島根県警察部

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島根県警察部(しまねけんけいさつぶ)は、戦前の内務省監督下の島根県が設置した府県警察部であり、島根県内を管轄区域とする。

1948年(昭和23年)3月6日に廃止となり、島根県警察部は国家地方警察島根県本部松江市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1876年(明治9年)1月 島根県庁第四課を設置。
  • 1880年(明治13年)4月 島根県警察本署に改称。
  • 1881年(明治14年)9月 鳥取県が分離。
  • 1886年(明治19年)7月 島根県警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年)10月 島根県警察部に改称。
  • 1905年(明治38年)4月 島根県第四部に改称。
  • 1907年(明治40年)7月 島根県警察部に改称。
  • 1928年(昭和3年)7月 特別高等課(特別高等警察)を設置。
  • 1945年(昭和20年)10月 特別高等警察が廃止。

組織[編集]

1927年(昭和2年)時点

  • 警務課
  • 高等警察課
  • 保安課
  • 衛生課

警察署[編集]

1927年(昭和2年)時点

  • 松江警察署
  • 安来警察署
  • 広瀬警察署
  • 木次警察署
  • 三成警察署
  • 掛合警察署
  • 今市警察署
  • 平田警察署
  • 大社警察署
  • 大田警察署
  • 大森警察署
  • 温泉津警察署
  • 川本警察署
  • 浜田警察署
  • 江津警察署
  • 益田警察署
  • 津和野警察署
  • 西郷警察署
  • 浦郷警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
1 警部長
警察本署長
山田吉雄 1882年1月25日 1886年7月20日 -
警部長
警察本部長
1886年7月20日[2] 1887年5月25日 - 長野県警部長[3]
2 西田栄太郎 1887年5月25日 1890年10月11日 内務属[3] -
警部長
警察部長[4]
1890年10月11日 1894年6月20日 - 新潟県警部長[5]
3 小川弘水 1894年6月20日 1896年4月21日[6] 佐賀県警部長[6]
4 土方和親 1896年4月21日[6] 1897年10月23日 秋田県南秋田郡[6] 鹿児島県警部長[7]
5 青木定謙 1897年10月23日 1899年4月8日 高知県参事官[7] 和歌山県警部長[8]
6 白上俊一 1899年4月8日 1900年4月27日 山口県警部長[8] 香川県警部長[9]
7 高木忠雄 1900年4月27日 1902年3月26日 香川県警部長[9] 京都府警部長[10]
8 久保敏樹 1902年3月26日 1903年3月10日 鹿児島県警部長[10] 山形県書記官[11]
9 太田政弘 1903年3月10日 1905年2月10日 宮崎県警部長[11] 愛媛県警部長[12]
10 佐藤孝三郎 1905年2月10日 1905年4月19日 群馬県参事官[12] -
事務官
第四部長
警務長
1905年4月19日[13] 1906年7月28日 - 和歌山県事務官[14]・第四部長
11 堀田義次郎 1906年7月28日 1907年7月13日 愛媛県事務官[14] 長野県事務官・警察部長[15]
12 事務官
警察部長
警務長
和田潤 1907年7月13日[15] 1911年4月18日 香川県事務官・第四部長 佐賀県事務官[16]・警察部長
13 宮崎通之助 1911年4月18日 1913年6月13日 福島県事務官[16] 宮城県事務官・警察部長[17]
14 警察部長 鯉沼巌 1913年6月13日[17] 1913年11月5日 長野県警察部長[18]
15 本間利雄 1913年11月5日 1915年5月17日 富山県理事官[18] 愛媛県警察部長[19]
16 時実秋穂 1915年5月17日 1916年10月13日 愛媛県警察部長[19] 茨城県内務部長[20]
17 鈴木信太郎 1916年10月13日 1917年5月25日 神奈川県理事官[20] 台湾総督府警視兼同府参事官[21]
18 後藤祐明 1917年5月25日 1918年1月14日[22] 台湾総督府警視[21] 北海道庁警察部長[22]
19 桑原一郎 1918年1月14日[22] 1919年8月8日 山口県理事官[22] 大分県警察部長[23]
20 山口織之進 1919年8月8日 1921年6月3日 大分県警察部長[23] 岩手県警察部長[24]
21 伊藤昌庸 1921年6月3日 1922年10月16日 新潟県理事官[24] 広島県警察部長[25]
22 内海忠司 1922年10月16日 1924年12月20日 青森県理事官[25] 群馬県書記官[26]・警察部長
23 書記官
警察部長
木下義介 1924年12月20日[26] 1926年8月19日 内務事務官[26] 広島県書記官[27]・警察部長
24 泊武治 1926年8月19日 1927年5月17日 警視庁事務官[27] 徳島県書記官[28]・警察部長
25 谷龍之助 1927年5月17日 1929年7月8日 熊本県書記官・学務部長[29]
26 辻野三郎 1929年7月8日 1931年12月24日 福井県書記官[30]・警察部長 石川県書記官[31]・警察部長
27 山内逸造 1931年12月24日 1932年6月30日 地方事務官[31] 秋田県書記官[32]・警察部長
28 土肥米之 1932年6月30日 1934年7月11日 地方事務官[32] 新潟県書記官[33]・警察部長
29 清水谷徹 1934年7月11日 1936年4月25日 宮城県書記官[33] 沖縄県書記官・総務部長[34]
30 重成格 1936年4月25日 1937年7月8日[35] 警視庁警視[36] 警視庁部長・衛生部長[35]
31 友末洋治 1937年7月8日[35] 1938年1月11日[37] 地方警視[35] 三重県書記官[37]・警察部長
32 桜井三郎 1938年1月11日[37] 1939年6月23日 警察講習所教授兼内務事務官 警視庁部長・消防部長[38]
33 八木芳信 1939年6月23日 1941年8月1日 地方警視[38] 長野県書記官・経済部長[39]
34 吉田忠一 1941年8月1日 1942年7月7日 警視庁警視[39] 厚生書記官[40]
35 大貫元 1942年7月7日 1942年11月1日 内務事務官兼外務事務官 -
部長
警察部長
1942年11月1日[41] 1943年4月10日 - 樺太庁部長[42]
36 米沢常道 1943年4月10日 1944年6月10日 三重県官房長 朝鮮総督府道事務官[43]
37 平城国義 1944年6月10日 1945年4月21日 地方警視[43] 情報局情報官[44]
38 鹿士源太郎 1945年4月21日 1945年9月12日 情報局情報官[44]
39 工藤恒四郎 1945年9月12日 1945年10月13日 愛媛県部長[45]
40 吉川覚 1945年10月13日 1945年10月27日
41 鈴木菊男 1945年10月27日 1946年4月1日 -
地方事務官
警察部長
1946年4月1日[46] 1946年4月25日 -
42 荻野隆司 1946年4月25日 1947年2月24日 和歌山警察部長
43 大島輝之助 1947年2月24日 1948年3月6日 福井県警察長[47]

