小学館集英社プロダクション

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株式会社小学館集英社プロダクション
Shogakukan-Shueisha Productions Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ShoPro
本社所在地 日本の旗 日本
101-8415
東京都千代田区神田神保町2丁目30番地
昭和ビル
設立 1967年6月26日
業種 サービス業
法人番号 9010001018924 ウィキデータを編集
事業内容 キャラクターライセンス事業
映像関連事業
キャラクターイベントの企画・運営
書籍やカレンダーの制作・販売
通販事業
総合保育事業
教室事業
通信教育事業
公共施設の管理運営
代表者 都築伸一郎(代表取締役)
資本金 4億9,900万円
売上高 346億3千万円(2019年3月期)
純利益 6900万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 143億1500万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 210億0800万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 421名(2017年4月1日現在)
主要株主 小学館集英社白泉社
主要子会社 小学館ミュージック&デジタル エンタテイメント
株式会社こどもりびんぐ
外部リンク https://www.shopro.co.jp/
特記事項:日本動画協会正会員。
2008年6月10日付けで現社名に改称。
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株式会社小学館集英社プロダクション(しょうがくかん・しゅうえいしゃプロダクション)は、東京都千代田区神田神保町に本社を置く一ツ橋グループの一企業。教育サービス事業、キャラクターライセンス事業、映像番組の企画・制作を業務の主体とする。

概説[編集]

1967年6月26日小学館株式会社小学館プロダクション(しょうがくかんプロダクション、英語表記:Shogakukan Productions Co.,Ltd.)として設立した。

1990年代より、アメリカンコミックスの日本語版出版を行っている。

2008年6月10日集英社からの出資を受け、社名を現社名に改称した[2]2009年に増資を行い白泉社が資本参加。アニメで取り扱う作品は小学館の作品がほとんどであったが、2010年10月から放送の『バクマン。』を皮切りに集英社系列の作品も取り扱うようになった。

2009年10月19日から、YouTubeにて過去に製作を手がけたアニメの動画共有サービスを開始した。

関係者[編集]

歴代代表取締役[編集]

役員[編集]

  • 専務取締役:中島一弘
  • 常務取締役:櫻井哲也、久保雅一
  • 取締役:中沢利洋、藤田亮、安齋進、喜田力、宮下令文、盛武源、斎藤清美、茨木政彦
  • 監査役:市川裕之

歴代役員[編集]

  • 熊谷玄典(専務取締役、小学館取締役兼務)
  • 北村啓一(常務取締役)
  • 伊藤善章(取締役)
  • 佐藤馨(取締役)
  • 大西敏夫(取締役)
  • 鳥嶋和彦(取締役)
  • 田辺茂男(監査役)

映像関連事業[編集]

現在・予定[編集]

過去[編集]

教育事業[編集]

教室[編集]

  • ドラキッズ - 幼児向け学習教室
  • 小学館アカデミー - 小学生・中学生向け学習教室(2020年4月学研エデュケーショナルに譲渡[3])。旧名:小学館ホームイングリッシュスクール→小学館ホームパル
  • イーコラボ - 幼児・小学生向け英語教室(2020年4月学研エデュケーショナルに一部教室を譲渡)
  • ポケモングローバルアカデミー
  • 小学館アカデミー絵画倶楽部
  • S. ATELIER - アートスクール
  • 江戸楽アカデミー - 江戸専門講座
  • 小学館神保町アカデミー - 大人向け講座

通信教育[編集]

  • まなびwith - 幼児・小学生向け通信教育(2019年4月開始)。「ドラゼミ」「ぷちドラゼミ」の後継。ドラえもんの起用を廃止。
  • ドラゼミ - 小学生向け通信教育(2019年3月で終了)
    • ぷちドラゼミ - 幼児向け通信教育(2019年3月で終了)

総合保育事業[編集]

  • 小学館アカデミー保育園 - 認可保育園・認可外保育園・幼保一体型施設の運営。
  • だっこルーム - 託児所
  • HAS - ベビーシッターサービス

主なアワード[編集]

  • 小学館集英社プロダクションが運営する小学館アカデミー保育園(にしおぎ南保育園等)は、ハビタット評価認証制度におけるJHEP認証を取得している。

死亡事故[編集]

2010年6月18日に同年4月より静岡県から小学館集英社プロダクションが運営委託されていた野外活動施設「静岡県立三ケ日青年の家」において、大雨・強風注意報が出ていたにもかかわらず予定通り浜名湖で手漕ぎボート訓練を行っていた中学生と教師の計20名が乗ったボートを青年の家所長(同社の社員)がモーターボートで岸まで曳航する最中に転覆し、中学1年生の女生徒1名が死亡する事故が発生した。その後の報道で荒天時の訓練の中止条件のマニュアルが明文化されていないことや、所長はカッターボートの曳航経験がなかったことが明らかとなった。その後同社は事故対策の強化に取り組むと発表し、事故の発生した6月18日を「償いの日」として制定した[4]

関連企業[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]