宮城県警察部

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宮城県警察部(みやぎけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の宮城県が設置した府県警察部であり、宮城県内を管轄区域とする。

1948年昭和23年)3月6日に廃止となり、宮城県警察部は国家地方警察宮城県本部仙台市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1875年明治8年)11月 宮城県庁第四課を設置。
  • 1879年(明治12年)6月 宮城県警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年)7月 宮城県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 宮城県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 宮城県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 宮城県警察部に改称。
  • 1917年大正6年)2月 スキー操法の訓練を実施。
  • 1928年(昭和3年)11月 特別高等警察課を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。

組織[編集]

1928年(昭和3年)時点

  • 警務課
  • 特別高等警察課
  • 高等警察課
  • 保安課
  • 刑事課
  • 衛生課

警察署[編集]

1928年(昭和3年)時点

  • 仙台警察署
  • 塩釜警察署
  • 吉岡警察署
  • 岩沼警察署
  • 大河原警察署
  • 亘理警察署
  • 角田警察署
  • 白石警察署
  • 石巻警察署
  • 飯野川警察署
  • 気仙沼警察署
  • 登米警察署
  • 佐沼警察署
  • 涌谷警察署
  • 古川警察署
  • 中新田警察署
  • 岩出山警察署
  • 築館警察署
  • 若柳警察署
  • 石巻水上警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
1 警部長
警察本署長
高崎親章 1882年2月22日 1886年7月20日 五等警視 -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[2] 1886年12月25日[3] - 大阪府警部長
2 菅井誠美 1886年12月25日 1890年10月11日 三等警視 -
警部長
警察部長
1890年10月11日[4] 1891年4月2日[5] - 神奈川県警部長
3 末弘直方 1891年4月2日 1892年11月1日 警視庁三等警視 警視庁警視・巡査本部長[6]
4 川路利行 1892年11月5日 1897年4月14日[7] 警視庁警視 宮城県書記官・内務部長
5 小川弘水 1897年4月14日 1899年4月8日[8] 佐賀県警部長 愛知県警部長
6 竹内寿貞 1899年4月8日 1900年7月5日 愛知県警部長 依願免本官[9]
7 浜田恒之助 1900年7月5日 1902年4月25日[10] 石川県警部長 神奈川県警部長
8 桜井高尚 1902年4月25日 1903年1月15日[11] 茨城県警部長 和歌山県警部長
9 樋脇盛苗 1903年1月15日 1903年7月16日[12] 和歌山県警部長 千葉県書記官・内務部長
10 白上俊一 1903年7月16日 1905年4月19日 石川県警部長 -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[13] 1906年7月28日 - 休職
11 新妻駒五郎 1906年7月28日 1907年7月13日 千葉県事務官・第四部長 -
事務官
警察部長
警務長
1907年7月13日[14] 1913年6月13日[15] - 兵庫県警察部長
12 警察部長 宮崎通之助 1913年6月13日[15] 1914年4月28日[16] 島根県事務官・警察部長 北海道庁警察部長
13 富永鴻 1914年4月28日 1915年12月11日[17] 徳島県警察部長 石川県内務部長
14 三矢宮松 1915年12月11日 1916年4月28日[18] 三重県警察部長 京都府警察部長
15 大塚惟精 1916年4月28日 1918年1月14日[19] 徳島県警察部長 神奈川県警察部長
16 斎藤宗宜 1918年1月14日 1919年8月21日[20] 静岡県警察部長 高知県内務部長
17 藤岡兵一 1918年8月21日 1920年3月10日[21] 群馬県警察部長 広島県警察部長
18 平賀周 1920年3月10日 1920年9月30日[22] 警察講習所教授
兼内務省参事官[21]
山形県内務部長
19 佐藤復三 1920年9月30日 1921年10月7日[23] 富山県警察部長 青森県内務部長
20 中野邦一 1921年10月7日 1922年10月16日[24] 岡山県警察部長 京都府警察部長
21 対馬郁之進 1922年10月16日 1923年8月21日[25] 富山県警察部長 福岡県産業部長
22 稲葉俊太郎 1923年8月21日 1924年6月27日 香川県警察部長 休職
23 村松武美 1924年6月27日 1924年12月20日 静岡県警察部長 -
書記官
警察部長
1924年12月20日[26] 1926年9月28日[27] - 京都府書記官・警察部長
24 伊賀良一 1926年9月28日 1927年5月17日 茨城県書記官・警察部長 休職
25 中屋重治 1927年5月17日 1928年2月28日[28] 休職台湾総督府州事務官[29] 栃木県書記官・警察部長
26 万富次郎 1928年2月28日 1930年8月28日[30] 愛媛県書記官・警察部長 佐賀県書記官・内務部長
27 足立収 1930年8月28日 1931年11月9日[31] 内務事務官 神奈川県書記官・警察部長
28 久保田畯 1931年11月9日 1931年12月24日[32] 千葉県書記官・警察部長 岐阜県書記官・学務部長
29 三井饒 1931年12月24日 1932年6月30日 元岡山県警察部長 休職
30 鈴木登 1932年6月30日 1934年2月19日[33] 岡山県書記官・警察部長 香川県書記官・内務部長
31 中野与吉郎 1934年2月19日 1935年1月19日[34] 福井県書記官・警察部長 内務書記官・警保局警務課長
32 纐纈弥三 1935年1月19日 1936年4月22日[35] 領事兼内務書記官 兵庫県書記官・警察部長
33 山内継喜 1936年4月22日 1937年2月12日[36] 山口県書記官・警察部長 京都府書記官・警察部長
34 井田完二 1937年2月12日 1939年4月21日[37] 三重県書記官・警察部長 広島県書記官・警察部長
35 龍野喜一郎 1939年4月21日 1940年7月12日[38] 鳥取県書記官・警察部長 内閣情報部書記官
36 井上文介 1940年7月12日 1941年6月7日[39] 山形県書記官・警察部長 奈良県書記官・総務部長
37 杭迫軍二 1941年6月7日 1942年11月1日[40] 岐阜県書記官・警察部長 京都府官房長
38 部長
警察部長
荒川又市 1942年11月1日[40] 1943年7月1日[41] 福井県書記官・経済部長 徳島県部長・内政部長
39 加藤祐三郎 1943年7月1日 1945年4月1日 軍事保護院書記官 情報局情報官
40 神崎広 1945年4月1日 1945年10月13日 岩手県内政部長 休職
41 工藤鉄太郎 1945年10月13日[42] 1945年10月27日[43] - - 兼任
本務:宮城県部長
42 保岡武久 1945年10月27日[43] 1946年4月1日 厚生書記官・勤労課長 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[44] 1946年12月27日 - 鹿児島県内務部長
43 奥田信雄 1946年12月27日 1948年3月6日 宮城県教育民政部長 仙台警察管区本部長

