岡芳明

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岡 芳明(おか よしあき、1946年昭和21年)[1] - )は日本原子力工学を専門とする工学博士である[2]。研究者の育成、原子力エネルギー利用促進の広報活動も担った [3][4]通産省原子力発電技術顧問、内閣府原子力安全技術顧問を多年にわたり務め[2]米国原子力学会英語版理事、国際原子力学会協会理事、日本原子力学会会長を歴任した。東京大学名誉教授[1][2]。内閣府原子力委員会委員長。

1969年(昭和44年)、東京大学工学部原子力工学科を卒業[2][5]1974年(昭和49年)に東京大学工学系大学院研究科博士課程を修了した[2][5]。同校において原子力工学の研究および教育に長らく従事した。高速中性子の遮断ならびに放射線輸送、医療用原子炉核分裂核融合の複合炉、超臨界圧軽水冷却炉(スーパー軽水炉、スーパー高速炉)の設計研究などを行った[6]。欧州高性能軽水炉、第四世代国際フォーラム[7]など超臨界圧軽水冷却炉の国際研究に協力した。2005年平成17年)に原子力専攻(専門職大学院)と原子力国際専攻を同校に開設し、原子力研究者の人材育成を促した。 次いで原子力教科書シリーズの作成を提案、同著の著者の一人となった[2][8][9]2007年(平成19年)より、グローバルCOEプログラム「世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ」拠点リーダーとなり、原子力の人文社会科学、 原子力エネルギー、放射線応用のプログラムなど多方面から見た原子力技術を論じた。また、原子力利用の有用性を示すべく海外及び国内で講演を行った[2][3]。軽水炉技術の進歩[10]、原子炉設計と解析[11][12]超臨界圧軽水冷却炉[13][14]などの英文書を編著した。2010年3月に東京大学を定年退官し、同年4月に開設された早稲田大学理工学術院特任教授となり共同原子力専攻主任としてその運営にあたった。[2][15]2014年(平成26年)4月より内閣府原子力委員会委員長に就任した。

略歴[編集]

  • 1969年(昭和44年)5月、東京大学工学部原子力工学科を卒業する。
  • 1974年(昭和49年)3月、東京大学工学系大学院博士課程を修了する。東京大学工学博士 論文の題は「出力時の原子炉雑音と原子炉異常診断 」[16]
  • 4月、東京大学工学部原子力工学研究施設助手となる[3][5]
    • 原子炉設計工学部門で中性子輸送と遮蔽に関する実験および理論的研究に携わる[3]
  • 1978年(昭和53年)3月、東京大学工学部原子力工学研究施設助教授となる[3][5]
    • 上記研究に加えて医療用原子炉、核分裂 核融合複合炉等の設計研究に携わり、原子炉静特性および動特性、原子炉設計、システム安全工学、中性子輸送と放射線遮蔽などの教育を行う[3]
  • 1985年(昭和60年)1月、東京大学工学部原子力工学科助教授となる[3]
    • 確率論的安全評価、ヒューマンファクター、原子炉安全性等の研究に携わり、教育も並行して行う[3]
  • 1989年平成元年)7月、東京大学大学院工学系研究科原子力工学研究施設教授となる[3]
    • 超臨界圧軽水炉設計、原子力モデリング工学、原子炉安全性等の研究に携わり、原子炉設計工学、応用モデリング、数理設計工学特論、原子力エネルギー工学等の教育を行う[3][17][18]
  • 2004年(平成16年)、日本原子力学会社会環境部会長に就任し[15]、原子力推進の広報活動に取り組む[4]
  • 2008年(平成20年)、日本原子力学会会長に就任し、「行動する学会」、「原子力村からの脱却」をスローガンとする抱負を発表する[19]
  • 2010年(平成22年)3月、東京大学を定年退官し、翌4月から早稲田大学理工学術院特任教授に赴任する[20]。共同研究「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」が原子力システム研究開発事業に採択される[2][15]
  • 2011年(平成23年)、共同研究「理工学術院の特色を踏まえた原子力教育プログラムの整備」が文部科学省原子力人材育成プログラムに採択される[2][15]
  • 2012年(平成24年)、SAMPSONコード改良および検証解析の研究に携わる[15]。共同研究「原子炉容器下部ヘッドにおける溶融物挙動の機構論的研究」が文部科学省原子力基礎基盤イニシアチブに採択される[15][21][22]
  • 2014年(平成26年)1月、安倍内閣により、原子力委員会委員長に指名され[23]、2月、衆参両院において賛成多数でこの指名は可決、承認された[24]。4月1日、近藤駿介前委員長の退任に伴い同委員会委員長に就任した[25]。同月、日本原子力産業協会において特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定の実施を2015年の春を目標とすることを掲げ、原子力委員会の立場として国民と相互理解を図りつつ、原子力政策を企画、実行することを言明し、「頑張ろう原子力」と原子力産業界を励ました[26]

