府県警察部

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府県警察部(ふけんけいさつぶ)は、1947年昭和22年)まで存在した府県警察を管轄する府県庁の部局である。現在の都道府県警察の前身である。

概要[編集]

東京府では、内務省直属の警視庁を置いていたが、東京府以外の北海道及び樺太共通法1条で内地と規定)を含む府県は、府県庁(当時は内務省の監督下の官庁だった)の部局として「警察部」を置いていた。また、外地の地方官庁にも同様の部局が設けられた。

警察部長(現在の警察本部長に相当)は奏任官で、知事勅任官)の指揮監督の下、警察事務を遂行した。

日本の敗戦後、1947年(昭和22年)9月16日に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は片山内閣の警察分権案を不徹底なものとして退け、地方分権の新警察制度をつくるように「書簡」の形式で命令し、1948年(昭和23年)3月に旧警察法が施行されたことにより、府県警察部は廃止され、府県警察部は国家地方警察都道府県国家地方警察と、約1600の自治体警察(市町村警察)に再編され、細分化された[1]

沿革[編集]

  • 1875年明治8年) 各府県庁に第四課(警察担当)を設置。
  • 1880年(明治13年) 第四課警察本署に改称。
  • 1886年(明治19年) 警察本署警察本部に改称。
  • 1890年(明治23年) 警察本部警察部に改称。
  • 1893年(明治26年) 各府県警察部に衛生課を設置。
  • 1905年(明治38年) 警察部第四部に改称。
  • 1907年(明治40年) 第四部警察部に改称。
  • 1912年(明治45年) 大阪府警察部に特別高等課特別高等警察)を設置(1928年までに全ての府県に設置)。
  • 1929年(昭和4年) 各府県警察部に健康保険課を設置。

一覧[編集]

内地[編集]

北海地方[編集]

東北地方[編集]

関東地方[編集]

中部地方[編集]

近畿地方[編集]

中国地方[編集]

四国地方[編集]

九州沖縄地方[編集]

外地[編集]

朝鮮[編集]

台湾[編集]

関東州[編集]

南洋群島[編集]

大阪府警察局[編集]

1943年(昭和18年)、大阪府警察部制に移行し、勅任官の警察局長の下、警務部・治安部・勤労部の三部を置いた。終戦後の1946年(昭和21年)2月に、再び警察部となった。

脚注[編集]

  1. ^ 大野達三 『日本の政治警察』 新日本新書 p.135-136

関連項目[編集]