脚注[編集]

  1. ^ 『宮城県警察史 第1巻』1709-1722頁、『宮城県警察史 第2巻』1225-1226頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  3. ^ 『官報』第1050号、明治19年12月28日。
  4. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  5. ^ 『官報』第2325号、明治24年4月4日。
  6. ^ 『官報』第2807号、明治25年11月4日。
  7. ^ 『官報』第4132号、明治30年4月15日。
  8. ^ 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  9. ^ 『官報』第5102号、明治33年7月6日。
  10. ^ 『官報』第5640号、明治35年4月26日。
  11. ^ 『官報』第5859号、明治36年1月16日。
  12. ^ 『官報』第6012号、明治36年7月17日。
  13. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  14. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  15. ^ a b 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  16. ^ 『官報』第523号、大正3年4月29日。
  17. ^ 『官報』第1010号、大正4年12月13日。
  18. ^ 『官報』第1121号、大正5年4月29日。
  19. ^ 『官報』第1633号、大正7年1月15日。
  20. ^ 『官報』第2115号、大正8年8月22日。
  21. ^ a b 『官報』第2279号、大正9年3月11日。
  22. ^ 『官報』第2450号、大正9年10月1日。
  23. ^ 『官報』第2450号、大正9年10月1日。
  24. ^ 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
  25. ^ 『官報』第3319号、大正12年8月22日。
  26. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  27. ^ 『官報』第4230号、大正15年9月29日。
  28. ^ 『官報』第349号、昭和3年2月29日。
  29. ^ 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  30. ^ 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
  31. ^ 『官報』第1460号、昭和6年11月10日。
  32. ^ 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  33. ^ 『官報』第2139号、昭和9年2月20日。
  34. ^ 『官報』第2413号、昭和10年1月21日。
  35. ^ 『官報』第2790号、昭和11年4月23日。
  36. ^ 『官報』第3032号、昭和12年2月13日。
  37. ^ 『官報』第3687号、昭和14年4月22日。
  38. ^ 『官報』第4055号、昭和15年7月13日。
  39. ^ 『官報』第4324号、昭和16年6月9日。
  40. ^ a b 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  41. ^ 『官報』第4940号、昭和18年7月2日。
  42. ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  43. ^ a b 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  44. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献[編集]

  • 宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第1巻』宮城県警察本部、1980年。
  • 宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』宮城県警察本部、1972年。

関連項目[編集]