所属学協会[編集]

日本原子力学会、日本計算工学会、火力原子力発電技術協会、日本機械学会[5]、米国原子力学会

選任委員[編集]

  • 日本原子力学会 会長[1][2][6]、副会長[15]、理事[3]、企画委員長[3]、海外情報連絡会長[3]、北関東支部長[3]、計算科学技術部会長[3]、社会環境部会長[3][4]
  • 米国原子力学会英語版 理事[2][3][6]通産省原子力発電技術顧問[15]、内閣府原子力安全委員会原子力安全技術顧問[15]JNC研究課題評価委員会[15]、炉サイクル分野評価委員長[15]、炉物理サマースクール(Frederic Joliot/Otto Hahn Summer School)学術諮問委員[3]フランス原子力庁(CEA)原子力エネルギー部門外部評価委員[3]島根県原子力安全対策懇話会委員[15]、東電記念化学技術財団研究助成委員会委員・委員長[15]、エネルギー総合工学研究所理事[15]、国際原子力学会協会理事[3]、内閣府原子力委員会委員長[25]

受賞[編集]

  • 2003年(平成15年)日本原子力学会論文賞・特賞「貫流型超臨界圧軽水炉の概念」(共同執筆者 越塚誠一)[15][27]
  • 2005年(平成17年)日本計算工学会論文賞「粒子法によるジェット分散挙動の数値解析」(共同執筆者 柴田和也、 越塚誠一)[3][15][28]
  • 2010年(平成22年) 日本原子力学会社会・環境部会業績賞[15]
  • 2011年(平成23年) 日本原子力学会計算科学技術部会部会功績賞[15]
  • 2013年(平成25年)日本原子力学会2012年『JNST Most Cited Article Award』「Fuel and Core Design of Super Light Water Reactor with Low Leakage Fuel Loading Pattern」(共同執筆者 亀井一央、山路哲史、石渡祐樹、Jie Liu)[15][29]

福島第一原発事故との関わり[編集]

