引きこもり

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引きこもり(引き籠もり、ひきこもり、: hikikomori, social withdrawal)は、仕事学校に行けずに籠り、家族以外とほとんど交流がない(社会関係資本を持たない)人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている。様々な支援方法に共通して、本人のことを温かく受け止めて肯定し、安心感の持てる関係性や居場所を作っていくことが重要であるとされる。

定義と呼称の歴史[編集]

「引きこもり」とは英語からの訳語で、出典はアメリカ精神医学会編纂の『DSM-III』の診断基準におけるSocial Withdrawal(社会的撤退)という用語だった。

「引きこもり」の意味は時代とともに変化している。かつては、後述のように、隠遁や病気療養を指して使われたが、平成30年度の厚生労働白書では「様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義し、報告に一節を割いている。

様々な要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭内にとどまりつづけている状態を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないことに留意すべきである。

思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究, 平成19年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学事業)

また、次のような定義もある。

「安心できる場所に退避する状態」 — Association of Relatives And Friends of the Mentally Ill

吉川幸次郎『宋詩概説』には「弾劾されて失脚し、遠く江蘇の蘇州に、別荘を買って『蹌浪亭』と名づけたのにひきこもり」という公職に就いていない、または官職を辞した状態を意味する用例や(岩波文庫版P124、初出1962年)、横山光輝の『三国志』(希望コミックス版24巻、潮出版社、1981年)にも(諸葛亮の台詞として)「これは隆中にひきこもっているころ聞いたのですが」といった用例がある。なお、第2次橋本内閣までは、首相の病気による内閣総理大臣臨時代理の辞令に「内閣総理大臣何某病気引きこもり中内閣法第九条の規定により……」と記載されていた。

前述した厚生労働省が定義しているような「引きこもり」の用法が生まれたのは平成年間以降である。

ニートとの違い[編集]

引きこもりに類似する用語として、就学・就労していない、また職業訓練も受けていないことを意味する「ニート」(若年無業者)という用語がある。引きこもりとニートは別物という見方が多いが、厚生労働省が実施した調査では、いわゆる引きこもりの状態にある者(調査では20〜49歳)をニートの「就業希望を有しない者」に含めている。つまり、引きこもりを「ニート」に含めて扱っている。

統計[編集]

日本[編集]

内閣府「若者の生活に関する調査報告書」(2016年)
  満15歳から満39歳の者
狭義のひきこもり
  • ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける
  • 自室からは出るが、家からは出ない
  • 自室からほとんど出ない
17.6万人 54.1万人
広義のひきこもり
  • ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する

定量的な数値[編集]

NHK福祉ネットワークによると、2005年度の引きこもりは160万人以上。稀に外出する程度のケース(準ひきこもり)まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6〜8割の割合で女性より多く存在する。

厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。また、発達障害者が3割程度含まれることを確認した。

内閣府は引きこもりの実態を把握するために、若年層(15歳〜39歳)を対象にしてきた調査を長期化する人が増えていることから、2018年12月、中高年層(40歳〜64歳)を対象とする初めての調査を行い、中高年層における引きこもりの人は、推計で61万3000人に上る。内閣府平成27年度調査では「不登校」,「職場になじめなかったこと」,「就職活動がうまくいかなかった」,「人間関係がうまくいかなかった」という、学生時代に直面した問題が引きこもりの切っ掛けとして上位に挙がっていた。しかし、平成30年度調査においては、「退職したこと」,「人間関係がうまくいかなかったこと」,「病気」,「職場になじめなかったこと」という、社会人として直面する問題が切っ掛けとして上位となっている。もはや、年齢に関係なく引きこもりになり得る状況であると言える。

日本の公的機関の調査により判明した引きこもりの傾向は下記である。

  • 男性に多い(男性は強くあるべき存在として、様々な場面で厳しく当たられる事が多いため。また、女性は引きこもりではなく家事手伝いとしてカウントされる事も関係している)。
  • 20〜29歳の者に経験者が多い(しかし、2010年代からは40代以上の人数が上回りつつ有る)。
  • 社会人と比較して発達障害者が高い割合で含まれる。
  • 高学歴の両親がいる家庭に多い。


高齢化と長期化[編集]

2010年代中盤まで、引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15〜39歳の若年層の引きこもりが全国で約54.1万人(統合失調症の者も含めた場合、約56.3万人)に上るとの推計を公表した。その内、準引きこもり(ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する)が約36.5万人、狭義のひきこもり(近所のコンビニなど近場以外に外出しない状態か殆ど家に出ない状態)が約17.6万人であった。内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している。

