工藤敦夫

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工藤 敦夫(くどう あつお、1931年昭和6年)12月20日[1] - 2016年平成28年)8月20日)は、日本の法制通産官僚。元内閣法制局長官

経歴[編集]

東京都出身。都立五高などを経て、[要出典]1953年東京大学法学部を卒業。同年、通商産業省に入省[1]。入省同期に小長啓一豊島格、真野温(通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問)、若杉和夫[2]

通産省で立地公害局立地指導課長を務めた後、内閣法制局参事官に出向。以後、同局総務主幹、同第四部長、同総務室第一部長、内閣法制次長などを歴任した[1]味村治の後任として1989年8月から1992年12月まで第1次海部内閣第2次海部内閣宮澤内閣の内閣法制局長官を務めた[3]。1992年、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)の成立に尽力した[4]

退官後、1993年7月、地域振興整備公団総裁に就任した[1]。2004年4月、瑞宝大綬章を受章。

2016年8月20日死去。叙従三位[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 『新訂 現代日本人名録94』2、480頁。
  2. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』の各省入省者篇。
  3. ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』458-460頁。
  4. ^ 「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」410頁。
  5. ^ 『官報』6869号、平成28年9月30日。

参考文献[編集]

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 『新訂 現代日本人名録94』2、日外アソシエーツ、1994年。
  • 西川伸一「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」『政経論叢』第74巻3・4号、明治大学政治経済研究所、2006年。