成田国際空港

成田国際空港; Narita International Airport
	IATA: NRT - ICAO: RJAA
概要
国・地域	日本
所在地	千葉県成田市
母都市	東京
種類	民間・商業
所有者	成田国際空港株式会社（政府出資）
運営者	成田国際空港株式会社
運用時間	6:00 - 23:00（例外24:00）
開港	1978年5月20日
ターミナル数	3（旅客ターミナル）
敷地面積	1,111 ha
標高	43 m (141 ft)
座標	北緯35度45分55秒東経140度23分08秒 / 北緯35.76528度東経140.38556度座標: 北緯35度45分55秒東経140度23分08秒 / 北緯35.76528度東経140.38556度
公式サイト	http://www.narita-airport.jp/jp/
地図
	NRT NRT NRT 成田国際空港の位置
滑走路
統計 (2017)
旅客数	40,687,040人
貨物取扱量	2,262,899t
発着回数	251,639回
リスト
	空港の一覧
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運営会社については「成田国際空港 (企業)」をご覧ください。

第1ターミナル。

第2ターミナル。

第1ターミナル北ウイング。

第2ターミナル到着階。

第3ターミナル。

成田国際空港（なりたこくさいくうこう、英: Narita International Airport）は、千葉県成田市の南東部、三里塚地区にある国際空港。首都圏に発着する国際線や、主要都市への国内線航空便が発着する空港法4条で法定されている空港で、航空法上の混雑空港（IATAのWSGで最も混雑レベルが激しい「レベル3」^[1]）でもある。

かつての正式名称は「新東京国際空港」であったが、2004年（平成16年）4月1日、成田国際空港株式会社法が施行され、空港を管理する新東京国際空港公団 (New Tokyo International Airport Authority, NAA) が、日本国政府による100%出資で設立された成田国際空港株式会社 (Narita International Airport Corporation, NAA) に改組し民営化（特殊会社化）されたことに伴い、改称された。「NAA」の略称は、旧公団時代から引き継がれたものである。

日本国内では、上記の改称以前から広く「成田空港」もしくは単に「成田」という呼び方が定着している。また、国際的な視点から見ると、日本国の首都である東京の国際空港として機能しているため、千葉県内に空港が所在しながらも便宜上「東京成田」（英: Tokyo-Narita）あるいは単に「東京」と呼ばれることもあるが、東京国際空港（通称：羽田空港）と区別するため、後者のみの呼称は避けられている。

1 概要
2 歴史
3 空港内での主な航空機事故
4 施設
5 本拠空港・ハブ空港（拠点空港）としている航空会社
6 就航路線
7 運休・廃止路線
8 空港へのアクセス
9 成田空港の今後
- 9.1 新滑走路建設構想
10 トランジットツアー (Narita Transit Program)
11 周辺施設
12 キャラクター「クウタン」
13 管理会社・成田国際空港株式会社
- 13.1 姉妹空港提携
14 空港用地内の地名と住所
15 発行物
16 成田国際空港が登場する作品
17 脚注
18 関連項目
19 外部リンク
- 19.1 空中写真・地形図

概要[編集]

データ[編集]

開港：1978年 5月20日
空港運用状況（2017年）^[2]
- 航空機発着回数：251,639回（日本第2位、1位は東京国際空港(羽田))
- 航空旅客数：40,687,040人（日本第2位、1位は東京国際空港(羽田))
  - 国内線 6,720,743人
  - 国際線 33,146,791人（日本第1位）
  - うち日本人 13,639,039人
  - うち外国人 15,514,180人
  - うち通過客^[3] 3,993,572人
- 航空貨物取扱量：2,262,899トン（日本第1位）

上空から。（2009年）
2001年撮影の成田国際空港付近の空中写真。暫定（B）滑走路の建設が行われている。
（2001年撮影の20枚から合成作成）。
国土交通省国土画像情報（カラー空中写真）を基に作成
1989年撮影の成田国際空港付近の空中写真。第2ターミナルおよび駐機場が造成中。
（1989年撮影の20枚から合成作成）。
国土交通省国土画像情報（カラー空中写真）を基に作成

飛行場施設[編集]

空港敷地面積：1090ha（計画1,151ha）：（日本第2位、1位は東京国際空港(羽田))
滑走路
- A滑走路：16R/34L, 4000×60m（16R・34LともILSを装備、16RはCat III b）
  - 着陸帯 ‐ 4120×300m
- B滑走路：16L/34R, 暫定2500×60m（16L・34RともILSを装備）
  - 着陸帯 ‐ 2620×150m（暫定。当初計画 2620×300m）
誘導路：延長約25.5km 幅30m（一部23m、暫定計画を含む。計画延長は約34.2 km、計画幅は30m）
航空保安無線施設
- ILS 4式（計画 ILS 6式）
- VOR/DME 2式（A滑走路：成田VOR/DME、B滑走路：北総VOR/DME）
エプロン：面積約218ha（計画面積は約260ha）
スポット：137スポット（工事により一部閉鎖中のものを含む）（計画は143スポット）
運用時間：24時間
利用時間：6:00 - 23:00（例外24:00）（人間の生活時間帯に制限）
誘導路の延長・エプロンの面積の推移は、「誘導路の延長とエプロンの面積の推移」を参照。

空港機能[編集]

日本を代表する空の玄関口（ハブ空港）の一つであるが、後述する歴史的経緯（別項成田空港問題を参照）により開港後35年以上経過した2016年現在も、建設計画自体が完了していない。開港後の拡張工事も進まず、騒音問題から23時〜6時 (JST) の離着陸禁止や^[4]^[5]^[6]、東京都区部からのアクセス時間の長さ、国内線乗り入れ便数の極端な少なさなどの問題もあり、羽田空港の再拡張や再国際化や24時間運用が進められた。これに対し、成田空港も京成成田空港線の開業によるアクセス向上や、発着枠の拡大、23時〜24時の例外的離着陸容認などで、競争力を高めようとしている^[6]。