近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加している。KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、引きこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある。

山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1,607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している。

就職氷河期世代の高齢化などにより、引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもあり、特に2019年に入ってからはワイドショーなどテレビ番組でもいわゆる40歳以上が該当する中高年の引きこもり8050問題を積極的に追求・報道するなど社会問題に発展している。

政府の引きこもり支援は内閣府の「子ども・若者育成支援推進法」を法的根拠にし、当初は34歳まで、その後、39歳までに上限を引き上げて、支援対象者を年齢で線引きしてきた。また、内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなっている。その内、準引きこもり(ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する)が約24万8000人、狭義のひきこもり(近所のコンビニなど近場以外に外出しない状態か殆ど家に出ない状態)が約36万5000人であった。また、40〜44歳の層では、就職氷河期による影響の為、殆どの大学短大専門学校の新卒者が就職活動する時期に当たる20〜24歳の時期にひきこもりが始まった人が目立っていた。更に引きこもり期間については、中高年引きこもりの約21.2%が3〜5年が最も多かったと同時に、10年以上の者は約36.1%を占めていた。その内、30年以上引きこもっていた者は、10年以上引きこもりをしている中高年の約17.7%であった。2020年には引きこもりの親が続々と亡くなり始めており、政府の対応は遅く形式的な対応に留まるため、今後数年で引きこもりの子の孤独死や親の死体遺棄が急増することが指摘されている。

世界各国[編集]

どこの国でも社会と距離をとる態度をとったり、人と極力会わないようにするために家に籠る人はいる。

ただし、英語圏やフランス語圏では、人権を尊重する文化、各人の選択権を尊重する文化があり、人間には自分の生き方は自分で選ぶ権利がある、という考え方が根本的なベースにあり、人間の多様性を認めているので、他人と会いたがらない人のことも、大抵おおらかに認める。その結果、人間と会いたがらない人も、社会から妙な攻撃を受けずに済む。英語圏やフランス語圏では、日本の社会のように <他人と会いたがらない人> を"異常者" 扱いして、社会の側から執拗に攻撃するようなことは あまり起きない。

(日本というのは、20世紀になっても後進国的な風土が残っており、いまだに多様性を認めない風土や、いまだに人権を認めない風土があるので、ただその人から見て、周囲の(その人にとって、ありがちな、低俗に見え、無神経で攻撃的に見える)人間のことはあまり好きでない、というだけのことが、さも大問題であるかのように扱われてしまい、英語圏やフランス語圏ではさほど問題扱いされない態度が、異常扱いされてしまって、大きな問題であるかのように扱われてしまっている。日本は人間を「金太郎飴」のように均質化しようと強制し、それを拒絶すると、親や社会が執拗に攻撃するから問題がこじれてしまっている。英語圏やフランス語圏では、親や社会や側から、その人なりの生き方を選ぶ人を 執拗に攻撃するということは行わない。)

フランス[編集]

フランスでは、伝統的に、何世紀も前から、人間と会いたがらない人のことを misanthrope ミザントロープ と言う。日本語の訳は「人間嫌い」などとされている[1]

何世紀も前から、フランスでは人と会うのを徹底的に避けたり、家に籠って出てこない人はかなりの数いる。平均的な経済状況の人でも人と全然会わないようにして生きている人もいるし、富裕層でも人と会わないようにして生きている人はいる。フランス革命の前にはフランスには貴族がいたわけだが、貴族たちの中にも、人間たちには問題があると感じて人間のことが好きではなく、自分の屋敷(+庭園)に籠って、そこから外出しない人はそれなりの数いた。

ただし、フランスではそういう人たちのことを、日本のように"異常者"扱いしない。 人間社会の側にもかなり問題があるから、そういう問題がある人間社会(人間たち)のことを嫌いになるのもそれなりに道理がある、とおおらかに認めるのである。それもひとつの生き方だ、と認めるのである。

イギリス[編集]

英語圏では、もともと、ある人が社会と距離を置くような態度をとることや、その行動パターンは、あえて言うとsocial withdrawalと言う。

英語圏で、日本でも社会と距離を置く人々がおり、だが日本独特のパターンがある、ということが知られると、オックスフォード英語辞典は2010年8月、第3版に「hikikomori」の単語を収録し、定義文として“社会との接触を異常なまでに避けること”を掲載、補足説明文として“一般的には若い男性に多い”を掲載した。