2011年3月に福島第一原発事故が発生すると、3月16日に同原発の推定情報を発表した[30][31]。また、同年5月には原子炉の専門家として参議院経済産業委員会参考人招致された[32]。後に、「事故の根本的な問題は日本の責任不在の構造と密室や村を好む日本文化である。」と述べ、組織の変更、原子力ムラの解体などの改革が必要であり、その実現のためにアメリカ合衆国原子力規制委員会のような原子力の推進と規制の分離が重要であると主張した[1]。平成23年11月10日に韓国仁川市で開催された日韓ミレニアムフォーラムで「自然災害と発電プラントの将来」と題して講演した[33]。2015年に英文書”Reflections on Fukushima Daiichi Nuclear Accident"の12章”Implications and Lessons for Advanced Reactor Design and Operation"を共著した[34]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 責任ある原子力規制の“仕組み”を築け”. WASEDA ONLINE. YOMIURI ONLINE (2011年11月14日). 2014年2月16日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 岡 芳明教授”. 岡研究室. 早稲田大学教員用WWWサービス. 2014年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月16日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 岡 芳明(Yoshiaki OKA)”. 岡研究室ホームページ. 東京大学原子力専攻. 2004年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月17日閲覧。
  4. ^ a b c 部会長挨拶”. 社会・環境部会. 日本原子力学会. 2004年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月17日閲覧。
  5. ^ a b c d e 岡 芳明教授”. 教員紹介. 東京大学工学部 (2007年4月10日). 2014年2月17日閲覧。
  6. ^ a b c 早稲田大学教員【岡 芳明(おか よしあき)特任教授(工学博士)】”. 共同原子力専攻. 東京都市大学・早稲田大学. 2014年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月16日閲覧。
  7. ^ SCWR”. 2016年4月7日閲覧。
  8. ^ 原子炉動特性とプラント制御”. 2016年4月10日閲覧。
  9. ^ 原子炉設計”. 2016年4月10日閲覧。
  10. ^ Advances in Light Water Reactor Technologies”. 2016年4月10日閲覧。
  11. ^ Nuclear Reactor Kinetics and Plant Control”. 2016年4月10日閲覧。
  12. ^ Nuclear Reactor Design”. 2016年4月10日閲覧。
  13. ^ Super Light Water Reactors and Super Fast Reactors”. 2016年4月10日閲覧。
  14. ^ Supercritical-Pressure Light Water Cooled Reactors”. 2016年4月10日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 岡 芳明”. ReaD & Researchmap (2013年12月21日). 2014年2月17日閲覧。
  16. ^ 博士論文書誌データベース
  17. ^ 超臨界圧軽水冷却高速炉 - 岡芳明”. patentjp.com. 2014年2月17日閲覧。
  18. ^ 超臨界圧軽水冷却高速炉の起動方法 - 岡芳明”. patentjp.com. 2014年2月18日閲覧。
  19. ^ “新会長に岡 芳明 氏(東京大学)が就任” (PDF) (プレスリリース), 日本原子力学会, (2008年6月23日), http://www.aesj.or.jp/info/pressrelease/pr20080623.pdf#search='%E5%B2%A1%E8%8A%B3%E6%98%8E' 2014年2月17日閲覧。 
  20. ^ 岡 芳明”. KAKEN. 国立情報学研究所. 2014年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年2月17日閲覧。
  21. ^ “早大、新型軽水冷却原子炉の概念設計-複合システム倍増時間を6分の1に短縮”. 日刊工業新聞. (2012年12月27日). http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121227eaar.html 2014年2月16日閲覧。 
  22. ^ デイビー日高 (2012年12月28日). “早大、世界初の「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上で達成”. マイナビニュース (マイナビ). http://news.mynavi.jp/articles/2012/12/28/breeder_reactor/ 2014年2月16日閲覧。 
  23. ^ “原子力委員長に岡・早大特任教授を提示 国会同意人事案”. 朝日新聞デジタル. (2014年1月31日). http://www.asahi.com/articles/ASG1035ZYG10UTFK003.html 2014年2月16日閲覧。 
  24. ^ “国会、原子力委員長に岡氏を承認”. 日本経済新聞. (2014年2月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1400U_U4A210C1EB1000/ 2014年2月17日閲覧。 
  25. ^ a b “原子力委の近藤駿介委員長退任…後任に岡芳明氏”. YOMIURI ONLINE. (2014年4月1日). オリジナルの2014年4月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140413144718/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140401-OYT1T50052.html 2014年4月1日閲覧。 
  26. ^ 岡芳明 (2014年4月15日). “我が国の原子力平和利用について (PDF)”. 第47回原産年次大会用資料. 日本原子力産業協会. 2014年5月29日閲覧。
  27. ^ 「日本原子力学会賞」第1-26回 受賞一覧 (PDF)”. 日本原子力学会. 2014年2月18日閲覧。
  28. ^ 平成11-24年度贈賞者リスト”. 本会の概要,表彰. 日本計算工学会. 2014年2月18日閲覧。
  29. ^ JNST Most Cited Article Award 2012” (English). 日本原子力学会 (2013年1月18日). 2014年2月18日閲覧。
  30. ^ 岡芳明 (2011年3月16日). “TEPCO's Nuclear Power Plants suffered from big earthquake of March 11,2011 (PDF)” (English). 2014年2月17日閲覧。
  31. ^ 大地震後の東電福島第一原子力発電所の状況(推定)”. サイエンス・メディア・センター (2011年3月15日). 2014年2月17日閲覧。
  32. ^ 第6号 平成23年5月10日”. 経済産業委員会. 国会議事録検索システム. 2014年2月17日閲覧。
  33. ^ Natural disasters and energy: new future of power plants”. 2016年4月10日閲覧。
  34. ^ Reflections on Fukushima Daiichi Nuclear Accident”. 2016年4月10日閲覧。