巡回連絡

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巡回連絡(じゅんかいれんらく)とは、日本警察署の地域課の交番勤務の警察官が地域住民や事業所を訪問し犯罪の抑止、災害防止などの目的を持ち行う活動である[1][2]。また、住民との良好な関係を保つため、受持区内の実態を掌握するためという目的がある[3]

戦前は視察と呼ばれ、社会主義者や準社会主義者を監視するために行われていた[4]。視察は戸口調査とも呼ばれ、1875年の太政官達「行政警察規則」第4章「巡査心得」における

第五条 持区内ノ戸口男女老幼及其職業,平生ノ人トナリニ至ル迄ヲ注意シ,若シ無産体之者集合スルカ又ハ怪シキ者ト認ルトキハ常ニ注目シテ其挙動ヲ察スヘシ 
第六条 持区内へ他ヨリ移リ来ル者アラハ前条ニ随テ速ニ之ヲ探知スヘシ 但右等ノ事ニ付権威ヲ以テ其人ヲ呼出ス等ノ儀ハ決シテ有之間敷,勉メテ当人ノ覚知セサル様隠密ニ探偵スルヲ以テ警察ノ本意トス。若シ已ムヲ得サルコトアルトキハ自ラ行テ尋問スヘシ

との規定を根拠としていた[5][6]。この制度が巡回連絡の名称で復活したのは1950年のことであり[7]、主な目的は、地下にもぐった共産党の摘発であった[8]

概要[編集]

交番勤務の警察官が、自身の受持ち地域内にある家庭や事業所などを訪問し、相談や警察に対する要望、意見などを聞き取り、あるいは事件や事故の防止の観点からの必要な連絡などを行う[1][2]。この際、警察官は以下の情報を住民側に説明しているとしている[9]

  • 管轄地域での最近の犯罪や災害事故の発生状況と被害の防止方法。
  • 被害に遭う可能性の高い犯罪及び災害事故の発生状況と被害の防止方法。
  • 犯罪や災害事故等の発生時における応急措置及び緊急の連絡方法。

訪問の際に、警察官は巡回連絡カードと呼ばれるものを作成する[9]。交番又は駐在所から制服の警察官が訪問する。私服の警察官が巡回連絡に訪れることはない[9]

日本に住む外国人が急増している現況を鑑み、民間通訳人を同行した外国人世帯への巡回連絡を強化している警察署もある。静岡県警では外国人共生対策の一環と称し、富士宮市内で行っている。理由は「外国人に日本での生活に安心感を与える」としている[10]

巡回対象

  • 受持ち区内のすべての家庭と事業所。ただし警察署長が巡回連絡を行う必要がないと認めて特に指示したときは、この限りでないとしている[3]

巡回連絡の実施回数

  • 一般家庭等、定住性のある対象 - 2年に1回以上[3]
  • アパート、貸家等、転出入者の多い対象 - 半年に1回以上[3]
  • 事業所等 - 年に1回以上[3]

巡回連絡を実施する時間帯

  • 訪問先の住民の迷惑にならない時間帯に行う。訪問先の住民の都合で夜間に巡回連絡を行う場合は、警察署の地域課長の承認を受けなければならない[3]

警察にとっての巡回連絡の位置づけ[編集]

警察幹部は「巡回カードを嫌がる人は、それだけで反警察的・反体制的な好ましくない人物として調査の対象になります。マンションの大家や入所をあっせんした不動産屋をはじめ、周囲を徹底的に洗う。場合によっては尾行も行います。あくまでも防犯の見地からの活動ですから、調査の結果、特にマークする必要がなければ、それ以上は追いません。ただし巡回カードに非協力的だったという事実は、所轄警察署の地域課に保存される母簿に残る。共産党員や過激派、オウムのような連中だと、その後も監視下に置くことになります」と、発言している[11]

