川田司

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

川田 司(かわだ つかさ)は、日本外交官外務省領事局長等を経て、駐ポーランド特命全権大使

人物[編集]

栃木県足利市出身。栃木県立足利高等学校を経て[1]、1977年(昭和52年)に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。フランス語研修を受けグルノーブル大学留学を経て、フランスベルギーザイールイタリア等で在勤。1991年(平成3年)12月イタリア日本国大使館一等書記官。同参事官を経て、1995年(平成7年)1月外務省総合外交政策局人権難民課長[2]

1997年(平成9年)国際社会協力部国連行政課長、1999年(平成11年)2月在フィリピン日本大使館参事官。同公使を経て、2001年(平成13年)2月在フランス日本国大使館公使。2003年(平成15年)6月外務報道官組織報道・広報担当参事官文化交流部参事官、2005年(平成17年)8月シドニー総領事、2007年(平成19年)9月27日ストラスブール総領事(欧州評議会担当大使・常駐オブザーバー)。ストラスブール総領事時代には、欧州議会で国連人権委員会と同様に日本の慰安婦問題についての決議採択がなされようとしていたため、可決阻止のためロビー活動を行う[3]

2009年(平成21年)7月東京都知事本局儀典長、2010年(平成22年)外務省領事局長を経て、2011年(平成23年)9月から駐アルジェリア特命全権大使アルジェリア人質事件ではアルジェリア政府に大使人質の生命を尊重した救出活動を行うように要請を行った[4]。2014年(平成26年)10月から特命全権大使(国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当)・政府代表[5]。2016年(平成28年)6月3日から特命全権大使(沖縄担当)[6]。2018年(平成30年)6月1日から駐ポーランド特命全権大使[7]

同期[編集]

著作[編集]

  • 「国際人権機関の活動 アジア太平洋地域人権シンポジウム」国際人権. (通号 7) [1996]
  • 「徹底討論 「従軍慰安婦」問題をめぐって」潮. (通号 451) [1996.09]
  • 「国連人権委員会における「慰安婦」問題に関する議論」国際人権. (通号 8) [1997]
  • 「 国連改革と日本--改革の経緯と今後の方向性」国際問題. (通号 465) [1998.12]
  • 「地雷犠牲者ゼロを目指して「プノンペン国際フォーラム」報告 」外交フォーラム. 12(1) [1999.01]
  • 「人権外交について」国連. (通号 17) [1999.08]
  • 「日豪関係発展における企業の役割 (特集 日豪パートナーシップ)」日本貿易会月報. (647) [2007.4]

脚注[編集]

  1. ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記」毎日新聞2017年12月8日
  2. ^ 1996年(平成8年)に第52回国際連合人権委員会で行われた第二次世界大戦下の旧日本軍慰安婦問題に関する採択問題を担当。第136回国会法務委員会第7号平成八年五月七日議事録
  3. ^ 読売新聞2007年12月8日
  4. ^ 在アルジェリア邦人拘束事件(我が国の働きかけ)”. 外務省 (2013年1月25日). 2013年1月25日閲覧。
  5. ^ 「「北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策のための刑事司法協力ワークショップ」 」外務省平成26年11月18日
  6. ^ 沖縄担当大使に川田氏を起用 日本経済新聞
  7. ^ ポーランド大使に川田氏 日本経済新聞2018/6/1 8:51
  • 大使挨拶(在アルジェリア日本国大使館ホームページ内)