大阪高等裁判所

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日本の旗 日本高等裁判所
大阪高等裁判所
Osaka-High-Court02.jpg
長官 尾島明
組織
管轄区域 大阪府京都府兵庫県奈良県滋賀県和歌山県
担当検察庁 大阪高等検察庁
上位裁判所 最高裁判所
下位裁判所 大阪地方裁判所京都地方裁判所神戸地方裁判所奈良地方裁判所大津地方裁判所和歌山地方裁判所
大阪家庭裁判所京都家庭裁判所神戸家庭裁判所奈良家庭裁判所大津家庭裁判所和歌山家庭裁判所
概要
所在地 530-0047(専用: 530-8521)
大阪府大阪市北区西天満二丁目1番10号
北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒 / 北緯34.69583度 東経135.50417度 / 34.69583; 135.50417座標: 北緯34度41分45秒 東経135度30分15秒 / 北緯34.69583度 東経135.50417度 / 34.69583; 135.50417
法人番号 1000013010002 ウィキデータを編集
設置 1947年昭和22年)5月3日
前身 大阪控訴院
大阪高等裁判所
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大阪高等裁判所(おおさかこうとうさいばんしょ)は、大阪府大阪市にある日本高等裁判所の一つで、近畿地方2府4県を管轄している。略称は、大阪高裁(おおさかこうさい)。

併設施設[編集]

沿革[編集]

主な所属裁判官・元裁判官[編集]

歴代長官[編集]

(カッコ内の表記順:任期→前職→後職)

大阪上等裁判所長
  • (心得)松本暢(1875年5月12日 - 1876年9月26日)
  • 尾崎忠治(1876年9月26日 - 1877年6月28日)
  • 清岡公張(1877年6月28日 - 1881年10月15日)
大阪控訴裁判所長
  • 清岡公張(1881年10月15日 - 1883年1月29日)
  • 児島惟謙(1883年1月29日 - 1886年5月10日)
大阪控訴院長
  • 児島惟謙(1886年5月10日 - 1891年5月6日)
  • 北畠治房(1891年5月6日 - 1898年6月28日)
  • 加太邦憲(1898年6月28日 - 1905年11月6日)
  • 古荘一雄(1905年11月6日 - 1913年4月22日)
  • 斉藤十一郎(1913年4月22日 - 1920年6月11日)
  • 水上長次郎(1920年6月30日 - 1921年6月13日)
  • 谷田三郎(1921年6月13日 - 1934年9月3日)
  • 田中右橘(1934年9月3日 - 1937年12月27日)
  • 長島毅(1937年12月27日 - 1940年3月14日)
  • 鈴木秀人(1940年3月16日 - 1943年3月27日)
  • 草野豹一郎(1943年3月27日 - 1945年10月17日)
  • 三宅正太郎(1945年10月18日 - 1946年2月9日)
大阪高等裁判所長官
  • (職務代行)藤田八郎(1946年2月9日 - 1947年5月3日)(裁判所法施行)
  • (代理)藤田八郎(1947年5月3日 - 1947年8月3日)
  • 白方一(1947年9月26日 - 1948年8月21日)
  • 垂水克己(1948年10月5日 - 1951年10月21日)
  • 松本静史(1951年10月22日 - 1952年7月18日)
  • 安倍恕(1952年9月22日 - 1955年6月9日)
  • 下飯坂潤夫(1955年6月10日 - 1956年11月21日)
  • 石坂修一(1956年12月3日 - 1958年6月27日)
  • 斎藤直一(1958年8月6日 - 1960年10月27日)
  • 五鬼上堅磐(1960年11月7日 - 1961年8月25日)
  • 荻野益三郎(1961年9月7日 - 1962年8月31日)
  • 松田二郎(1962年9月3日 - 1964年1月30日)
  • 奥田嘉治(1964年2月10日 - 1965年5月19日)
  • 万歳規矩楼(1965年6月8日 - 1967年3月20日)
  • 関根小郷(1967年4月1日 - 1969年1月16日)
  • 山下朝一(1969年1月28日 - 1970年2月19日)
  • 新関勝芳(1970年2月20日 - 1971年3月19日)
  • 奥戸新三(1971年3月20日 - 1973年2月14日)
  • 吉田豊(1973年2月24日 - 1973年5月20日)
  • 中野次雄(1973年5月26日 - 1975年6月26日)
  • 服部高顯(1975年6月28日 - 1975年12月2日)
  • 宮川種一郎(1975年12月3日 - 1977年9月12日)
  • 木下忠良(1977年9月13日 - 1979年2月28日)
  • 大塚正夫(1979年3月1日 - 1980年3月21日)
  • 緒方節郎(1980年3月22日 - 1981年10月19日)
  • 安岡満彦(1981年10月19日 - 1982年9月30日)
  • 谷野英俊(1982年10月1日 - 1984年7月26日)
  • 齋藤平伍(1984年7月27日 - 1986年11月25日)
  • 貞家克己(1986年11月26日 - 1988年3月16日)
  • 黒川正昭(1988年3月17日 - 1989年8月31日)
  • 原田直郎(1989年9月4日 - 1991年6月2日)
  • 小野幹雄(1991年6月4日 - 1992年2月12日、最高裁判所判事
  • 川崎義徳(1992年2月13日 - 1994年3月2日 最高裁判所事務総長東京高等裁判所長官 )
  • 藤井正雄(1994年3月3日 - 1995年11月6日 横浜地方裁判所所長、最高裁判所判事)
  • 青木敏行(1995年11月7日 - 1997年9月5日)
  • 上谷清(1997年9月8日 - 1999年3月30日)
  • 岡田良雄(1999年4月1日 - 2000年8月12日 司法研修所所長、定年退官)
  • 上田豊三(2000年8月14日 - 2002年2月20日 広島高等裁判所長官 最高裁判所判事)
  • 島田仁郎(2002年2月21日 - 2002年11月6日 仙台高等裁判所長官 最高裁判所判事、16代最高裁判所長官
  • 堀籠幸男(2002年11月7日 - 2005年5月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
  • 涌井紀夫(2005年5月17日 - 2006年10月15日 福岡高等裁判所長官 最高裁判所判事)
  • 金築誠志(2006年10月16日 - 2009年1月25日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事)
  • 大谷剛彦(2009年1月26日 - 2010年6月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
  • 大野市太郎(2010年17日 - 2011年5月9日 福岡高等裁判所長官 定年退官)
  • 吉戒修一(2011年5月10日 - 2012年3月26日 東京地方裁判所所長 東京高等裁判所長官)
  • 佐々木茂美(2012年3月27日 - 2013年3月4日 高松高等裁判所長官 定年退官)
  • 永井敏雄(2013年3月5日 - 2014年7月13日 広島高等裁判所長官 定年退官)
  • 大谷直人(2014年7月18日 - 2015年2月16日 最高裁判所事務総長 最高裁判所判事)
  • 菅野博之(2015年2月17日 - 2016年9月4日 東京高等裁判所部総括判事 最高裁判所判事)
  • 井上弘通(2016年9月5日 - 2018年1月23日 東京高等裁判所部総括判事 定年退官 再就職等監視委員会委員長)
  • 小泉博嗣(2018年1月29日 - 2018年12月15日 司法研修所長 定年退官、情報公開・個人情報保護審査会会長代理)
  • 安浪亮介(2018年12月18日 - 2021年7月15日 東京地方裁判所所長 最高裁判所判事)
  • 尾島明(2021年7月16日 - 現職 最高裁判所首席調査官)

