川崎汽船

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川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. logo.png
Seafront in Kobe City Aut09 05.jpg
登記上の本店である神港ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 “K”LINE、川汽、KL
本社所在地 日本の旗 日本
100-8540
東京都千代田区内幸町2丁目1番1号(飯野ビルディング)
本店所在地 650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通8番(神港ビル
設立 1919年4月5日
業種 海運業
法人番号 8140001005720
事業内容 海運陸運倉庫
代表者 明珍幸一(代表取締役社長
資本金 754億57百万円
発行済株式総数 9億3938万2千株(2016年3月)
売上高 単体9,871億1,200万円
連結1兆2,439億3,200万円
(2016年3月期)
営業利益 単体▲113億8,600万円
連結94億2,700万円
(2016年3月期)
純利益 単体▲276億3,500万円
連結▲514億9,900万円
(2016年3月期)
純資産 単体2,309億2,200万円
連結3,799億1,300万円
(2016年3月)
総資産 単体6,311億7,500万円
連結1兆1,152億2,300万円
(2016年3月)
従業員数 連結8,003人(2016年3月)
決算期 3月31日
主要株主 エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 38.99%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.08%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 4.15%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 3.76%
みずほ信託銀行退職給付信託川崎重工業口 3.50%
JFEスチール 2.99%
損害保険ジャパン日本興亜 2.03%
みずほ銀行 1.98%
(2015年3月)
関係する人物 黒谷研一(元社長)
朝倉次郎(元社長)
村上英三(元社長)
石山泰三(元副社長)
外部リンク www.kline.co.jp
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川崎汽船株式会社(かわさききせん、: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)は、東京都千代田区本社を置く(登記上の本店は兵庫県神戸市中央区)日本の大手海運会社である。東証一部上場。通称は“K”Line

概要[編集]

1919年4月10日、川崎造船所(現川崎重工業)の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。規模では、日本郵船商船三井に次いで国内第3位である(2014年3月末時点で583隻を運航)。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入したのは同社。

ファンネルマーク(船の煙突部分につける会社のマーク)は、地に K

第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国韓進海運台湾陽明海運中国コスコ・コンテナライン海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革[1][編集]

船舶名[編集]

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

  • コンテナ船 - 「〜BRIDGE」:「VERRAZANO BRIDGE」「VIRGINIA BRIDGE」「VINCENT THOMAS BRIDGE」「VALENCIA BRIDGE」「HUMBER BRIDGE」など。
  • 自動車運搬船 - 「〜HIGHWAY」:「TEXAS HIGHWAY」や「BALTIC HIGHWAY」、「EUROPEAN HIGHWAY」など。
  • タンカー - 「〜川」:「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業[編集]

この他飯野海運の大株主でもある。

出来事[編集]

税務当局との係争[編集]

  • 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[3][4]

関連項目[編集]

脚注[編集]