BBC が日本の引きこもりについての番組を放映した時に、複数のイギリスの視聴者から同様の経験を持つとのコメントが寄せられた。イギリスでは孤独問題が社会問題になっており、2018年に孤独問題担当国務大臣を設置して孤独対策に力を入れ始めた。


アメリカ[編集]

アメリカでは個人の選択の自由を非常に重視する。子供が「自分には自分の考えがある。学校へ行きたくない」と言えば、親はかなりの割合で、その意思を尊重する。まず第一に、個人の自由を尊重することが原理原則であり、周囲の人間が当人の自由を侵害するようなことをすることのほうが一番問題だ、と考えるのである。

アメリカではホームスクーリングと言って、学校には一切行かずに自宅で勉強することが、とても盛んである。200万人ほどが、学校に通わず、自宅でのびのびと自習したり、親から勉強を教えてもらっている。親は、もし子供が学校嫌いで「自宅でひとりで勉強したい」と言ったら、かなりの割合でそれを認める。それどころか、子供の側から要望が無くても、親の側が、子供が生まれた時点で、「自分の子供は、(なにかと問題がある)あの学校というものには通わせず、自宅でホームスクーリングでのびのびと育てよう」と決めている人も何百万人もいるのである。社会の側も、そういう家庭を異常扱いしないし、攻撃したりしない。

親自体がたとえば大学院卒など教育レベルが高い人々なら、学校でたまたま遭遇する(中途半端な教師スキルの)教師に教えさせることを認めたり、学校で子供がいじめにあったりするリスクにあわせるよりも、自分自身で自宅でのびのびと教育したほうが良い結果を出せるし英才教育もできる、と考える。親が大学教授だったり、ジャーナリストなどだったりしても、自分の子供はホームスクーリングで育てることを選ぶ人が大勢いるのである。そういう子供たちは、中学や高校の段階で日本のような陰湿ないじめに逢わずに済む。当人が「ビジネスを始めたい」と言えば、それをおおらかに認める。当人が「大学に進学したい」と言えば、大学の入学試験の試験勉強をすればいい、とアドヴァイスし、サポートする。大学に入学して「自分はホームスクーリングで学校に通わず、親が教えてくれたり自学自習で、他人以上の深い知識を沢山身に付けたんだ」と言っても大丈夫で、周囲の人も、変な目で見ない。

こうしてアメリカでは、他の人々とはかなり異なった、特定分野の才能を伸ばした人々が沢山育っている。天才的な人々は、他人とあまり交流したがらない人は多い。社会の多数派の凡庸な人々と交流するようなことをして、凡庸な人々との <人間づきあい> に忙殺されたり、攻撃的で陰湿な人々との人間関係に悩まされていると、才能は大きく伸ばせない、天才級の人が育たない、ということをアメリカ人は知っている。

イタリア[編集]

イタリアでも引きこもりが目立ってきており、同国の新聞が特集記事を組んだこともある。イタリアには引きこもり状態の若者が10万人程度いるとの推計もあるが、正確な実態は不明である。問題への認識は従来薄かったが、2017年6月に日本の取り組みを参考にした支援団体「HIKIKOMORIイタリア」(本部ミラノ)が発足するなど、対策が取られつつある。


アジア諸国[編集]

韓国台湾香港などでも確認されている。

原因[編集]

国立精神・神経センター精神保健研究所による引きこもり概念の説明[編集]

厚生労働省/国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰部による 「ひきこもり」の概念は以下である。

  • 「ひきこもり」は、単一の疾患や障害の概念ではない
  • 「ひきこもり」の実態は多彩である
  • 生物学的要因が強く関与している場合もある
  • 明確な疾患や障害の存在が考えられない場合もある
  • 「ひきこもり」の長期化はひとつの特徴である
  • 長期化は、以下のようないくつかの側面から理解することができる
    • 生物学的側面
    • 心理的側面
    • 社会的側面
  • 「ひきこもり」は精神保健福祉の対象である
— 国立精神・神経センター 2003

※調査対象者は次の条件をすべて満たす80例(男66例女14例)。初診時の年齢が12歳から34歳(平均19.8歳)、調査時点で13歳から37歳(平均21.8歳)。

  • 統合失調症躁うつ病、器質性精神病などの基礎疾患がないこと
  • 初診時点で3か月以上の無気力・引きこもり状態があること
  • 1989年6月の時点で、本人との治療関係が6か月以上続いていること
  • 少なくとも本人が5回以上来院していること(家族のみの相談も多いため)
  • 評価表を記入するための資料が十分にそろっていること