部署と法廷[編集]

各部に3名から5名の裁判官が所属している。開廷はどの法廷も3名による合議で週2回から3回(2015年11月現在)[1]

民事部[編集]

  • 第1民事部(第82号法廷)
  • 第2民事部(第82号法廷)
  • 第3民事部(第84号法廷)
  • 第4民事部(第84号法廷)
  • 第5民事部(第81号法廷)
  • 第6民事部(第81号法廷)
  • 第7民事部(第83号法廷)
  • 第8民事部(第83号法廷)
  • 第9民事部(第72号法廷)
  • 第10民事部(第72号法廷)
  • 第11民事部(第74号法廷)
  • 第12民事部(第74号法廷)
  • 第13民事部(第73号法廷)
  • 第14民事部(第73号法廷)

刑事部[編集]

  • 第1刑事部(第1001号法廷)
  • 第2刑事部(第1001号法廷)
  • 第3刑事部(第1002号法廷)
  • 第4刑事部(第1002号法廷)
  • 第5刑事部(第1003号法廷)
  • 第6刑事部(第1003号法廷)

不祥事への対応[編集]

2008年2月27日毎日新聞報道によると、飲酒運転検挙された大阪高裁の職員2人について、同高裁が減給1ヵ月の懲戒処分で済ませていたことが判明した。自治体においては、免職停職などの重い処分を課すケースが多く、法の番人たる裁判所による甘い処分に、非難の声が上がった。

脚注[編集]

  1. ^ 内乱罪・内乱幇助罪の刑事裁判のみ5名による合議。

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編 『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』 東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。