新管制塔（右）ランプタワー（左）

1992年に供用を開始した第2ターミナルによって管制塔からの航空機視認性が悪化するため、1990年2月から新たな管制塔の建設が進められ、1993年2月2日に旧管制塔から航空管制業務を引き継いだ。旧管制塔は「ランプタワー」として新東京国際空港公団に引き継がれ、管制室は地上管制業務の一部を行う施設として使用される。新管制塔の高さは全高は87.3mで、当時としては日本一の高さを誇っており、2017年現在でも羽田空港の管制塔に次ぐ第2位の高さである。新管制塔は高層化に伴う風圧を軽減するために塔の中央部分を中抜けにしたほか、制振装置室を設けて揺れを軽減するなどの対策が施されている^[7]。

2013年3月7日にB滑走路用西側誘導路（後述）が供用を開始したことにより、2本の滑走路の最大発着数（時間値）が、1時間当たり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された^[8]^[9]^[10]。また、広域マルチラテレーション（WAM）の導入によって、最大時間値は2015年の夏ダイヤの運航から更に68回に拡大されている^[11]^[12]。

2015年3月の第3旅客ターミナル完成をもって、年間発着枠30万回化のための施設整備が完了した^[13]。

A滑走路[編集]

2010年時点での全体計画図（詳細は成田空港レイアウト）。

A滑走路（第1滑走路）は、関西国際空港の第2滑走路 (06L/24R) と並び、日本国内では最長の4,000m滑走路を有している。しかし、新東京国際空港公団による1978年（昭和53年）5月20日の開港以降も、A滑走路34L南端から約800mの位置に、反対派の「岩山鉄塔」が建つ未買収地が234m²残っていたため、アプローチ帯を建設できず、本来そこにあるべき900mの進入灯を、A滑走路南端から内側へ750mに渡って設置せざるを得ず、34Lへ着陸する場合は、3,250mの滑走路としてしか利用できなかった。

その後、当該範囲の土地取得と航空法規則改正により2009年度（平成21年度）から、本来の滑走路内にある進入灯を岩山鉄塔の建物を避ける形でアプローチ帯造成と伴に750m移設する工事を行い、開港から34年後の2012年（平成24年）12月13日に、4,000mの滑走路として本来の運用をようやく開始した^[14]。

B滑走路[編集]

B滑走路（第2滑走路）は、2002年5月に開かれた日韓ワールドカップに間に合うよう、同年4月18日に、当初計画の長さより短い2,180mの平行滑走路として暫定的に供用開始された。これは滑走路の用地買収が進まず、34R付近にある反対派住民の住居と農地を避けるため、B滑走路の一部を計画時より北16L側に延伸させたためである。延長が短いためB滑走路の離着陸には制約が設けられ、重量の大きなボーイング747以上の大型機と貨物を含む長距離国際線には使用できず、中小型機と国内線・近距離国際線のみに使用された。

本来の長さである2,500mへの延伸は、東峰地区にある反対派の敷地を避けるため条件賛成派の土地を買収して空地となった16Lを北西方向へ320m延長する案が提示された。2006年8月開催の100回に及ぶ公聴会意見を踏まえて、同年9月11日に当時の国土交通大臣・北側一雄がこの案を認可し、2009年10月22日から2,500mでの供用が開始された（方角と大臣姓双方の語句から俗に北側延長と言われている）。そのため、進入灯は東関東自動車道の上を通っている。

供用開始時期は、当初2010年3月としていたが、2009年3月23日に発生したフェデックス80便着陸失敗事故の影響を受け、成田国際空港会社と国土交通省が協議をした結果、前倒しでの実施となった。詳細は「歴史」の節を参照。B滑走路では2,500m化に伴い、重量が大きく長い離着陸滑走距離が必要になる貨物機（ボーイング747-8やエアバスA380やAn-225を除いた）大型機の着陸が可能となった。また、燃料を満載する長距離国際線ではアメリカ西海岸地域やモスクワへ向かう直行便が離陸できるようになった。

しかし、B滑走路に並行する西側誘導路の一部が空港反対派民家とその所有地を避けるため、滑走路側に向かって「への字」に湾曲していた。このため、この部分を走行する航空機は、離着陸機の滑走に合わせて一時待機を余儀なくされていた。これを解消するため、成田空港会社はすでに用地収得済みの「への字」部分について、カーブを緩やかにする改修工事を2010年11月末までに完成させ、2011年3月10日より一時待機は廃止された。これにより滑走路との安全距離が確保され、誘導路上での一時待機がなくなり発着効率が大きく向上した。

2009年7月30日にはB滑走路東側に新誘導路が供用開始され、東側誘導路は「離陸（出発）機専用」・西側誘導路は「着陸（到着）機専用」となり、誘導路の使い分けにより離陸までの時間短縮が可能になった。これにより、第2旅客ビル北側において着陸機がある時に行っていたB滑走路へ入るホールド（待機）は廃止され、ホールドスポットも廃止された。また2012年度末に新たにB滑走路西側誘導路と第2旅客ビル地区とを結ぶ誘導路増設工事を進めていたが、2013年3月7日より、約720メートル延長された新誘導路と横堀地区エプロンを供用開始した^[8]^[9]^[10]。西側誘導路の整備により、第2旅客ターミナルビルのサテライトから出発した航空機がB滑走路南端から離陸する場合、従来の東側誘導路を通るよりも走行距離が約1,800m短縮され、所要時間も約220秒短縮された。

2016年9月には、現在2,500メートルのB滑走路を北側（成田市側）に更に1,000メートル延伸して、3,500メートルにする計画が提示された^[15]。

C滑走路[編集]

C滑走路（第3滑走路）は、横風用滑走路として長さ3,200m・幅60mとして計画^[16]されていたが、建設工事は中止され、C滑走路用地はC誘導路として使用されている。

横風用滑走路が整備された場合、強い北風・南風の際の着陸が容易になり、離着陸の遅れの減少、発着の効率性の向上・発着枠の増大が期待できた。

だが空港反対派の熱田派はC滑走路用地内から撤退したものの、C滑走路用地内に別の空港反対派の所有地や、空港反対派支援者・協力者の一坪運動共有地が多数存在しており、またC滑走路南側部分の航空機整備施設区域に接している所には、駐機スポットが7スポット（512番、511番、510番、509番、508番、507番、506番）増設されている。