オペラント条件づけの観点からの発生メカニズム[編集]

人間の自発的行動の生起メカニズムを解明するオペラント条件づけの観点から引きこもりを説明すると次のようになる。引きこもり状態は、まず不快状況を回避する行動から始まる。回避は長期的には不快状況の克服にはならないが、短期的な結果として不快な状況が起きないことへの満足が発生し、回避という行動は強化される。引きこもり状態が長期化するにつれ、組織への戻りにくさや引きこもり状態を自認することへのストレスなど、様々な葛藤が生じる。そのため、引きこもり状態からの脱却のための自発的行動が試みられるようになるが、この行動による短期的な結果として、自他からの不快な反応が「罰」として生じることがある。この罰に屈してしまうと、家に引きこもっていれば何も起きず、罰を受けずに済むという、引きこもり状態の強化を学習することになる。慢性化した引きこもりは、こうした悪循環を数年に渡って強固に学習したものと言える[2]

親子関係の失敗[編集]

機能不全家族で育った子供はまず親との人間関係作りに失敗しており、人間関係の基礎が人間不信になっている場合がある。良い子をただ演じている事があり、いじめがきっかけで引きこもりが発生するケースが多い。ひどい場合は解離性障害を発生する。 野中俊介らが行った研究によれば、引きこもりの生じた家族は他の一般的な家族と比較して、コミニュケーションを通じて子どもの望ましい行動を増やす力は同程度に有しているものの、子どもの望ましくない行動を制御する力が弱いことを示しており、引きこもり状態に対して家族間のコミニュケーションが正常に機能していないことを示唆している。

職場関係の問題[編集]

学齢期不登校だった状態がそのまま続いてひきこもりになっている人もいるが、社会人になった後、職場の人間関係、追い出し部屋セクハラリストラ、などの要因から心をすり減らし引きこもりになった人も多い。

一度会社を辞めただけで社会との縁までもが切れてしまう背景には、人材に対して減点方式の評価を行い、リセットすることが許されない(リセットしようとすること自体が大きな減点となる)日本の社会構造がある。典型的な問題として、年金などの社会保障終身雇用時代の家庭を前提に設計されている一方、終身雇用のレースから外れるととても不利な境遇に陥るようになっている。また、学生時代を終えてから一旦でも非正規雇用で仕事をすると、正規雇用で仕事をすることが難しくなる。

池上正樹は、300社以上応募しても再就職できなかった引きこもりの人の声を紹介している。「私が感じたのは、いったん、仕事を離れると人としての価値が下がったような扱いをされることです。理想的なのは、大学を卒業してから現在まで仕事が一貫していて、転職の回数も少なくて、途中のブランクがないこと。石油ガスパイプラインじゃないですけど、継ぎ目がちゃんとつながっていて、途中で漏れていないことなんです。 ところが、いまは、事情があって継ぎ目がうまくつながらない人が多い。そういう人たちが、社会から排除されているような気がするんです。」

引きこもりになりやすい人[編集]

引きこもった本人の内面は「これ以上、自分が傷つけられたくない」し、他人を「傷つけたくもない」、つまり「他人に迷惑をかけたくない」という心性がほぼ共通している。引きこもりの中核にいる人たちは、一般の人が気づかないことでも全身で感じ取れるくらい、感性が研ぎ澄まされている。だから、他人を気遣うあまり、人一倍疲れやすい。

そうした周りの空気を読めすぎてしまうくらい心優しい感性の持ち主だからこそ、引きこもってしまうのだ。逆に言うと、他人を傷つけたり迷惑をかけたりすることもいとわないくらいモノを言える無神経なタイプであれば、引きこもりにはならないし、なれないともいえる。

日本の公的機関により、引きこもりには発達障害者も多数含まれることが報告されている。

日本独特の社会風土:生産性のみで人間の価値を測る日本社会[編集]

日本では広く一般において学歴や仕事での勤続年数や実績や収入、恋愛経験や家庭における子供の有無などの生産性[注釈 1]を示す客観的な指標をシビアに評価して個人の価値を定めている。そして、経歴に空白期間を作ると社会生活に適応できず落ちこぼれたとみなされ、空白期間の理由が厳しく問われる上に人材市場での価値が大きく損なわれる[注釈 2]。この生産性に基づく価値判断が引きこもりや障害者LGBTなどの様々なマイノリティを社会から排除する圧力となっている[注釈 3]相模原障害者施設殺傷事件元農水事務次官長男殺害事件などの社会的弱者が被害者となった事件で、オンラインに溢れる大多数の発言者が密かに加害者を称賛した事に現れているように、引きこもりが生きているだけで社会に損害を与えている(存在価値がマイナスである)[注釈 4]として、自殺を願ったり、殺処分を提案する者も存在する。引きこもりの排除を肯定する意見はヘイトスピーチであるが、何も生み出さず社会保障を圧迫し他者の(特に両親の)生活を脅かすという理由から一般人からは敵視されており、優生思想的な根拠をもって排除(行き場がないため、生存権の剥奪を意味する)を肯定する意見は根強い[注釈 5]公共機関マスメディアによる種々の調査の結果として、下記の事象が起きた事が分かっている。

