御用新聞

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御用新聞(ごようしんぶん)とは、政治権力の保護を受けて、その政策や方針を擁護・宣伝する立場を採る新聞のこと。

概要[編集]

欧米においては政治的立場、特に保守右派)・革新左派)を明確に標榜する新聞は珍しくないが、日本に見られた御用新聞は、権力と密接に結びついてこれに迎合し、権力からの独立・自主性を欠くものが多かった(あるいは政府に反対する勢力からそのような非難を受けていた)。

明治時代初期の新聞は、江戸時代御用商人御用達と同様、明治政府の御用を務めることは名誉であると考えていた。これは、当時の日本社会では新聞も含めて官尊民卑の空気が強く、政府の御用が即ち社会的信頼であると捉える風潮が強かったこと、また、新聞が上意下達機能を果たすことによって文明開化路線の一翼を担い、社会を変える力になると考えられたからであった。実際、福地源一郎の『東京日日新聞』の売上が急激に伸びた一因として、1874年(明治7年)に「太政官御用達」に任命されたことが挙げられている。他にも『郵便報知新聞』が駅逓寮、『日新真事誌』が左院の御用達の資格を得ていた。

だが、自由民権運動以後の民衆の政治意識が高まる中で、御用新聞は政府に都合の良い事しか報じないとの非難を度々受けるようになる。『國民新聞』に至っては藩閥政府の手先として度々攻撃され、日比谷焼打事件大正政変では実際に社屋が暴徒から襲撃されている。こうした状況から、次第に御用新聞としての立場に対するデメリットが認識されるようになり、御用とみなされていた新聞各社は、表面上は「中立公正」を掲げるようになっていった。

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産経新聞[編集]

産経新聞は従前から「自民党財界の機関紙」と目されている。1970年には国会審議で、「我が党の政策に非常に理解のある産経を、宅配で購読して広めるように」と時の幹事長・田中角栄が所属全議員に向けて秘密通達を発していたことが採り上げられ、田中もこれを認めた。第2次安倍内閣発足ならびに2014年に発覚した朝日新聞従軍慰安婦捏造記事事件以降「御用新聞」として朝日新聞を政府・自民と一緒になって批判していると評される。

信濃毎日新聞[編集]

信濃毎日新聞は5期20年に渡って長野県知事を務めた吉村午良の在任中、当時の県議会与党・県政会(現在は解散)寄りの立場を取っていたため、乱開発による莫大な県債発行や県内の一部エリアに偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑についてほとんど批判的な報道をせず、“県政の御用新聞”との非難を浴びた。

朝日新聞[編集]

創刊期には大阪ローカル小新聞であったが、参議伊藤博文らが同じく参議の大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。

読売新聞[編集]

読売新聞1923年 (大正12)、関東大震災の襲来にともない経営不振に陥ったことをきっかけに、警視庁刑事課長・警務部長を歴任し、虎の門事件で退官していた正力松太郎を迎え入れた。正力は、品川主計、小林吉政などの警察官僚を積極的に経営・販売に迎え入れ、警察の御用新聞化を進めた。

四国新聞[編集]

香川県の四国新聞2020年 (令和2)、香川県議会に協力する形でいわゆるゲーム規制条例が必要だとする社説や特集記事を展開。結果、同条例が可決成立することになり、県政の御用新聞であることを露見されてしまっている。

参考文献[編集]

  • 山本武利「御用新聞」(『日本史大事典 3』(平凡社、1993年) ISBN 978-4-582-13103-1)

関連項目[編集]