社(だいにほんせいとうかぶしきがいしゃ)は、日本精糖株式会社を前身とするかつての製糖会社。砂糖の製造加工を中心としており、第二次世界大戦で日本が敗戦するまでは北大東島南大東島を所有し、植民地運営会社と同じく開発や行政も担っていた。

前身会社[編集]

日本精糖(1896年-1906年)[編集]

日本精糖は渋沢栄一が1896年(明治29年)に社長として設立した製糖会社である。

1902年(明治35年)、『輸入原料砂糖戻税』による輸入規制を5年から11年に延長させるため、後の大日本製糖取締役らが帝国議会議員らを贈賄その他で買収した(日糖事件)。

1906年(明治39年)11月14日、資本金を1200万円に増資し、日本精製糖を合併し、商号を大日本製糖と改めた[1]

日本精製糖 鈴木精糖所(1895年-1906年)[編集]

日本精製糖は、鈴木藤三郎1895年(明治28年)12月に東京で、鈴木製糖所を継ぐ会社として設立した日本最初の精糖会社である[1]。資本金30万円で創立され、東京の南葛飾郡砂村(現江東区北砂)ではラム酒醸造場を運営していた。1906年(明治39年)11月14日に日本精糖と合併し、大日本製糖と改称する。

鈴木藤三郎は1907年に設立した日本醤油の事業に失敗して全財産を失い、その後は新たな事業も運営に取り掛かるも、1913年に死去した。

鈴木商店 大里精糖所(1903年-1907年)[編集]

鈴木商店は、鈴木岩治郎が1874年に兵庫で創業した商社(現在の双日)である。1903年、大阪辰巳屋との協同出資により、北九州に大里(現・北九州市門司区)に大里精糖所を設立した。同精糖所は1907年に大日本製糖に買収されたが、鈴木商店はその見返りに砂糖の一手販売権を取得した。

創立後[編集]

大日本製糖は商号変更後の12月、台湾総督府から台湾斗六庁管内原料糖工場の設立を許可され、台湾に分蜜糖工場を設立した。1907年(明治40年)、鈴木商店門司の大里製糖所を650万円で買収[2][3]

1908年(明治41年)社内の対立から、取締役らが1902年贈賄を自ら東京地方裁判所検事局へ通報。事件の発覚後、帝国議会の議員20名の他、通報した取締役も有罪となった(日糖事件日本製糖汚職事件)。

社長藤山雷太の時期[編集]

  • 1909年(明治42年)、全役員を改選し 藤山コンツェルン藤山雷太が取締役となる。日東化学、日東金属鉱山とともに藤山コンツェルンの基幹企業として位置づけられたが、藤山愛一郎の政治活動により株式の売却が進み藤山家の影響は徐々に弱まる。
  • 1910年(明治43年)、砂糖消費税法施行規則が改正され消費税担保物として工場財産を提供し得ることが定められた。また韓国が日本に併合された。
  • 1914年(大正3年)には、名古屋精糖の全財産を譲り受ける。
  • 1919年(大正8年)、朝鮮製糖を合併。
  • 1920年(大正9年)1月、糖業連合会が発足する。
  • 1923年(大正12年)には、内外製糖、1927年(昭和2年)には、“植民地会社”のように沖縄大東諸島の自治を行っていた東洋製糖を吸収合併し、また、新高製糖を傘下に収めた。また、ジャワ島のゲダレン工場で製糖を開始。また1928年(昭和3年)には、東京に東京砂糖取引所が開設された。

社長藤山愛一郎の時期[編集]

  • 1934年(昭和9年)、取締役に藤山愛一郎が就任。
  • 1935年(昭和10年)、新高製糖を吸収合併。また藤山愛一郎は翌年、日本糖業連合会の理事長に就任。
  • 1938年(昭和13年)、台湾に昭和製糖と共同で台湾パルプ工業設立。1939年(昭和14年)、満州広東東莞工場の委任経営に参加する。
  • 1940年(昭和15年)、昭和製糖を吸収合併。また、日本砂糖配給株式会社を創立(社長:藤山愛一郎)。
  • 1941年(昭和16年)には帝国製糖を吸収合併。また、日東理化学研究所を設立(理事長:藤山愛一郎)。1942年(昭和17年)にジャワ支社を設置。
  • 1943年(昭和18年)、中央製糖を吸収合併し、日本製菓、太洋水産を設立。商号を日糖興業と名称変更。
  • 1945年(昭和20年)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領政策により外地会社に指定され沖縄を含む海外資産没収処分を受ける。台湾の工場や資産等は中国へ引渡され、海南島事業所も引き揚げたが、一方で門司工場でイーストの生産を開始したり、グラニュー糖の輸入を続けた。
  • 1947年(昭和22年)、社長の藤山愛一郎が公職追放の処分を受ける(なお臨時物資需給調整法により一般家庭に主食代替物として砂糖の配給をしたのは日本砂糖配給である)。
  • 1948年(昭和23年)4月、門司工場において倉庫業および保険代理業を開始。
  • 1949年(昭和29年)には門司工場で焼酎製造を開始し、1950年(昭和25年)にはイーストの直売を開始。また、新たに発足したが、商号は再び大日本製糖とされた。藤山愛一郎は10月に公職追放を解除され、以後は副社長藤山勝彦も含め、首相鳩山一郎の代理などとして国際会議に参加するなどの活動を開始。
  • 1952年(昭和27年)3月、イースト協議会がイースト工業会に改組。
  • 1954年(昭和29年)2月、日本精糖工業会の会長に副社長藤山勝彦が就任[4]。4月、全国砂糖輸出入協議会、また全国砂糖協議会が結成される。
  • 1957年(昭和32年)7月、社長藤山愛一郎岸信介内閣の外務大臣となり辞任、藤山勝彦が社長に就任。

社長藤山勝彦の時期[編集]

  • 1971年(昭和46年)1月には、台湾で創立された明治製糖三菱商事と共同し、東日本製糖株式会社(現在の新東日本製糖)を設立して砂糖製造を委託。
  • 1982年(昭和57年)7月には、再び三菱商事と共同で西日本製糖株式会社(現在の関門製糖)を設立し砂糖製造を委託。
  • 1984年(昭和59年)3月、累積赤字解消のため、新会社に営業を譲渡したうえ大日本製糖と名称変更[5]。三菱商事100%出資会社となった。
  • 1996年(平成8年)、明治製糖と合併し、商号を大日本明治製糖と改称。現在は三菱商事の100%子会社となっており、三菱グループに属する。

脚注[編集]

  1. ^ a b 大日本製糖(株)『日糖六十五年史』 - 渋谷社史データベース
  2. ^ 矢内原忠雄「帝国主義下の台湾」1988年(岩波書店)236ページ
  3. ^ 鈴木商店のあゆみ - 鈴木商店
  4. ^ なお日本精糖工業会が2013年3月に農水省から受けた補助金13億円の件が、2015年になって社会問題となり、西川公也農林水産大臣は、補助金交付の3か月後に製糖工業会館から100万円の寄付を受け取っていたことを認め辞任した。]
  5. ^ ニット―へ事業を譲渡し、ニット―が大日本製糖と商号を変更

関連項目[編集]