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『島根県警察史 資料編』763-764頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ 地方官官制(明治19年7月20日勅令第54号)
  3. ^ a b 『官報』第1171号、明治20年5月27日。
  4. ^ 地方官官制(明治23年10月11日勅令第225号)
  5. ^ 『官報』第3292号、明治27年6月21日。
  6. ^ a b c d 『官報』第3842号、明治29年4月23日。
  7. ^ a b 『官報』第4296号、明治30年10月25日。
  8. ^ a b 『官報』第4728号、明治32年4月10日。
  9. ^ a b 『官報』第5044号、明治33年4月28日。
  10. ^ a b 『官報』第5615号、明治35年3月27日。
  11. ^ a b 『官報』第5903号、明治36年3月11日。
  12. ^ a b 『官報』第6483号、明治38年2月13日。
  13. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  14. ^ a b 『官報』第6925号、明治39年7月30日。
  15. ^ a b 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  16. ^ a b 『官報』第8344号、明治44年4月19日。
  17. ^ a b 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  18. ^ a b 『官報』第382号、大正2年11月6日。
  19. ^ a b 『官報』第836号、大正4年5月18日。
  20. ^ a b 『官報』第1263号、大正5年10月14日。
  21. ^ a b 『官報』第1444号、大正6年5月26日。
  22. ^ a b c d 『官報』第1633号、大正7年1月15日。
  23. ^ a b 『官報』第2104号、大正8年8月9日。
  24. ^ a b 『官報』第2652号、大正10年6月4日。
  25. ^ a b 『官報』第3065号、大正11年10月18日。
  26. ^ a b c 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  27. ^ a b 『官報』第4198号、大正15年8月20日。
  28. ^ 『官報』第113号、昭和2年5月18日。
  29. ^ 『官報』第759号、昭和4年7月11日。
  30. ^ 『官報』第757号、昭和4年7月9日。
  31. ^ a b 『官報』第1498号、昭和6年12月26日。
  32. ^ a b 『官報』第1650号、昭和7年7月1日。
  33. ^ a b 『官報』第2258号、昭和9年7月12日。
  34. ^ 『官報』第2794号、昭和11年4月28日。
  35. ^ a b c d 『官報』第3154号、昭和12年7月9日。
  36. ^ 『官報』第2793号、昭和11年4月27日。
  37. ^ a b c 『官報』第3305号、昭和13年1月12日。
  38. ^ a b 『官報』第3739号、昭和14年6月24日。
  39. ^ a b 『官報』第4371号、昭和16年8月2日。
  40. ^ 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
  41. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  42. ^ 『官報』第4872号、昭和18年4月12日。
  43. ^ a b 『官報』第5221号、昭和19年6月12日。
  44. ^ a b 『官報』第5479号、昭和20年4月23日。
  45. ^ 『官報』第5604号、昭和20年9月15日。
  46. ^ 地方官官制(大正15年6月4日勅令第147号)の東京都官制中改正等ノ件(昭和21年4月1日勅令第220号)による改正に伴い地方事務官となる。
  47. ^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献[編集]

  • 島根県警察史編さん委員会編『島根県警察史 資料編』島根県警察本部、1986年。

関連項目[編集]