事象1:企業における引きこもり採用回避[編集]

前述の生産性による人間価値決定と関連して、競争力確保のため、企業は引きこもりの採用回避に動いている。2020年共同通信社による111社へのアンケートによると、就職できていない就職氷河期世代の採用について、約88%の企業が採用予定なしと回答している(引きこもりの社会復帰を支援するための政府要請を無視している)。主な理由としては正社員経験などのキャリアを空白期間無く重ねた人の中途採用を優先するためである。また、当アンケートの自由記述には即戦力かつ、スキルや経験、人物像を重視するとの回答があった。結果として、引きこもりにとっては待遇が悪く、平均勤続年数が短い仕事であっても容易に就ける状況ではない。

事象2:自己責任の観念により社会から切り離される引きこもり世帯[編集]

個人主義の広まりにより他人と積極的に関わらない社会になったことや、拡大解釈された『働かざる者食うべからず』という意識が日本社会に浸透している[注釈 6]ため、本人だけでなく同居する家族も引きこもりは「家の」だという意識を持ち、隠そうとする傾向があるため目立ちにくい。また当事者も家族も「自分は問題になっていない」「引きこもっているわけではない」と思いこんで相談しようとさえしないケースが水面下に数多く埋もれている。更に、20世紀末から近所の住人と関わりたくないと思う人が増え、地域コミュニティが消失した。この状況で、引きこもりの当事者らは友人にも会社の同僚にも近所にも相談できないまま、次第に人脈を失い情報も途絶えていく。すると、地域の中で家族ごと引きこもりのような状態になって埋もれていき、家族内で行き詰まって、ときには一家心中餓死といった悲劇が起きることさえ珍しくない。外出せず外で見かけないので、近所から一人暮らしだと思われていた家で事件や事故が発覚して初めて引きこもる本人の存在が明らかになる事例もある[4]2000年以降に日本で広まった新自由主義によって自己責任を唱え、切り捨てを容認する人が増えたが、その結果として問題を抱えた個人家庭が社会の外に追い出された格好である。

事象3:社会的な能力の欠如を罰する日本社会[編集]

無職の子(ひきこもり当事者)が親の死後に衰弱死・自殺したり、また親の死を役所に届け出なかった事で罪に問われたケースも報告されている。高齢者の死去の場合、死亡届以外にも年金受給停止など多数の手続きがあり、手続きの際は公的機関への外出や電話連絡の他に、親族や知人も頼りにする必要があるため、社会的能力の低い人間にとっては解決することが難しい。公的な手続きを怠ればに問われるため、引きこもり状態と併せると、現代日本は社会的な能力の欠如を罰する社会となっている[5]


日本独特の社会風土、論調[編集]

引きこもりは全ての社会関係資本を失った状態にあり、ゼロから信用を得て行かなければならないため、社会復帰が容易ではない。従って、他者から積極的に搾取を目的としない良質なコネクションが提供されなければ、引きこもりが社会復帰を成功させる可能性は低い。

しかし、日本社会ではリスク回避のため、一旦でも無職となった人は社会的能力に問題が有る,自らの判断でキャリアを絶ったと見なされ、大多数が会社での採用を拒否されるか、社格の高い大企業での職歴があって再就職できたとしてもキャリアダウン(以前に所属していた会社よりも給料や仕事の内容が悪くなる)の選択を余儀なくされている[注釈 7]。また、退職と同時に元居た会社での人間関係も切れてしまう事が多い。引きこもりについては社会的能力の大幅な低下に加えて、職歴の空白期間における活動も無いため、就職活動のための短期間の無職よりも大幅に状況が悪い。形式的には、就業支援や生活保護は存在するものの、水際では尤もらしい理由(この会社で働くよりも他に行った方が能力を活かせる、生活保護を受ける前に日雇い労働でも始めてみては、など)を付けてたらい回しにされることが多く、無職状態が長期化して衣食住を失っても自己責任として無視されるような構造が形成されている。