誘導路を滑走路として再整備を行う際は、これらの7駐機スポットを撤去し、代替の駐機スポットの用地が改めて用意する必要があった。またC滑走路南側延長線上の山武市・富里市および北側延長線上の成田市大栄地区（旧大栄町）が飛行コース下になることから、新たな騒音問題が発生する可能性があった^[17]。

2009年（平成21年）9月17日、成田国際空港会社はC滑走路上の6件の一坪共有地について訴訟を起こし、2013年（平成25年）4月25日、2件54人の地主に対して最高裁が持ち分売却を命ずる判決を下し、一連の裁判は4か所で空港会社の勝訴、2か所が和解で終結した^[18]^[19]^[20]。

事実上反対運動なども終結し、2015年（平成27年）11月には、C滑走路建設に向けて、地元主導での説明会及び政策懇談会の結果を踏まえて決定された、千葉県と担当省庁及び成田国際空港周辺地元9市町の代表者及び「成田国際空港会社」（NAA）が11月27日に開いた4者間協議会で、第3滑走路となる「C滑走路整備の原案（3,500m案）及び第2滑走延伸」が提示された。C滑走路は、東関東自動車道とともに、関東地方全域からのアクセス向上に寄与している首都圏中央連絡自動車道周辺に造成することとされ、具体的な候補地策定作業が進められている^[21]。

2016年（平成28年）9月には、従来の横風用滑走路としてのC滑走路建設計画は正式に撤回された。

新平行滑走路（計画中）[編集]

エプロン地区の拡張工事の様子。

成田国際空港株式会社は、新平行滑走路として、横風用滑走路を撤回し、山武郡芝山町にB滑走路から420メートル東に離れた場所に、第3滑走路をB滑走路34Rの先端から南へ平行する形で、滑走路・誘導路を設置する計画変更を発表した^[15]。

設置変更の理由として、航空機およびその搭載航法装置、地上支援機器などの発達によって、横風・強風等でのダイバートが大幅に減少したためで、成田国際空港株式会社によれば、横風・強風を理由とする、成田空港へのダイバートは、2006年（平成18年）から2015年（平成27年）の10年間で0.03%と極めて少なく、横風用滑走路の必要性は極めて低下していた。そのため平行滑走路を増設、併せてエプロンおよび諸施設の拡大による、成田国際空港の機能強化へと用途変更することとなった^[15]。

新平行滑走路の建築を含めた成田空港の機能強化については、成田空港に関する四者協議会（国土交通省、千葉県、空港周辺9市町、成田国際空港株式会社で構成）で話し合いが行われ、成田空港の機能充実と地域の共生を両立させながら計画されている。

200回を超える住民説明会や地元要望を受けた計画修正を経て、2018年（平成30年）3月13日に四者協議会は機能強化について合意に達した^[22]^[23]。

諸問題[編集]

運用・環境面の問題[編集]

2008年、成田国際空港株式会社はB滑走路が2,500m化する2010年以降に年間発着回数を当時の1.5倍にあたる年間30万回にする試算を「成田国際空港都市づくり推進会議」に提示した。

その実現に向けては課題が山積していた^[24]ものの、平行同時離陸や利用時間延長を容認することなどで、実現が目指された^[25]。

この構想には、世界とりわけ東アジアでの国際ハブ空港としての地位低下防止と競争力強化、容量不足緩和の狙いがあり、国土交通省と成田国際空港会社で能力増強の検討がなされた^[26]。

2010年10月13日に開催された成田空港に関する四者協議会で、成田空港の容量拡大（30万回）に係る確認書が締結された^[27]。空港会社は、年間発着能力を、最速で2011年度中に25万回、2012年度中に27万回、2014年度中に30万回に拡大させる方針を出した^[28]。

なお周辺地域住民への環境配慮も必要で、成田空港では開港以来、住宅などの防音工事に400億円超、電波障害対策に200億円超など、合計3,200億円超の環境対策事業を実施しており、今後も実施され続ける予定である。法律面でも公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（騒防法）や特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（騒特法、事実上成田空港を対象とした騒音地区の住宅等の建設を制限や補償する法律）に基づき、環境対策を実施している。

2010年3月28日より基本的にA滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用とする使い分けが行われていた。2011年10月20日より同時離着陸方式が導入され、両滑走路とも離着陸併用となった^[29]。2012年10月現在では、運航ダイヤがピークとなる午前、午後の合計約2 - 3時間程度、同時離着陸が行われている。

ただし管制官の目視によって航空機の状況を確認するため、雨天など悪天候時には同方式での運用は停止される。しかしながら2012年度中に航空機の監視装置が高度化され、悪天候時でも同時離着陸運用が可能となった^[30]。なお、An-124、An-225、ボーイング747-8、エアバスA380等の大型機や貨物機はA滑走路への着陸となる。

年間発着枠30万回化のための施設整備は、上述の通り2015年3月に完了している^[13]。

また、開港以来、深夜23時から翌朝6時にかけての離着陸を原則禁止する「夜間離着陸制限」（いわゆる“門限”）が設定されてきたが、2013年 3月31日に、出発空港における悪天候等の航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限って、“門限”を午前0時まで延長することが可能になった^[6]^[31]。さらに、夜23時までの運用時間を深夜1時まで2時間延長し、朝6時の運用開始時間も朝5時に前倒しする案も地域に対して提示されているが、全日本空輸の篠辺修社長は、成田空港を「全体のスロットに余裕があるのと、欲しい時間帯にスロットがない問題が同居している」と現状を指摘している^[32]。

パイロットからは、未買収地を避けるために生じた、曲がりくねった見通しの悪い誘導路（シケイン）の評判が悪い。成田発着枠は昼11時や夕方17時以降のピーク時間帯は既に満杯であり、夜22時台は騒音問題からA滑走路とB滑走路各10回ずつ、計20回までの便数発着制限を設定されており、その影響で夜21時台の発着回数も自主規制されている。

これらの制約もあって、再国際化した羽田空港へ便移管の動きもみられている^[32]。

警備・検問・入場制限[編集]

