宇治川電気

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宇治川電気株式会社
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種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
大阪府大阪市北区梅ヶ枝町164
設立 1906年(明治39年)11月8日
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 会長 林安繁
社長 堀新
資本金 200,000,000円
(払込額 146,250,000円)
発行済株式総数 旧株 185万株
新株 215万株
主要株主
特記事項:上記データは1942年(昭和17年)度[1]
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宇治川電気(うじがわでんき)はかつて日本に存在していた電力会社太平洋戦争以前の日本における大手「五大電力」(東邦電力東京電灯大同電力、宇治川電気、日本電力)の一つで、近畿地方を拠点とした。略称は宇治電(うじでん)。現存する大手電力会社の関西電力を構成する前身となった企業の一つである。

沿革[編集]

日本では明治時代中期、日清戦争日露戦争を背景に工業化が進行するとともに、電力需要も増えていった。当時は需要地の都市部に主として火力発電所を設置して電気を賄っていたものの、それでも需要に追いつかない状況が続いたことから、1900年代以降、山間部に大型の水力発電所を建設し、ここから長距離の高圧送電線で都市部の需要地に送電するという新たな電力開発手法が勃興した。近畿地方でもその傾向は強く、淀川上流の宇治川水系に水力発電所を設置して、都市部に供給する計画が持ち上がった。

大阪電灯社長の土居通夫京都電灯に呼びかけて計画の実現に動いたが、宇治川の上流に位置する滋賀県地方でも同様の動きがあり、さらには煙草で財を成した岩谷松平も乗り出すなど三者競願の状態に陥った。

結局、大阪商船中橋徳五郎の調整によって1906年(明治39年)に京都で宇治川電気株式会社を創立し、1913年(大正2年)に宇治水力発電所(宇治市宇治山田)を完成させると京阪地域への電力供給を開始した。

なお、この頃電気事業の公営化の動きが大都市部で進み、大阪電灯はすべての営業地域を大阪市に買収されてしまい、残った設備も大同電力の手に落ちた。このため、宇治電としては比較的大口の需要家に対する電力供給に専念するとともに、大阪市と電力供給の協定を結んで何とか需要の確保に成功した。京都でも京都市と電力供給を巡って競合状態となり、結局、京都市と京都電灯・宇治電の間で供給地域を分担することで決着がついた。

1942年、国家総動員法により1発電9配電体制に再編されることになり、解散した。

その他[編集]

  • 大正時代になると、大阪商船と宇治電はさらなる電力需要の増大を見越して日本電力(日電)を設立。未開発だった北陸地方の水系を開発して電力供給を開始した。しかしその後の電力戦では、既に大同電力と供給契約を結んでいた宇治電に対し日電が独自に送電設備の新設と需要家開拓を行い、親会社・子会社の関係にも拘らず両者の間で激しい競争状態に陥った。
  • かつて大阪・中之島にあったダイビルは、1923年(大正12年)に大阪商船・宇治電・日電の共同出資によって設立された大阪ビルヂングに端を発し、大阪商船と日電が本社を置き、大同電力の大阪支店も入居していた。また、大阪市北区西天満にあった宇治電ビルディング(1937年竣工)はかつて宇治電本社ビルとして使用され、その後1960年(昭和35年)まで関西配電⇒関西電力の本社として使用されていた。
  • 1913年に竣工した宇治発電所は赤レンガの近代化遺産であり、関西電力宇治発電所として現在も使用されている。
  • 2019年現在、「宇治電」の名は高知市の研磨剤メーカー「宇治電化学工業株式会社」の社名に残っている。同社は1939年(昭和14年)に宇治川電気ほかの出資で設立された企業である[3]

脚注[編集]

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  1. ^ 『株式年鑑 昭和17年度』(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. ^ 山陽電気鉄道(株)総務本部総務・広報グループ 「総説:山陽電気鉄道」 『鉄道ピクトリアル』711号(2001年12月臨時増刊号)、 電気車研究会、2001年、p10
  3. ^ 沿革(宇治電化学工業株式会社、2015年10月11日閲覧)

関連項目[編集]