政治家などのエリート1990年代末に欧米から輸入し、エリートにとって都合が良いように歪んだ形で普及させた自己責任論に基づき、国家全体で格差を肯定し、引きこもりを見て見ぬ振りをして排除し続けた結果、引きこもりの高齢化と長期化が専門家の間で問題になったが、一般人からすれば引きこもりなど人生競争からの脱落者でしかなく、皆が努力により維持している社会への反抗的な態度とも解釈しているため、努力を放棄した者の自己責任として無視している(実質的な社会的制裁)。一般人にとって、敗者たる引きこもりを無視して隔離すれば、年金の不正受給や死体遺棄などで犯罪者になり刑務所収容されるか、勝手に一家心中孤独死をして、日本国政府が後始末をすることになるため、自分自身による問題への関与を回避できるし、実力主義から見ても当然の報いと考えている。しかし肝心な政府の対応も遅く、自らの労働により収入が得られるように自助努力を促すことを基本(つまり政府が自己責任の原則に基づいて最低限の支援しか行わない)としているため、このまま多くの引きこもりが人知れず救いのない末路を辿ると予想されている。

8050問題が喫緊の課題となった2020年代に至っても、日本社会中枢を担うエリートの間では未だ自己責任論が主流であり、日本国政府による引きこもり支援策も自己責任論を基盤としている。その結果として、そもそも自助努力が難しい(自己責任が果たせない)引きこもりに対して有効な政策になっていない可能性が指摘されている[6]

精神疾患?[編集]

日本のある研究では、引きこもり(6カ月以上自宅に滞在)を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった。[要出典] ただし実際重度の強迫性障害や統合失調は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。[要出典]


ステージによる特徴と対応[編集]

渋谷昌三「自分の心理学」のp.93「厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をもとに渋谷昌三が作成したものから。

準備段階[編集]

特徴
不安、緊張の高まりや抑うつ気分などが出てくる。
就学・就労を続けている為、周囲は気付きにくい。
対応
学校や仕事を休みがちになるなど、問題行動が見られたら、本人の訴えによく耳を傾ける。

開始段階[編集]

特徴
引きこもりが始まり、不安や焦りが目立ち始める。
幼児的な言動が見られたり、暴力的になったりする。
対応
当事者には休養が、家族や関係者には余裕が必要な時期。過度に指示しすぎないことが大切。

引きこもり段階[編集]

特徴
開始時期ほどの不安定さは見られない。夜間にコンビニへ買い物に行くなど、ごく浅い社会との接触が可能に。
対応
焦って社会復帰させようとせず、見守る。支援者や支援機関は家族の不安を支える。

社会との再会段階[編集]

特徴
試行錯誤しながら外界との接触が生じ、活動が始まる。
対応
当事者の変化に一喜一憂せず安定した関係を心がける。

援助の方針[編集]

社会的資源[編集]

  • ひきこもり地域支援センターは、厚労省の一次相談窓口事業であり、すべての都道府県・政令指定都市に設置が済んでいる。
  • ひきこもりサポーターは、市町村職員によるアウトリーチおよび支援事業であり、そのスタッフは厚労省の人材研修事業によって養成される。

心理面のケア[編集]

上述のように引きこもりの原因が精神面にある場合、適切な治療・ケアを行い本人をサポートすることが大切である。個々の治療法については、「社交不安障害#治療」「パニック障害#治療」「広場恐怖症#治療」「広汎性発達障害#治療」「うつ病#治療」「統合失調症#治療」「強迫性障害#治療」「不安障害#治療」「身体表現性障害#診断」「適応障害#治療」「身体醜形障害#治療」「パーソナリティ障害#治療」「自律神経失調症#治療」「オープンダイアローグ」などを参照。

加えて、本人の存在自体の価値がまるごと認められる居場所づくりに向けた支援が必要である[7]

また、支援者は、否定をせず根拠や内実を伴った積極的な肯定をすることなどを通じて本人の存在自体をまるごと認め、自己愛の醸成をサポートする。その後、「すること」への意欲が高まり、本人が何かを遂行できたとき、一つ一つの達成を心に響く形で肯定・称賛し、自尊心の形成を支援する。

