岐阜市役所

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岐阜市役所
Gifu City Hall main government building ac.jpg
情報
用途 岐阜市行政の中枢施設
主構造物 本庁舎、南庁舎、西別館など
構造形式 鉄筋コンクリート構造
敷地面積 11,638.08m2(本庁舎) m²
建築面積 4,198.33m2(本庁舎) m²
延床面積 17,439.58m2(本庁舎) m²
階数 地上8階・地下2階(本庁舎)
竣工 1966年2月1日(本庁舎)
所在地 500-8701(本庁舎)
岐阜市今沢町18番地(本庁舎)
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岐阜市役所(ぎふしやくしょ)は、日本地方公共団体である岐阜市の地方公共団体としての事務を行う施設(役所)である。なお、各種証明書発行などの窓口業務をテンプスタッフなどの派遣社員が公文書作成、本人確認、個人情報番号取得、本籍地照会に至るまで行政機関として行っている。

庁舎[編集]

本庁舎[編集]

  • 8階
  • 7階
  • 6階
    • 企画部(総合政策課、企画調整課など)
    • まちづくり推進部(まちづくり景観課など)
    • 都市建設部(都市計画課)
    • 基盤整備部(土木管理課、土木調査課)
  • 5階
    • 福祉部(指導監査課)
    • まちづくり推進部(まちなか歩き推進課)
    • 基盤整備部(基盤整備政策課、道路建設課など)
  • 4階
    • 財政部(行財政改革課)
    • 行政部(行政課、人事課)
    • 福祉部(福祉政策課、介護保険課)
    • 議場・委員会室
  • 3階
    • 市長公室
    • 財政部(財政課)
    • 議会事務局
    • 議長室・副議長室
  • 2階
    • 財政部(税制課、諸税課など)
    • 行政部(職員厚生課)
    • 市民参画部(市民相談室)
    • 市民生活部(市民生活政策課など)
    • 福祉部(生活福祉課など)
  • 1階
    • 行政部(管財課など)
    • 市民生活部(市民課)
    • 福祉部(障がい福祉課など)
    • 会計課
    • 総合案内

南庁舎[編集]

南庁舎

所在地:岐阜市神田町1丁目11番地(旧岐阜中央郵便局

  • 4階
  • 3階
    • 市民参画部(人権啓発センター)
    • 基盤整備部(公共用地課)
    • 教育委員会
  • 2階
    • 商工観光部(商工観光政策課)
    • 農林部
    • 環境事業部
    • 農業委員会事務局
  • 1階
    • 行政部(行政課<文書>、管財課<守衛>)
    • 市民参画部(市民参画推進課、市民協働推進課など)
    • 商工観光部(企業誘致課、経営雇用対策課)
    • まちづくり推進部(まちづくり推進政策課、公共建築課)
    • にぎわいまち公社
    • 土地開発公社

西別館[編集]

所在地:岐阜市江川町27番地(2階以上が市の施設)

  • 2階
    • 行政部(職員育成課)

北別館[編集]

所在地:岐阜市端詰町64番地(一部のみ市の施設)

  • 企画部
    • 統計分析課

不祥事[編集]

  • 2007年、50代男性職員が自殺。2007年11月、上司に叱責され、職場で孤立状態になり、うつ病を発症。公園で起きた事故の報告を引き金に、発作的に市役所8階から飛び降り自殺した。地方公務員災害補償基金では2011年に「公務外の災害」と処分したが、妻による公務災害の認定を求めた訴訟では、一審・岐阜地裁では処分取り消しの判決とし、二審・名古屋高裁でも一審判決を支持し、同基金による控訴を棄却した[1]
  • 2015年10月5日に施行されたマイナンバー法に基づくマイナンバーの導入で市民課の残業が増え、市は市民課職員31人の残業代を一律3割カットしていた。課長は「返送された通知カードの処理などで大幅に残業が増え、人件費が予算内に収まらなかった」と説明したが、労働基準法違反の疑いがあり、未払い分は補填する方針である[2]
  • 2016年、市民税課の職員がデータ入力をミスして、2016年度分の市民税を誤って多く算出。市は本年度になって誤りに気付き、2017年5月までに市民税過大徴収分の約5万円全額を男性に還付した。だが、国の指針では税額の変更があっても前年度以前にさかのぼって適用しない方針であるため、市民税額を基に算出し過大徴収した保育料は、2017年度分だけを返し、前年度に当たる2016年9月~2017年3月分については返さなかった[3]
  • 2017年、後輩や部下にパワーハラスメントをしたとして2016年、市職員二人をそれぞれ戒告の懲戒処分としながら、公表していなかったことが判明。処分されたうちの一人は主任で、2014年春から後輩職員の仕事ぶりに不満を持ち「ばかじゃないの」などと大声で侮辱したり「職場の恥」と陰口を言ったりしたほか、人間関係の切り離しなどのパワハラをしたという。何度も上司に注意されながらも改めなかった。処分は2016年2月12日付。もう一人は別の職場の副主幹で2016年春、若手部下の一人にきつい叱責(しっせき)を繰り返したほか、質問に対し「知らない」と突き放したり、他の職員の前で「あなたではこの仕事は無理」と大声で侮辱したりして、精神的苦痛を与えたという。処分は2016年8月3日付。市の規定では原則、懲戒処分は公表することになっているが、被害者が望まなければ非公表とする例外規定に従ったという。[4]
  • 2019年、岐阜市市民生活部の3名の男性嘱託職員が、同じ職場ではたらく事務委託業者の女性にセクハラ行為をしていた。1人は2018年夏ごろから11月ごろにかけて、職場などで手や肩、尻を複数回触った。別の1人は同期間、性的な表現を含むメールを複数回送ったという。2018年11月、女性の相談を受けた業者から市に連絡があり発覚。市は2人を厳重注意した。だが、さらに別の1人が2019年4月以降に職場で女性の尻を触ったといい、女性が市に被害を訴えた。[5]
  • 2019年8月2日、岐阜市が運営を委託する放課後児童クラブで3年生の児童が紙に絵を描いて自宅に持ち帰ったところ、紙には、2016年度にクラブに入会した当時1年生の児童2人の氏名や学年、持病や心身の発達などの配慮が必要な事項が書かれていた。廃棄処分すべきところを誤って裏紙として使用できる書類を入れる箱に入れていた。職員が児童に紙を渡す前に点検しなかったという。[6]

脚注[編集]

  1. ^ 岐阜市職員自殺、高裁も「公務災害」 - 中日新聞、2017年7月6日
  2. ^ “マイナンバー関連の残業代、岐阜市が一律3割カット”. TBS News i. (2016年2月4日11時47分). オリジナルの2016年2月4日時点によるアーカイブ。. https://archive.is/20160204045703/http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2695434.html 2016年2月4日閲覧。 
  3. ^ 市民税ミスで過大徴収なのに… 保育料6万円返されず - 岐阜新聞、2017年07月22日
  4. ^ パワハラ公表せず 岐阜市、昨年処分の2件 - 中日新聞、2017年9月5日 [1]
  5. ^ 岐阜市嘱託職員3人がセクハラ 市が処分へ” (日本語). 岐阜新聞Web. 2019年6月14日閲覧。
  6. ^ 持病書類の裏面で絵描き 児童クラブ個人情報流出” (日本語). 岐阜新聞Web. 2019年8月9日閲覧。