実教出版

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実教出版株式会社
Jikkyo Shuppan Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
102-8377
東京都千代田区五番町5番地
設立 1941年
業種 情報・通信業
法人番号 2010001018534
事業内容 教科書や参考書の発行,不動産事業
代表者 代表取締役社長 戸塚 雄弐
資本金 5,400万円
売上高 64億円
従業員数 150名
主要子会社  市ヶ谷出版社
外部リンク 公式サイト
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実教出版株式会社(じっきょうしゅっぱん)は、高等学校用教科書、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・職業訓練施設向けテキスト等を発行している出版社実務教育出版との関連はない。

沿革[編集]

  • 1941年 - 「実業教科書株式会社」として設立。もともとは、実業学校関係の教科書を出版するための業者の自発的統合という事実上の戦時統合で発足している(中教出版と同様。こちらは後に解散)。
  • 1942年 - 現在地(東京都千代田区五番町5番地)に移転。
  • 1948年 - 教科書「新しい憲法のはなし」を発行。 教科書の検定制度発足に伴い、高校用教科書の発行開始。
  • 1949年 - 専門図書の発行開始。
  • 1950年 - 社名を「実教出版株式会社」に改称。
  • 1971年 - 理工学関係図書の発行開始。
  • 1974年 - 経済・経営関係図書の発行開始。
  • 1980年 - 「市ヶ谷女子学生ハイツ」建設、営業開始。
  • 2011年 - 創業70周年。

教科書[編集]

  • 文部科学省検定済教科書の発行者番号は7。
  • 高等学校向け検定教科書を12教科(地歴,公民,数学,理科,家庭,情報,商業,工業,農業,福祉,水産,看護)発行している。
  • 2015年度高校教科書採択冊数は、4,393,890冊で発行38社中第3位(シェア14.1%)であった。
  • 特に、工業、商業、農業などの実業高校の分野に強い。
  • 社会、数学、理科、家庭科などの教科書も出版しているが、理解しやすい平易な内容の教科書の編修を得意としている。
  • IT社会の到来を受けて、2003年から高等学校普通科で教科「情報」がスタートしたが、実業高校で既に情報分野の教科書・教材を出版していた実績から、同分野で強みを見せている。
  • 2006年センター試験直後、同社の政治・経済の教科書で、経済統計のグラフの国名のアメリカイギリスを逆にする誤りがあったことが指摘された。出版社がお詫びと訂正を行い、また教科書検定を行った文部科学省も、誤りを見逃したことを謝罪するに至った。センター試験に出題されたグラフとほぼ同一のものが教科書に記載されていることに気付いた群馬県の受験生が誤りを指摘してミスが発覚したものである([1]参照)。

教科書の記述について[編集]

2003年度[編集]

2003年度において、『産経新聞』(2003/04/09付け「【教育を考える】高校教科書検定倭寇まで『侵略』表記」)に批判されている。

  • 世界史Bは、「多くの女性が強制的に従軍慰安婦として戦場に連行された」と記述しており、弾丸が飛び交う戦場に拉致されたように記述している。
  • 政治経済は、「せまい国土に人口が密集し、政治や経済の中枢が東京に集中している、という日本の地理的条件は、軍事的な観点からは、攻撃目標をしぼりやすいという意味で、大きな弱点である」としており、これは正しい認識だとしつつも、「こうした実情を考えると、軍事力によって日本の安全を確保するという考え方のほうが、むしろ現実性に乏しいとさえいえるのである」という結論を問題視している。
  • 日本史Bは、「即位の礼」「大嘗祭」という正式名称を使わず、「天皇代替わり儀式」という共産党過激派が使用する特殊用語を記述している。
  • 日本史Bは「1967年の建国記念の日制定、1979年の元号法制定、現職首相の靖国神社参拝や国旗・国歌法の制定などは、復古的ナショナリズムのあらわれといえよう」と記述しており、国会で定めた法律や首相の行為を復古的ナショナリズムと批判している。
  • 政治経済は、日朝国交正常化や南北朝鮮の関係改善などの経過を記述しながら、北朝鮮による拉致事件を記述せず、社会主義国の国家犯罪に甘く、「わが国も懸案解決をせまられている」と、日本のみに努力を求めている。
  • 倫理は、マーガレット・ミードの研究を紹介しているが、ミードの研究を再調査した学者は「男らしさ、女らしさが逆転した例はなかった」と報告、ミードも「性差の存在を否定するような実例を見つけたなどと、私はどこにも書いた覚えはない」と否定したとされ、信憑性に疑念が持たれている。

2007年度[編集]

2007年度の教科書において、『産経新聞』(2007/03/31付け渡辺浩記者記事「『諸説配慮』逆手に南京30万人…教科書検定後に犠牲者増」)に批判されている。

  • 日本史Bにおいて、即位の礼大嘗祭を「天皇代替わり儀式」と表記している。
  • 日本政府は慰安婦問題において、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として連行された」としており、主語は明記されず、「連行」したのは業者ではなく軍による行為と印象付ける書き方を行っている。
  • 昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた特殊な政治集会「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。
  • 朝鮮戦争での北朝鮮韓国侵攻を侵略ではなく「急進撃」と表記しており、社会主義国に甘い表記となっている。
  • 昭和30年代初頭の勤評闘争を「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定している。

2013年度使用[編集]