また、警察庁公安部OBは「現在では、大手と呼ばれる企業のほとんどに元警察官が天下っています。彼らは総会屋への利益供与が発覚した『味の素』のように、裏の仕事に携わるだけでなく、社員を採用する際にも活躍する。入社志望者やその親の身元、思想信条に関する情報を、警察から入手するのです。共産党員はもちろん、巡回カードへの記入を拒否したりして地元の警察に反体制的とみなされている人やその子息の就職は難しくなるわけです」と証言している[11]

群馬県警察OBの大河原宗平は「「巡回連絡カード」には、実は法的裏付け根拠は無く、「巡回連絡」名目で個人の敷地に入り、素直に応対する国民の「個人情報を収集して監視するため」の警察手法なのです」「個人情報を収集監視する巡回連絡は追い返しましょう」と呼びかけている[12]

法的根拠[編集]

警察法2条(警察の責務)[13]

第二条 警察は、個人の生命身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

2 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

警察法第二条に書かれている内容は上記の通りであるが、例えば大阪府警ではこれを自署のホームページ内で以下の通り表現している[2]

警察法2条(警察の責務)
「巡回連絡は公共の安全と秩序の維持を図る為に、地域警察官のみに与えられている重要な任務である」[2]

地域警察運営規則(昭和44年国家公安委員会規則第5号)第20条は、交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡について定めている[14]

巡回連絡カード[編集]

巡回連絡の際に、巡回連絡カードと呼ばれる個人情報票を作成している。多くの警察署ではこれを「地理案内や迷子の連絡、事件・事故の発生時における緊急連絡先への連絡など、住民へのサービス活動に役立てるもの」と説明している[1]。例えば大阪府警では例を挙げ、緊急時や万が一の時に「留守宅に空き巣に入られた」「自宅が火事になった」「身内が何らかの事故や犯罪に巻き込まれた」などの場合に緊急に家族など関係者への連絡のために使用するもので、それ以外の目的で使用せず鍵のかかるキャビネットで厳重に保管しているとしている[2]

これには以下の情報が記入されている。

個人情報の保護[編集]

鍵のかかる場所に厳重に保管しており、住民の安全を守るために必要な範囲で使用しており、巡回連絡の時以外は交番外に持ち出すことはなく、巡回連絡カードの内容を警察以外の機関に漏らすことはないというのが警察の主張である(北海道警察手稲署)[1]

ただし2012年4月には神奈川県警の巡査長のバイクから記入済の巡回連絡カード124枚が盗まれている[15]2016年12月5日午後2時すぎには新潟県警長岡署地域課の女性巡査(当時19)が記入済の巡回連絡カード8枚を一時紛失している[16]。2019年5月には愛知県警一宮署の男性巡査長が巡回連絡簿の書類1枚を紛失、この書類には6人分の住所と氏名が記載されていた[17]

また2000年には、警視庁警部補の経営する興信所「東京シークレット調査会」に、警察の管理する個人情報などが違法に漏洩していた事件が発覚(東京シークレット調査会事件)[18]。この時は浜崎あゆみ福山雅治ら芸能人多数の自宅の住所が警察から漏洩されていた[18]。この事件は国会でもとりあげられ、現職の警視庁警察官1名と同庁OB2名が逮捕され、個人情報を漏洩して報酬を得ていた全国の警察官数十名が処分された[18]。このとき漏洩した情報の出どころも巡回連絡であった[18]。ジャーナリストの寺澤有は「「巡回連絡カード」は警察が個人情報を悪用するために収集しているものですから廃止したほうがいい」、「「巡回連絡カード」の提出は任意なので、絶対に拒否してください」と呼びかけている[19][20]

巡回連絡の実施状況[編集]

財団法人日工祖社会安全財団の調査によると自宅に警察官の巡回連絡を受けたことのある人の割合は45%前後であった(1999年度では41.8%)。地域別で「ある」と答えた人の多い都道府県では北海道(60.8%)、宮崎県(55.2%)、広島県(49.6%)が高く、低い方では大阪府(32.0%)、徳島県(36.8%)となっている。東京都は48.0%であった[21]

巡回連絡を悪用した犯罪[編集]