成田国際空港の自動車検問所。

日本の空港では2015年3月まで唯一、世界の首都空港としても稀である「検問制度」が実施されていた。外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して、検問所での身分証明書の提示が課せられていた。また、専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」（空港警備隊千葉県警察の部内呼称は「空警隊」）が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれ^[33]、“戒厳令空港”と呼ばれることもあった。^[要出典]

これは日本国政府が新空港建設を強行した開港までの歴史的経緯（三里塚闘争、成田空港管制塔占拠事件など）より、新左翼過激派によるゲリラ活動を抑止することが目的だった。その後の成田空港手荷物爆発事件やアメリカ同時多発テロやブリュッセル空港爆破事件などのテロ事件の発生により、主な目的は、不特定多数が集まるターミナル施設でのテロリズム警戒に変化している。

入場に際しては、空港会社の警備員がパスポートなど身分証明書を確認、旅客の場合は航空券の提示を求められる場合もあった。空港内店舗の従業員については社員証が必要（関係者専用の検問レーンがある）。近隣住民が通勤、通学等で常時駅を利用する場合、空港会社から「入場証」が発行されていた。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して、荷物検査をされる場合があった。

なお、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合は従業員と旅客以外（送迎・空港見学・店舗利用など）の空港施設への立ち入りが、原則として禁止された。その場合は、対象者以外は検問所で引き返す形式だった（旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情がある場合の送迎入場は許可された）。

日程が判明し次第、検問所への黄色い立て看板の設置と公式ウェブサイトの「トップページ」上、新聞の「政府広報」広告、首都圏のJRおよび京成電鉄の各駅券売所で告知がなされた。2000年代以降は、反対派勢力が少数派となっているため、年数回に留まっていたが、反対派敷地を空港会社へ明け渡しを求める絡みの裁判（審議・判決）が行われた直後に行われる傾向があった。2010年（平成22年）を最後に、反対派による集会等が行われていても、入場規制は行われていない。

空港第2ビル駅出口の旧検問所。

検問所は、鉄道駅（成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅）の出口改札（駅を出た時点で空港敷地内にいることになるため）と、空港施設に入る全ての道路上（新空港インターチェンジ出口に隣接する「第1ゲート」、国道295号沿いの「第2ゲート」、千葉県道106号八日市場佐倉線千代田交差点の「第6（南）ゲート」他）に設置されていた。路線バスやリムジンバスと一部のホテル送迎バス・スカイライナーなどでは車内放送で空港到着前に「身分証の提示をお願いします」あるいは「空港での検問があります」とアナウンスされていた。

鉄道駅では、旅客機搭乗時の保安検査場と同様のレーン（列）式のものであり、荷物検査が伴わなければ、身分証明書提示のみの短時間で完了した。空港従業員と、それ以外の一般にレーンが区別されていた。

自動車では、空港の制限区域入口の道路上に、有料道路の料金所と同等の施設があった。全ての車（マイカー・タクシー・ホテルや私設駐車場の送迎車・リムジンバスを含む路線バス・貸切バス・貨物トラックなどの事業用車）が、一時停車しなければならなかった。運転者は警備員に運転免許証やパスポート・職員証などを提示し、他に同行者や乗客がいる場合は、一人ずつ警備員が身分証明書を目視で確認した。

バスの場合は、警備員が車内に乗り込んで確認。自家用車やタクシー・トラックの場合は、一台ずつ鏡で車体の底面を検査されたり、トランクや荷室を開けるよう要求される場合があった。このため、敷地への乗り入れが多く混雑している際や、バスでの全員の確認には3 - 10分程度の停車時間を要した。

空港周辺をパトロールする機動隊の輸送車と遊撃警戒車。

なお、道路上の検問所（ゲート）では、自動車が制止を振り切り、ゲートのバーを突破（破壊）した上で、施設内に不法侵入する事件が幾度か発生している。

2005年（平成17年）11月、侵入後に施設外へそのまま車で逃走した当時30歳代の男（単独犯）をパトロールカーが追跡、佐倉市内で追い付いて職務質問を行おうとした警察官2名を男が刺し、警察官の1名が殉職した。開港後の警察官の殉職は、これが唯一である。男は「飛行機の写真を撮るつもりだった」と供述しており、2006年9月に千葉地方裁判所で無期懲役判決が下された。（→#年表）
2010年（平成22年）9月には、侵入後に車を乗り捨て、行方を眩ませる事件（侵入者は行方不明）も発生している。

また、芝山鉄道の芝山鉄道線では、常に空港警備隊所属の制服警察官複数人が往復乗車し、鉄道車両内の警戒に当たっている（当該項目参照）。警備情勢によっては、京成成田空港線のアクセス特急などの空港連絡鉄道にも、千葉県警察の制服警察官が空港駅と途中駅の間を往復乗車し、同様の警戒に当たることがある。

2015年（平成27年）3月30日正午から、ナンバープレートや顔認証システムができる監視カメラが設置され、入場時の検問は廃止された（次項参照）。

警備体制の見直し[編集]

前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備に当たっている。その人件費は2005年（平成17年）で94億円など、年間100億円近くになる。こうした警備費は空港経営に深刻な影響を及ぼしている。

2000年代後半には、検問警備維持費の負担に苦慮していることや改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生などの事例が問題視されていた^[33]。京成成田空港線が開通する2010年（平成22年）7月を目処に、監視カメラの活用など警備の機械化を推進して改札検問を廃止し^[34]、他の検問についても順次縮小か廃止の方向を検討していたが^[34]、当時点では正式に決定されておらず、2012年（平成24年）10月時点でも、従来通りの状態となっていた。

2012年（平成24年）9月27日、NAAは定例記者会見で、現在の警備体制の見直しについて「速やかに関係機関と協議したい」と、前向きに取り組む方針を表明し、すでに警備当局と事務レベルの協議を始めたことを明らかにした^[35]。

この背景には、2012年夏以降にジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンなどの格安航空会社が就航したり、羽田空港の再国際化による競争激化が挙げられている^[36]。