2013年度使用対象の「高校日本史A」教科書検定では、「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」という教科書記述に対して、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「一部の自治体公務員への強制の動きがある」と修正したうえで検定に合格した、東京都教育委員会は2013年6月、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」は、国歌斉唱を「児童・生徒の模範となるべき教員の責務である」とする東京都教育委員会の考えと異なり「都立高校において使用することは適切ではない」とする見解を議決、各学校長に通知した[1]。東京都教育委員会が実教出版 「高校日本史A」「高校日本史B」を「不適切」とする見解を議決・通知した理由は、2012年の最高裁判所判決で、国歌斉唱時の起立を指示した校長の職務命令が合憲であると認められたためであり、結果、2013年度使用教科書を選ぶ2012年の採択では、それ以前の旧版「高校日本史A」を使用していた東京都立高校が29校、旧版「高校日本史B」を使用していた東京都立高校が13校だったが、「強制」記述のある新版を使用する採択校はゼロとなった[2]

2014年度使用[編集]

高校日本史教科書の国旗掲揚と国歌斉唱に対する「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」等の記述が不適切として、神奈川県教育委員会は採択を希望した学校に再考を促し、東京都教育委員会は「使用は適切でない」と通知、埼玉県では埼玉県議会が「自国や郷土に誇りを持つという県の教育方針に沿わない記述がある」として、埼玉県教育委員会に決定の再考を求める決議を採択[3]大阪府教育委員会は「記述が一面的」との見解を表明[4]。結果、2014年度に東京都の都立高校での実教出版日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。また神奈川県では28校が神奈川県教育委員会の意向で希望を取り下げ、採択対象から除外された[4]

2015年度使用[編集]

神奈川県教育委員会は、「(学習指導要領と)方針が異なっているため、不採択の可能性がある」として学校側に通達、2015年度に神奈川県の県立高校で実教出版の高校日本史教科書の使用の希望は無かったが、川崎市では、市立高校2校が実教出版の「日本史A」を希望、川崎市教育委員会が採択せず、両校に再考を求める措置を取ったが、川崎市教育委員会が高校の教科書で再考を求めたのは初めてである[5]

2016年度使用[編集]

2016年東京都教育委員会は、実教出版の「高校日本史B」について、国旗・国歌を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しており、この部分が「国旗掲揚と国歌斉唱は教員の責務という都教委の考え方と異なる」として、「不適切」として、各都立校に採択で選定を控えるよう通知した。通知は4年連続となり、これまで選定した都立校はない[6]大阪府教育委員会は、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保護するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述を問題として、同教委作成の補完教材で補足指導を行うことを使用条件とした[7]

2017年度使用・2018年度使用[編集]

実教出版は、2017年度使用対象の教科書検定において「高校日本史A」から「国旗・国歌強制」記述を自主的に削除して申請を行った。削除した理由は、2014年1月の教科書検定基準改正があり、これにより最高裁判所判例が存在する場合はそれに準じた記述が求められ、2012年の最高裁判所判決で、国歌斉唱時の起立を指示した校長の職務命令が合憲であると認められており、「強制」記述のままでは、最高裁判所判例と矛盾する恐れがあたっためではないかと指摘されており[8]、実教出版は2018年度使用対象の検定では「高校日本史B」も「強制」記述を自主的に削除して申請した結果、「強制」記述削除を受けて生徒数の多い東京、神奈川、大阪などの各都府県教育委員会が「不適切」という通達・見解を見送ったことが好影響し、「高校日本史A」の占有率は、2016年度使用の7.9%から2017年度使用は8・4%に上昇、2016年度までゼロだった神奈川県では16校が使用し、2018年度使用見込み「高校日本史A」は占有率9・2%とさらに0・8p%上昇した。また2018年度使用見込み「高校日本史B」の占有率3.7%となり2017年度使用から0・5%上昇した[8][9]

その他[編集]

不動産事業としてJS市ヶ谷ビルやJS築地ビルのビル賃貸と、市ヶ谷女子学生ハイツの運営を行っている。

脚注[編集]

  1. ^ “高校日本史教科書、国歌斉唱「強制」削除の実教出版がシェア伸ばしたワケ”. 産経新聞. (2017年12月23日). オリジナル2017年12月24日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171224031726/http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230006-n2.html 
  2. ^ “高校日本史教科書、国歌斉唱「強制」削除の実教出版がシェア伸ばしたワケ”. 産経新聞. (2017年12月23日). オリジナル2017年12月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171227192546/http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230006-n4.html 
  3. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」『実教出版の日本史教科書』 - コトバンク
  4. ^ a b “実教出版の日本史教科書、採択されず 都教委が記述問題視”. 日本経済新聞. (2013年8月22日). オリジナル2013年8月25日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130825015731/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG22016_S3A820C1CC0000 
  5. ^ “神奈川県立高、実教出版の日本史教科書使用希望ゼロ”. 産経新聞. (2014年11月21日). オリジナル2017年2月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170218201220/http://www.sankei.com/region/news/140820/rgn1408200071-n1.html 
  6. ^ 朝日新聞2016年6月24日4年連続「不適切」 都教委、実教出版の日本史教科書に
  7. ^ “平成26年度使用府立学校教科用図書の採択について”. 大阪府. (2014年8月30日). http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00132951/g1.pdf 、p29
  8. ^ a b “高校日本史教科書、国歌斉唱「強制」削除の実教出版がシェア伸ばしたワケ”. 産経新聞. (2017年12月23日). オリジナル2017年12月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171227200229/http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230006-n5.html 
  9. ^ “高校日本史教科書、国歌斉唱「強制」削除の実教出版がシェア伸ばしたワケ”. 産経新聞. (2017年12月23日). オリジナル2017年12月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171227195603/http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230006-n6.html