思想犯保護観察法

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思想犯保護観察法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和11年5月29日法律第29号
効力 廃止
種類 刑事法
主な内容 思想犯の監視
関連法令 治安維持法
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思想犯保護観察法(しそうはんほごかんさつほう、昭和11年5月29日法律第29号)は、1936年思想犯公権力の下に監視しておくために制定された日本法律。全14条。1945年、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件(昭和20年10月15日勅令第575号)により廃止。

概要[編集]

廣田内閣期に成立した思想犯保護観察法により設置された思想犯保護観察所の一覧。

二・二六事件岡田内閣の総辞職の後、廣田内閣期の5月に成立した。

昭和維新運動の弾圧や治安維持法の罪を犯した者に再び罪を犯させないために、本人を保護し、その思想行動を観察することを目的とする刑事政策の一環であった。

思想輔導官、思想保護司が保護観察にあたり、保護観察審査会が設けられ、保護観察の要否、あるいはその期間(原則としては2年間)更新の要否などの審査、議決に与らせた。

全国22ヵ所に保護観察所が置かれた。保護観察に付された者は保護司によるかあるいは保護者に引き渡し,または保護団体,寺院,教会などに委託して私生活に及ぶ監視が実施された[1]

東京では神社本庁近辺の渋谷区千駄ヶ谷に思想犯保護観察所が設置。大阪では大阪市北区若松町河岸の弁護士事務所跡の借地に設置され、100名以上の保護司によって、大阪控訴院検事局管轄内の1800名以上(うち大阪市600名)が保護観察を受けていた[2]本法律に基づき、[要出典]仏教会なども思想犯保護観察団体となった。

朝鮮半島においては、朝鮮思想犯保護観察令(昭和11年制令第16号)により統制された。

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 『世界大百科事典 第2版』 日立ソリューションズ・クリエイト
  2. ^ 当時の大阪弁護士会会長村野美雄は1908年の宮武外骨『滑稽新聞』発禁事件の担当裁判官であったが、居住地は大阪市北区若松町であった。