千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様な警戒体制を持つ機械警備の導入という形により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった^[37]。そして「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年（平成27年）3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった^[38]^[39]^[40]。

なお、早朝に到着するバスで空港ターミナルビルに入館する場合^[41]、社会情勢次第では入場時に身分証明書の提示を求めることもある。

このように、厳重な警備体制が敷かれている成田空港であるが、過激派の三里塚闘争がほぼ沈静化された現在、空港ターミナルビル内で発見される「不審な荷物」の大半は、置き忘れや所有者の都合で置きっ放しにされる物であり、年間100件近く出動する爆発物処理班の出動も、徒労に終わるケースがほとんどである。このため、空港警備隊は「空港内では荷物から決して離れないで」と、旅行者や利用者に注意を促している^[42]。

貿易港としての機能[編集]

成田空港は日本の輸出入の拠点であるとともにアジア発北米向け貨物のハブ空港としても機能しており、2017年（平成29年）の輸出額は12兆2444億円、輸入額は11兆3131億円と^[43]、東京港や名古屋港といった主要港湾を含めても全国で首位の貿易港の座にある^[44]。輸出入品目としては、電子部品、電子機器、医薬品など、比較的軽量で付加価値の高い物が中心となっている。

主な輸出品目（平成29年）^[43]：半導体等電子部品 (6.8%)、半導体等製造装置 (6.4%)、科学光学機器 (5.9%)
主な輸入品目（平成29年）^[43]：通信機 (15.7%)、半導体等電子部品 (10.5%)、医薬品 (10.4%)、事務用機器 (8.4%)、科学光学機器 (6.8%)

また、成田空港には、マグロなど魚介類の輸入通関が多く（平成29年3万7508トン^[43]）、成田漁港の別名がある^[45]。

サービス施設使用料[編集]

国際線（出発のみ）、国内線旅客に対し、空港使用料として、旅客サービス施設使用料(PSFC)、旅客保安サービス料 (PSSC) を、航空券の発券の際に合算徴収している^[46]。

国際線
- 旅客サービス施設使用料 (PSFC) 出発客: 大人2,090円小人1,050円（第1・2ターミナル）
- 旅客サービス施設使用料 (PSFC) 出発客: 大人1,020円小人510円（第3ターミナル）
- 旅客サービス施設使用料 (PSFC) 乗継客: 大人1,050円小人520円（第1・2ターミナル）
- 旅客サービス施設使用料 (PSFC) 乗継客: 大人510円小人250円（第3ターミナル）
- 旅客保安サービス料 (PSSC)：520円
国内線
- 旅客サービス施設使用料(PSFC) : 大人440円小人220円（第1・2ターミナル）
- 旅客サービス施設使用料(PSFC) : 大人380円小人190円（第3ターミナル）

従来は、国内線旅客に対しては無料であったが、2015年（平成27年）4月8日の第3ターミナルオープンに伴い、国内線でも徴収することになった^[47]。

歴史[編集]

「成田空港問題」、「三里塚闘争」、および「成田空港問題の年表」も参照

新空港建設の検討[編集]

1960年代になると、大型ジェット旅客機の増加に加え高度経済成長により年々増大する国際輸送における航空機の重要性が高まったため、滑走路の拡充による発着能力の向上が望まれた。加えて、1960年代中に就航すると予想され、日本航空も発注した超音速旅客機「コンコルド」の就航による滑走路の長大化も求められた^[48]。そのため、羽田空港の再拡張により航空需要に対応しようと検討が開始されたが、

羽田空港の沖合に拡張した場合、東京港の港湾計画との調整が極めて難しい。
当時の港湾土木技術では不可能であった。
アメリカ空軍管制区域（横田飛行場上空の「横田ラプコン」）などとの兼ね合いから、航空機の離着陸経路の設定が著しい制約を受ける。
仮に拡張できたとしても、空港の処理能力は20% - 30%程度の増加に留まる。

などの理由から^[49]、羽田空港の拡張のみでは長期的航空機輸送需要に対応できないことが判明した。

新空港建設と反対運動[編集]

このため、1962年より新たな東京国際空港の候補地についての調査が開始され、当時の運輸省は1965年 6月1日に成立した「新東京国際空港公団法案」をもとに、「新東京国際空港」として新東京国際空港公団を中心に新空港を建設するための候補地の検討に入った。候補地としては、

千葉県東葛飾郡浦安町（現：浦安市）沖の埋め立て地
千葉県印旛郡富里村・八街町（現：富里市・八街市）
茨城県の霞ヶ浦沖の埋め立て
神奈川県横浜市金沢区の金沢八景沖の埋め立て地

などが挙げられた後で^[50]、最終的に佐藤栄作内閣（中村寅太運輸大臣）は、建設予定地を千葉県成田市三里塚に変更することを1966年 7月4日に閣議決定した。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場や県有林、またその周辺の土地は、戦後開拓農民（その多くは満州国と沖縄県からの引き揚げ者）のものであったため、用地買収は容易に進むと考えたからである^[51]。

ところが、事前説明すらなかったことから地元農民の一部は買収に伴う移転や騒音問題から空港建設に猛烈に反発し、「三里塚芝山連合空港反対同盟」を結成し反対活動を開始した。さらに日本の新左翼が支援を開始し、激しい実力行使やゲリラ闘争が行われた（三里塚闘争）。用地買収が停滞したため、政府は1971年に土地収用法に基づき2回に亘る行政代執行を行い、1期工事の用地を取得した。この際、警備の警察官3名が反対派による襲撃を受け殉職した（東峰十字路事件）。また反対派は岩山鉄塔を建てて対抗したが、1977年 5月6日に撤去された。これに抗議する集会で反対派と機動隊が激突し、反対派支援者1名が死亡した（東山事件）。反対派によって芝山町長宅前臨時派出所が襲撃され、警察官1人が殉職した（芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件）。

