慶應義塾大学産業研究所

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慶應義塾大学産業研究所
正式名称 慶應義塾大学産業研究所
英語名称 Keio Economic Observatory
略称 慶應産業研、KEO
組織形態 大学附置研究所
所在地 日本の旗 日本
108-8345
東京都港区三田2-15-45(慶應義塾大学三田キャンパス)
人数 所員 51人(研究員等は除く)
所長 河井啓希
設立年月日 1959年9月1日
上位組織 慶應義塾大学
ウェブサイト http://www.sanken.keio.ac.jp/index_j.html
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慶應義塾大学産業研究所(けいおうぎじゅくだいがくさんぎょうけんきゅうじょ、英称:Keio Economic Observatory、略称:KEO)は、慶應義塾大学の附置研究所の一つで、様々な経済学の研究を行っている。1959年(昭和34年)設立。初代所長は藤林敬三

概要[編集]

慶應義塾大学産業研究所 (Keio Economic Observatory: KEO) は慶應義塾創立100周年の記念事業の一環として、産業の目ざましい発展に対応して起こる諸問題を研究するため、慶應義塾関係者および産業界・労働界の多数の人間の協力の下に、昭和34年(1959年)9月、大学付属研究所として設立された[1]。設立に際しては、当時の塾長であった奥井復太郎アメリカ実業家ジョン・ロックフェラーに、経営および労使関係に関する研究機関設立の旨を伝えたところ、同氏の心からの賛意を得て、氏の援助してきたプリンストン大学産業関係研究所から労働経済学者のフレデリック・ハービソン所長をはじめとした使節団が派遣されることになった[2]

慶應義塾大学経済研究所2013年設立)とは別組織である。

沿革[編集]

  • 1958年昭和33年)- プリンストン大学産業関係研究所の経済学者らを招き、本研究所の構想を開始。
  • 1959年(昭和34年) - 藤林敬三初代所長のもと、発足。
  • 1962年(昭和37年) - ビジネススクール(現:KBS)が分離独立。

組織[編集]

  • 経済部門
  • 法律部門
  • 行動科学部門
  • 3部門合同プロジェクト
  • 国際交流事業

KEOでは、教育活動も積極的に行われており、慶應義塾の学生のための講座等や研究所内外の学者らによる公開講座を開設している。

出典[編集]

関連項目[編集]