さらに、本人と支援者との「語り合い」を通じて、本人が納得でき生きやすく元気の出る「語り」を形成できるようサポートすることも重要である。

しかし、引きこもり状態にある青少年は、挫折感、失敗感、劣等感、うしろめたさ、これ以上傷つきたくないという恐怖心、引きこもりが続くことへの不安などを抱え込んでいる。したがって、周囲の大人が一方的に叱咤激励したり背中を押したりすると、彼らの不安や劣等感はつのる一方となり、火に油を注ぎ傷に塩を塗ることにもなりかねない。そして、「生きていても価値がない」「死んだ方がマシ」という状態に追い詰められてしまうこともある。また、どうにもならない自分を抱えあぐねている状況で、その絶望から逃れる試みとして自殺を引き起こす危険性が高まる。

引きこもった青少年の援助で必要なのは、まず周囲の大人が彼らの生きにくさを適切に理解し、安心感を提供することである。また、山中(1978)らが指摘するように、引きこもりをすぐにやめさせるのではなく、彼らのペースで解決の道を歩めるよう、待つ姿勢やともに考えていく姿勢が大切なのである。

諸分析・諸見解[編集]

厚生労働省の調査結果では、56%の引きこもり経験者がこれまでに精神障害を経験していた。しかし精神障害の経験なしの者も44%あった。引きこもりと同時期の精神障害の発症は多くない。精神障害が合併しやすいが、「引きこもり=精神障害の一症状」ではなさそうである。

厚生労働省の調査研究班が、引きこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。 全国5か所の精神保健福祉センターにおいて、引きこもりの相談に訪れた当事者184人(16歳〜35歳)を対象に精神科診断を行なったもの。 調査結果によると、何らかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名を除き、

  1. 統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群(49人)
  2. 広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群(48人)
  3. パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要となる群(51人)という、3つに分類された[8]

生活習慣[編集]

引きこもりというと、まったく外に出られないかというと、そうではない例も挙げられている。程度は人によって異なり、全く自宅から出られない人もいれば、買い物などのために外出する人もいる。自分の趣味に関する用事のときだけ外出する場合が多いとされる(準引きこもり)。また、近所のコンビニエンスストアなどには出かける人も多いと指摘されている(狭義の引きこもり)。

内閣府若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」によると、ふだん自宅にいるときによくしていることを聞いたところ、引きこもり群と引きこもり親和群は、「本を読む」や「インターネット」、「あてはまるものがない」が多く、「家事・育児をする」が少なかった。また、引きこもり群は、「ラジオを聴く」や「新聞を読む」が多く、「テレビを見る」は比較的少なかった。

引きこもりの時期[編集]

引きこもりは、必ずしも学齢期にある者が起こすとは限らず、いったん社会人として自立した者が起こすこともある。また、学齢期に引きこもりを起こした者が、立ち直るきっかけを見出せないまま中年期に達することもある。

例えば、東京都が2008年、国がニートと定義する15〜34歳の男女に絞って無作為抽出した大規模な調査結果をみても、「自室からほとんど出ない」「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」などの引きこもり状態の人が、都内に少なくとも2万5千人以上いると推計。「引きこもり予備軍」を含めると、その合計は、都内で約20万人に上る。

内閣府が2010年、全国15歳以上39歳以下の者に絞って無作為抽出した3,287人(有効回収数)に対する調査結果をみても、引きこもり群:35〜39歳:23.7%、30〜34歳:22.0%と引きこもりが高年齢化している。

「引き出し」[編集]

引きこもりの解決を謳う業者の中には、本人を無理やり連れ出し施設に収容し、さらに施設においても人権を侵害されるようなケースがあり、「引き出し屋」または「引き出し業者」として問題視されている。2016年3月21日にテレビ番組「ビートたけしのTVタックル」において、「引き出し屋」の一つに挙げられる「ワンステップスクール」の代表者広岡政幸が引きこもり当事者の部屋のドアを破壊し、怒号を浴びせる場面が放映され、Twitter上などで「暴力的だ」などと非難を浴びた。 引き出し屋の施設に入れられた引きこもりが、精神的なストレスによるPTSDや引きこもりの悪化、自殺企図に至るケースもある[9]

「ひきこもり新聞」を発行者の木村ナオヒロによると、引き出し屋は親に「お子さんを救えるのは私たちしかいない」などと吹き込み、強引に契約を結んでいる。また「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」所属のソーシャルワーカー・深谷守貞は、引き出し屋が親に対し半年で500万円など法外な料金を請求する事実を挙げ、引き出し屋を「引きこもりが人間関係の貧困であることに目をつけた貧困ビジネス」だと指摘している。 深谷によると、親が引き出し屋を頼った結果、親子関係が破綻・断絶したケースもある。