開港予定日の4日前に当たる1978年 3月26日、敷地内に反対派ゲリラが乱入、管制塔への侵入を許してしまい、管制機器を破壊された（成田空港管制塔占拠事件）ため、開港が5月20日まで延期となった。関連して1978年5月5日には京成電鉄の特急「スカイライナー」用AE形電車が宗吾車庫で放火され、1両が焼失したほか、数編成が被害（後に復旧）を受け、ダイヤグラムに支障を来たした（京成スカイライナー放火事件）。開港後も過激派の活動が続き、警察は厳重な警備を敷いた。

福田赳夫内閣は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。この管制塔襲撃事件を契機に、空港の安全確保のため、千葉県警察本部警備部に新東京国際空港警備隊が発足し、現在の千葉県警察成田国際空港警備隊に至っている。

開港後[編集]

1978年（昭和53年）5月20日に開港したものの、それ以後も反対派によるテロ・ゲリラ事件などが多発し特に1985年（昭和60年）10月20日には成田市の三里塚交差点で極左グループと警視庁機動隊が衝突した事件が発生したり（「10.20成田現地闘争」）、千葉県収用委員会の会長が千葉市で襲撃された事件（千葉県収用委員会会長襲撃事件）が発生した。

これらの事件により正常な運営、あるいは二期工事の着工さえおぼつかない状況に陥ったが1991年（平成3年）11月から隅谷三喜男東京大学名誉教授のほか4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰の下「成田空港問題シンポジウム」が15回に渡って開催され、引き続き1993年（平成5年）9月から12回に渡って開催された「成田空港問題円卓会議」で、今後の成田空港の整備を民主主義的手続きで進めていき、日本国政府や千葉県は、土地収用法による土地の強制収用を永久に放棄することが確認された。

円卓会議の結論を受け、最終的には1995年（平成7年）に、当時の内閣総理大臣・村山富市首相が日本国政府を代表して謝罪し、これを地元が受け入れその後二期工事への用地買収に応じる地主が出てきた。懸案の二期工事のうち「平行滑走路」については、1996年（平成8年）には未買収地を避ける形で暫定滑走路を建設する案が計画され、建設前には約100回にも及ぶ地元説明会が実施され、2002年（平成14年）に暫定供用開始した。

隅谷三喜男団長を始めとする中立委員の努力や、日本国政府の謝罪などもあって、反対派住民の態度も次第に軟化した。その結果、反対運動に乗じて、単に違法かつ過激な反政府活動を行っていただけであった反対派は逆に完全孤立化し、事態は収束に至っている。

ドイツのミュンヘン空港はこのような紛争を避けるため、徹底して成田国際空港の事例を研究し、反対派を十分に説得した上で空港建設されている。日本でも、成田国際空港での経験を基に、後に建設された関西国際空港や中部国際空港の大規模国際空港は、騒音問題や土地収用問題などが発生しにくい、郊外の海上を埋め立てて造られるようになった^[52]。

年表[編集]

「成田空港問題の年表」も参照

空港開設まで[編集]

1962年（昭和37年）11月16日：新空港建設の方針を閣議決定。
1963年（昭和38年）
- 6月10日：運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4000 m滑走路2本、3600 m滑走路1本、2500 m滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。
- 8月27日：富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。
1965年（昭和40年）11月19日：閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
1966年（昭和41年）
- 3月15日：富里村（現・富里市）・八街町（現・八街市）・山武町（現・山武市）・酒々井町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出決定する。
- 6月22日：佐藤栄作首相（当時）が友納武人千葉県知事（当時）に成田市三里塚案を提示する。
- 7月4日：佐藤栄作内閣が、新東京国際空港の建設予定地を千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近に決定。
- 7月30日：新東京国際空港公団 (NAA) 設立。
1967年（昭和42年）8月1日：「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
1968年（昭和43年）
- 2月26日：三里塚芝山連合空港反対同盟を支援する学生らと機動隊が衝突。
- 3月10日：再び学生と機動隊が衝突。テレビ局が学生を幇助したことが問題となる（TBS成田事件）。
1971年（昭和46年）
- 2月22日：建設予定地で第一次行政代執行。反対同盟と機動隊が衝突。
- 9月16日：建設予定地で第二次行政代執行。現地へ応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員大隊が東峰十字路付近で過激派数百人に襲撃され、孤立した小隊の隊員らが集団リンチを受け、3名が殉職した（東峰十字路事件）。反対派が立てこもる団結小屋が制圧され、倒壊した鉄塔にいた学生が重傷を負う。
1977年（昭和52年）
- 5月6日：4,000m滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30mおよび、約60mの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。
- 5月7日：運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック（飛行検査）が実施される。
- 5月8日：機動隊との衝突でノンセクト活動家が重体となり、後に死亡（東山事件）。
- 5月9日：芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件で警察官が殉職。
- 8月22日：進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。
- 11月11日：銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。
- 11月26日：飛行場および航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を、運輸大臣福永健司に提出。
- 11月28日：運輸大臣福永健司が開港日を昭和53年3月30日と告示。
- 12月3日：ICAO（国際民間航空機関）および関係50ヵ国に対し新空港開港に関わるノータム（航空情報）を発出し、新空港開港を宣言する。

成田空港の開港[編集]