  • 2009年4月には、長野県警の巡査長が巡回連絡で知り合った女性の個人情報を業務用の情報端末で複数回、不正に閲覧する事件が発生している。巡査長は、この女性と2010年3月から2013年1月頃まで不適切に交際し、別れた後もメールで復縁を要求し不安を与えた[23]
  • 2015年2月18日群馬県警は、同県警の24歳の渋川署地域課巡査を10歳の少女への未成年者誘拐未遂容疑で逮捕したが、容疑者が女児や父親の名前を事前に知っていた点については、「巡回連絡カード」から職務上知り得た情報を利用した疑いがあるとしている[24]。このため産経新聞からは「「巡回連絡」なんか必要なのか」と報じられた[25]
  • 2016年4月から9月まで、長野県警OBが巡回連絡カードなどから1120人分の個人情報を不正に取得し、女性らにショートメールを送って問題となり、県個人情報保護条例違反(盗用)で書類送検された[26][27]

愛知県警でも巡回連絡カードの不正利用事件があった[28]。一方、オウム真理教元幹部の高橋克也菊地直子神奈川県川崎市幸区のアパートに潜伏していた時期、2003年6月8日2004年10月21日神奈川県警幸署の警察官2名から巡回連絡で面会を受けていたが、指名手配犯であることは見破られなかった[29]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 【巡回連絡】とは 北海道警察手稲署
  2. ^ a b c d e 巡回連絡について Q&A 大阪府警察
  3. ^ a b c d e f 栃木県警 巡回連絡実施要領の改正について(例規通達)
  4. ^ 荻野富士夫『北の特高警察』23頁
  5. ^ 『警視庁史』第1巻477頁
  6. ^ 広中俊雄『戦後日本の警察』9頁
  7. ^ 西尾漠、橋本勝『日本の警察』151頁
  8. ^ 『社会主義』第136~146号137頁、1963年。
  9. ^ a b c d 愛知県警察
  10. ^ 静岡新聞ニュース外国人世帯の巡回連絡に「民間通訳人」同行 富士宮(2014/12/11 07:58)
  11. ^ a b 斎藤貴男『プライバシー・クライシス』(文春新書)84-87頁
  12. ^ 巡回連絡カードの罠にご注意ください 警正協通信vol.022
  13. ^ 警察法(昭和二十九年六月八日法律第百六十二号)
  14. ^ 地域警察運営規則”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2018年9月26日閲覧。
  15. ^ https://web.archive.org/web/20120421161140/http://sankei.jp.msn.com/region/news/120416/kng12041621250015-n1.htm
  16. ^ http://archive.is/SBUDd
  17. ^ 「巡査長が書類紛失 住民6人分の個人情報を記録 愛知県警一宮署」毎日新聞2019年5月9日 01時00分(最終更新 5月9日 01時17分)
  18. ^ a b c d 寺澤有『警察史上最悪の個人情報漏洩 東京シークレット調査会事件』
  19. ^ https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/568167197962473472
  20. ^ https://twitter.com/Yu_TERASAWA/status/1084719441688940544
  21. ^ 財団法人日工祖社会安全財団 巡回連絡の実施状況
  22. ^ 現代評論社 「現代の眼 78年8月特大号 全特集・戦後犯罪史-怨恨と欲望の社会病理」
  23. ^ 『読売新聞』2014年1月16日付
  24. ^ 毎日新聞「女児誘拐未遂容疑:逮捕の巡査「巡回連絡カード」悪用か」2015年02月18日 23時42分(最終更新 02月19日 07時55分)
  25. ^ https://www.sankei.com/premium/news/150312/prm1503120003-n1.html
  26. ^ http://www.sankei.com/affairs/news/171220/afr1712200028-n1.html
  27. ^ https://web.archive.org/web/20171222043819/http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171220/KT171219FTI090008000.php
  28. ^ http://archive.fo/BRMRK
  29. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2905Y_Q2A630C1CC0000/

関連項目[編集]