こうした問題は国会などでも取り上げられ。2020年8月25日、厚生労働省は消費者庁と合同で引き出し被害者から初めてヒアリングを実施した。また上述の引き出し屋「ワンステップ」を運営する一般社団法人若者教育支援センター)に対し2020年10月に集団訴訟が提起される。

引きこもりに対する誤解や偏見[編集]

引きこもりについて、主に「甘えている」という誤解や偏見がある。 他にも「怠けている」「親の育て方が悪い」「病気」や「自己責任」などがある。

引きこもりは犯罪予備軍という誤解[編集]

神戸学院大学総合リハビリテーション学会の会誌“「神戸学院総合リハビリテーション研究」第11巻 第2号 2016年3月”に掲載された論文にて、2000年に発覚した新潟少女監禁事件や、同年に発生した西鉄バスジャック事件など、思春期・青年期の子ども・若者が加害者となる事件が起きて世間の注目を集めた事や、加害者に引きこもりの生活状態や経験があったことが報道されることによって、引きこもりは犯罪予備軍ではないかという誤解が生まれた事などが説明されている。

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 人間関係作りも社会関係資本の生産であり、個人の人間関係の豊富さは、生産性を測る上で重要な指標になり得る。
  2. ^ 一般的なロールモデルに沿って、何の問題もなく継続的に社会参加を続けてきた人材だけで需要が満たせる上に業務でも問題が起きにくいので、過去に空白期間があった人材を敢えて採用する理由が無いことによる。
  3. ^ 引きこもりは社会性に問題があるため人材市場で相手にされていない。障害者採用枠の求人の場合、選べる職種が限定的で、給与が低い事が一般的である。LGBTの場合、身体の性別に合わせた振る舞いを強要される事が多い。
  4. ^ 生活費を親に依存しているだけでなく、親が亡くなれば年金不正受給・生活保護受給・ホームレス化・犯罪などで社会に多大な迷惑を掛ける恐れがあるため。
  5. ^ 優生思想はアドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツの台頭を招いたため、第二次世界大戦後のドイツでは優生思想に基づく言動が厳しく禁止されている[3]
  6. ^ 本来は働けるのに働かない怠け者に対して用いる言葉だが、現代日本では拡大解釈を行い、働いていない者全般や仕事上の成果が不十分な者に対して、理由を問わず一方的に怠け者と断定した上で用いることが多い。
  7. ^ 最もリスクの少ない空白期間を置かない転職でも、キャリアダウンの事例は多く、転職には相応の覚悟と努力が必要である。

出典[編集]

  1. ^ コトバンク ミザントロープ
  2. ^ 河合俊雄・内田由紀子(編)『「ひきこもり」考』 <こころの未来選書> 創元社 2013年 ISBN 978-4-422-11225-1 pp.85-89.
  3. ^ 杉田水脈氏の「LGBTは生産性がない」発言をドイツ的視点から考える:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+. 2021年5月4日閲覧。
  4. ^ 池上 2014, p. 89.
  5. ^ ひきこもり者「親の遺体放置」多発の裏にある「小さなノーサンキュー」(御田寺 圭) @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2020年11月22日閲覧。
  6. ^ 牧内昇平. “貧しいのは本人のせい?エリートに広がる「自己責任論」、越えるには” (日本語). withnews.jp. 2021年6月12日閲覧。
  7. ^ 本間 友巳 (2006). 居場所とは何か 浅井 利明・本間 友巳(編)不登校・引きこもりと居場所 (pp. 5-10) ミネルヴァ書房
  8. ^ 長期化するひきこもりへの支援〜精神保健からのアプローチ〜長野県精神保健福祉センター 大沼泰枝 小泉典章
  9. ^ 「週刊女性PRIME」編集部. “まるで"強制収容所"引きこもり支援の壮絶実態”. 東洋経済 ONLINE. 東京経済新報社. 2020年11月3日閲覧。

参考文献[編集]

  • 10代・20代を中心とした「ひきこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン (Report). 国立精神・神経センター. (2003). https://www.mhlw.go.jp/topics/2003/07/tp0728-1.html. 
  • Fit Mind, Fit Job - From Evidence to Practice in Mental Health and Work (Report). OECD. (2015-03). doi:10.1787/9789264228283-en. 
  • 池上正樹 『大人のひきこもり 本当は「外に出る理由」を探している人たち』 講談社講談社現代新書〉、2014年。ISBN 978-4062882866。 

関連項目[編集]

引きこもりが加害者となる事件[編集]