ローマ字で「成田」と書かれている。成田国際空港A滑走路中心付近。

1978年（昭和53年）
- 3月24日：財団法人空港保安事業センターが開設。
- 3月26日：開港4日前の新東京国際空港に過激派ゲリラが地下道を介して突入し、空港管理棟16階の管制室の機器類を破壊した（成田空港管制塔占拠事件）。
- 3月28日：新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港（3月30日）延期を正式に決定。運輸省も新空港開港延期に関わるノータムを、世界の航空関係機関に発出する。
- 4月4日：新東京国際空港関係閣僚会議において、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を決定。新たな開港日を5月20日に決定。運輸省は新たにノータムを全世界に発出する。
- 5月5日：宗吾車両基地に留置中の京成電鉄の特急車両「スカイライナー」に過激派が放火、1両が全焼（京成スカイライナー放火事件）。
- 5月20日：開港。空港ターミナルビルでの記念式典は、厳戒の中、運輸大臣福永健司ほか関係者56名のみ出席、その様子を伝えるマスメディアだけの開港式で、ターミナルには一般乗客が誰一人いない、ひっそりとした記念式典だった。
- 5月21日：開港後の初便である日本航空のロサンゼルス国際空港発のダグラス DC-8-62F貨物機が、到着第1便として着陸。正午過ぎに、旅客機到着第1便となるフランクフルト空港発の日本航空機が着陸。搭乗者には「新空港の開港は、まさに新しい航空輸送時代の幕開けとも申すべき出来事でございます」とのメッセージとともに朝田静夫社長のサインが入った搭乗記念証が配られた^[53]。京成電鉄空港線（京成成田駅 - 成田空港駅、現:東成田駅）が開業。京成上野駅からの特急「スカイライナー」が運行開始。新空港自動車道と新空港インターチェンジが供給開始。
- 5月22日：出発第1便として、大韓航空の貨物機であるソウル（金浦国際空港）行きが離陸^[54]。その後、旅客機の出発第1番機として、グアム（グアム国際空港）行きが離陸^[55]^[56]^[57]^[58]^[59]。
- 5月27日：中核派によって、国鉄成田線、佐原 - 大戸間のCTC（列車集中制御装置）の回線が切断され、航空燃料輸送列車が立ち往生する。
- 7月：新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される。
- 8月2日：過激派がリムジンバスのターミナルである、東京都中央区の東京シティエアターミナルに火炎車を突入。
- 9月4日：過激派が成田市の京成電鉄ガード下にてトラックを炎上させ鉄道輸送を妨害。
- 9月7日：千葉県八千代市など数か所で電話同軸ケーブルが切断され、茨城県北相馬郡守谷町（現・守谷市）守谷VOR/DMEおよび同県稲敷郡阿見町阿見VOR/DMEの機能が麻痺する。
- 9月16日：過激派が成田市荒海のアウターマーカーを火炎瓶などで破壊。
1979年（昭和54年）
- 8月30日：千葉市高浜（現・美浜区高浜）新空港用燃料パイプライン工事現場において、中核派による時限発火装置によって火災が発生。抗打機4台が全焼する。
- 9月7日：過激派が空港第9ゲートより侵入。車両を火炎瓶等によって炎上させ、滑走路燈などを破壊する。
- 11月23日：大阪国際空港発東京国際空港行きの日本航空112便ダグラスDC-10がハイジャックされ、犯人は操縦室に押し入り、機長などを脅迫して日本航空112便を新東京国際空港に強行着陸させる。犯人は操縦室に突入した乗客らによって逮捕された（日本航空ハイジャック事件）。

1980年代[編集]

1980年（昭和55年）10月18日：過激派が京成電鉄高砂検車区、京成上野駅、京成電鉄宗吾検車区に停車中のスカイライナーに時限発火装置を仕掛け、一部炎上させる。
1981年（昭和56年）
- 3月16日：鹿島港から土屋燃料中継基地に向かっていた燃料輸送列車が、千葉県神崎町内で過激派に襲撃、放火される。幸いジェット燃料には着火しなかった。
- 5月11日：茨城県鹿島町（現・鹿嶋市）内で鹿島線の橋桁（第2宮中架道橋）が溶接機で切り取られているのが見つかる。
1982年（昭和57年）3月13日：中核派によって、国鉄鹿島線、国鉄成田線、国鉄総武本線などの信号ケーブルが切断される。また、国鉄西船橋変電所が時限発火装置によって爆破され、空港用航空燃料輸送列車の運行停止を招く。そのため、県内の列車運行に大きな乱れが生じた。
1983年（昭和58年）
- 6月：過激派が空港建設に携わる企業の作業員宿舎を放火。民間人の作業員2名が焼死。（→東鉄工業作業員宿舎放火殺人事件）
- 8月8日：航空燃料B系パイプライン供用開始（航空燃料暫定輸送終了）。
1984年（昭和59年）
- 6月23日：開港以来の国際旅客5,000万人達成。
- 8月1日：航空燃料A系パイプライン供用開始（1日あたり2万2,000 kl、年間最大800万 kl）。
- 11月14日：燃料パイプライン1本が、過激派の襲撃によって停止する。
1985年（昭和60年）
- 6月23日：第1ターミナル2階の荷捌き場でカナダのバンクーバーから到着したカナダ太平洋航空機に積まれていた航空貨物が爆発、2名が死亡し4名の負傷者が出る（成田空港手荷物爆発事件）。
- 10月20日：10.20成田現地闘争。千葉県成田市の三里塚交差点で極左グループと警視庁機動隊が衝突。241人を公務執行妨害等で現行犯逮捕した。成田空港反対運動終期の大規模な反対派と警察部隊の衝突であった。
1986年（昭和61年）
- 日本国政府が成田新幹線開業を断念。
- 11月26日：第2期工事に着工。
1988年（昭和63年）
- 3月19日：開港以来の国際旅客1億人達成。
- 5月：運輸大臣石原慎太郎が、成田新幹線成田空港駅を視察し、成田空港高速鉄道の整備を指示。
- 9月21日：成田空港の土地問題を担当する千葉県収用委員会会長が、千葉市内の帰宅中に武装した数人の男に襲撃され、瀕死の重傷を負う。事件後中核派が犯行を自認する（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。
- 10月24日：千葉県収用委員会会長以下全委員が辞表を提出。千葉県収用委員会の機能は事実上停止に陥る。以後、機能停止状態が続いていたが、2004年（平成16年）12月8日、16年ぶりに機能回復した。ただし成田空港に対しては、成田空港円卓会議の合意を受けて、土地収用法の適用対象外となっている。
1989年（平成元年）2月28日：第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟完成。

1990年代[編集]

