従属国

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従属国(じゅうぞくこく、: Client state)は、独立国であるが、事実上、政治的、経済的、軍事的に従属関係にある国。

狭義では、付庸国被保護国を意味する。属国(ぞっこく)ともいう。

概要[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係がみられる。狭義においては国内法もしくは国際法を根拠とし、従属下にある国を指すが、狭義においてもその関係内容は一律ではない。国際法学者で名古屋大学教授・佐分晴夫による分類を下記に図示する[1][2]

従属国(広義)

事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

従属国(狭義)

付庸国

一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもの。
(国内法を根拠とする。)

被保護国(保護国)

条約により他の国家の保護下にあるもの。
(国際法を根拠とする。)

従属国(広義)[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる。

冊封国[編集]

冊封国は、中国宗主国とし、従属国となった周辺国を指す。多分に名目的な従属関係であり、中国及び他の周辺国との交易などを目的として関係を結んだものも多い。

傀儡国家[編集]

傀儡国家(: puppet state)は、名目上独立しているが、実際には他国などの強い影響下にある国をいう。

植民地[編集]

植民地(: colony)は、原義としては植民によって獲得した領土のことであるが、近現代においては本国に対して従属的地位にある領土を指す。

20世紀初頭の西洋列強による支配統治下にあった、国力の劣るアフリカアジアなどに多くみられた。

従属国(狭義)[編集]

狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国、被保護国の類型が知られている。主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。

付庸国[編集]

付庸国(: vassal state)は、一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもので、なお本国との従属関係が残されているものをいう。

保護国[編集]

被保護国(: protected state)は、条約により他の国家の保護の下に置かれ、通常は対外的権能の一部が制限されたもの。

イギリスの一部でありながら別の法体系を維持するスコットランドなどがその例として挙げられる。

20世紀[編集]

イギリス(大英帝国)[編集]

かつて、イギリスは世界最大の帝国だった。また、アフリカ、アメリカ大陸、アジア、オセアニアなどさまざまな地域で植民地支配をしていた。

日本[編集]

太平洋戦争中の大日本帝国の領地

日本は当時、明治維新によって大日本帝国憲法を発行し、1930年代後半から、自ら大日本帝国と呼ぶようになった(なお、大日本帝国は正式な国名ではない)。日本は日清戦争第一次世界大戦の戦勝国となったため、中国大陸など中心に従属国を誕生させた。第二次世界大戦には中国だけでなく、アジアなどを中心に様々な日本の従属国または傀儡政権国家が誕生した。

全体の時期とすれば台湾や朝鮮半島を併合、植民地化から1945年の第二次世界大戦終戦までとされている。第二次世界大戦で日本は敗戦のため、従属国の国家や日本の海外領地は全て消滅、解体させられた。21世紀現在、日本は従属国の国家を一切保有していないとされている。

フランス[編集]

ソビエト連邦[編集]

ソビエト連邦は第二次世界大戦後、アメリカ合衆国と直接的な戦争はしなかったものの、冷戦という形で対立をしていた。アメリカ合衆国側(自由主義陣営)と違い、ソビエト連邦側(社会主義陣営)は、傀儡国家や衛星国家などを実際に建国させていた。

ナチス・ドイツ[編集]

アメリカ合衆国[編集]

第二次世界大戦においては戦勝国であり、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国と違い、本土がほぼ爆撃被害を合わないため、1940年代後半からソビエト連邦と冷戦という形で対立するようになった。そのため、アメリカ合衆国(自由主義陣営)側の国家は従属国と呼ばれる事があった。

21世紀[編集]

現代における従属国という単語は自国の政府を批判する際に使用される事がある。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国は世界最大の経済力、軍事力、メディアやハリウッド映画、フードなどの文化力を有する覇権国家である。そのため、経済的、軍事的に影響下の国家が多数存在している。また、冷戦期からアメリカ軍、アメリカ軍基地は経済的な主要国、同盟国を中心にほぼ全ての国家に展開されている。

アメリカ合衆国の属国と常に言われているのは自由連合盟約の国家である。実際には独立国であるが、加盟国の外交などは全てアメリカ合衆国が合法的に管理下であるため、合法的な従属国と呼ばれる。

また、アメリカ合衆国の大手メディアは以下の国家をアメリカ合衆国の従属国リストとして記載[3]した。他のメディアにおいてはアフガニスタンやパキスタンを実質的にアメリカ合衆国の植民地であると猛烈に批判[4]した。

以下の国家も自国政府を批判する時に国民やメディア、評論家などに「我が国はアメリカ合衆国の従属国である」と批判されている。

中華人民共和国[編集]

ロシア連邦[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本大百科事典(小学館)/従属国[リンク切れ]
  2. ^ 日本大百科事典(小学館)/保護国[リンク切れ]
  3. ^ Fisher, Max (2011年9月27日). “The Decline of American Client States” (英語). The Atlantic. 2021年2月13日閲覧。
  4. ^ a b c mason, mark. “‘Pakistan Is a Fractured Client State of the US Empire, Afghanistan a US Colony’” (英語). The Citizen. 2021年5月14日閲覧。
  5. ^ [자주시보 대한민국은 미국의 식민지인가?]” (朝鮮語). 자주시보 (2018年10月13日). 2021年5月14日閲覧。
  6. ^ 加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省「日本は米国の属国」発言 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年5月14日閲覧。

関連項目 [編集]