1990年（平成2年）
- 9月28日：開港以来の国際旅客1億5,000万人達成。
- 11月6日：開港以来の発着回数が100万回達成。

第2ターミナルに駐機するイラン航空、アメリカン航空、チャイナエアライン、中国国際航空、日本航空の各機材

1991年（平成3年）
- 1月18日：開港以来の航空貨物取扱量1000万トン達成。
- 3月19日：成田空港高速鉄道による上下分離方式により、JR成田線成田駅 - 成田空港駅間、京成本線京成成田駅 - 成田空港駅間が開業し、供用開始。
- 8月1日：2期区域エプロン一部供用開始。
- 11月21日：第1回成田空港問題シンポジウム開催（以後15回開催）。
1992年（平成4年）
- 2月20日：情報通信センター、北オペレーションセンター供用開始。
- 12月3日：第2旅客ターミナルビル地下駅「空港第2ビル駅」供用開始。
- 12月6日：第2旅客ターミナルビル供用開始、第1旅客ターミナルビル北ウイング、第1および第2サテライト閉鎖。
1993年（平成5年）
- 2月2日：新管制塔供用開始（全高92.3m）。
- 2月5日：開港以来の国際旅客2億人達成。
- 5月24日：第15回成田空港問題シンポジウム開催（終了）。
- 9月20日：第1回成田空港問題円卓会議開催（以後12回開催）。
1994年（平成6年）
- 9月15日：A滑走路16（北側）進入方式フルカテゴリーII運用開始。
- 10月11日：成田空港問題解決のための「第12回成田空港問題円卓会議」で、国と反対派が学識経験者による調停案を受入れ（円卓会議終了）。
1995年（平成7年）4月8日：開港以来の国際旅客2億5,000万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
1996年（平成8年）
- 3月28日：ILSカテゴリーIIIa運用開始、およびストップ・バーシステム供用開始。
- 7月1日：新東京国際空港公団 (NAA) 本社が成田空港内に移転。
1997年（平成9年）
- 4月3日：開港以来の国際旅客3億人達成。
- 10月13日：開港以来の航空貨物取扱量2,000万トン達成。
1998年（平成10年）
- 1月22日：芝山鉄道線建設工事起工。
- 2月1日：第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
- 2月2日：空港へ迫撃弾2発と金属弾1発が打ち込まれ、貨物地区の作業員1名が迫撃弾の破片に被弾。救急車で近くの病院に救急搬送される。迫撃弾のうち、1発は近くで破裂、金属弾1発は不発だった。
- 4月25日：1日の発着枠を360回から370回へと改定。
- 5月27日：「エコ・エアポート基本構想」を発表。
- 7月15日：「地域と共生する空港づくり大綱」発表。
- 11月10日：NAAとアメリカの「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」の間で初の姉妹空港の締結を調印。
- 11月18日：成田空港 - 羽田空港間直通列車運転開始。
- 12月23日：開港以来の航空機発着回数200万回達成。

第1ターミナル北ウィングに駐機するアリタリア航空とノースウエスト航空の機材

1999年（平成11年）
- 3月16日：第1旅客ターミナルビル北ウイング・中央ビル新館供用開始（南ウイング閉鎖）。
- 4月27日：新消音施設（ノイズリダクションハンガー）竣工。
- 5月10日：平行滑走路2000年度完成目標断念を発表。
- 9月3日：平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。
- 9月12日：太陽光発電システム運用開始。
- 12月3日：平行滑走路工事着工。
- 12月26日：17時23分頃、京成上野発の特急電車が成田空港駅到着直後に2両目座席下から発火。西馬込発東成田行急行電車においても東成田駅到着前に座席下から出火。17時30分頃にも、JR成田線久里浜発成田空港行快速電車がJR成田駅を発車した直後に連結部から発火。3件の事件全ての焼け跡から時限発火装置が見つかった。JR東日本では、運休や遅延などにより約1万人に影響が出た。

2000年代[編集]

到着ゲートの「おかえりなさい」の看板。

毎年5月に展示される五月人形（第1ターミナル北ウィング）。

2000年（平成12年）
- 4月1日：コージェネレーションシステム導入・運用開始。
- 7月7日：第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
2001年（平成13年）10月31日：暫定平行滑走路の完成。
2002年（平成14年）
- 2月21日：暫定平行滑走路（B滑走路）の供用開始日に関するノータム（航空情報）を発出する。
- 4月12日：成田空港駅に停車中の京成電鉄の特急列車の車内に時限発火装置が仕掛けられ、連結部分より発火。
- 4月18日：2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用開始。これにより、片肺空港と呼ばれた成田空港の滑走路が2本となった。また、中華民国（台湾）のチャイナエアライン（中華航空）とエバー航空（長榮航空）が羽田から成田へ移管、中国国際航空など中華人民共和国の航空会社と翼を並べることとなる。
- 4月25日：成田高速鉄道アクセス株式会社が設立。
- 5月13日：回転翼航空機（ヘリコプター）の受け入れ条件を一部緩和。
- 5月27日：第2旅客ターミナルビル出発ロビー北側増築部（Wカウンター・Yカウンター）の供用開始。
- 9月25日：第2旅客ターミナルビルスイングゲートの供用開始。
- 10月16日：空港南口ゲートの供用開始。
- 10月27日：芝山鉄道の供用開始。
- 12月16日：第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
2003年（平成15年）
- 1月20日：公団、新東京国際空港の改称「成田国際空港」および新会社「成田国際空港株式会社」の名称について、扇千景国土交通大臣へ要望書を提出。
- 1月27日：全日本空輸908便（ボーイング767-300）が、B滑走路を約70mオーバーランし草地に突っ込み、誘導路灯や滑走路末端補助灯を倒し停止した。このため開港後初めて事故により滑走路が閉鎖された（全日空機成田空港オーバーラン事故）。
- 4月17日：第2旅客ターミナルビル北側および地上通路沿いのスポットの供用開始。
- 5月29日：開港以来の航空貨物取扱量3,000万トン達成。
- 11月17日：航空燃料輸送量1億kL達成。
2004年（平成16年）
- 4月1日：新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組し、同時に空港の正式名称も新東京国際空港から「成田国際空港」に改称。第2給油センター供用開始。
- 10月19日：第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
- 11月25日：第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
2005年（平成17年）
- 6月8日：開港以来の離着陸回数が300万回達成。
- 7月15日：暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意した。
- 11月：元過激派16人が日本国政府から、1978年 3月26日の成田空港管制塔占拠事件の損害賠償として、約1億300万円の支払いを求められ、2005年になって給料を差し押さえられた。
- 11月8日：第2ゲートの検問を突破した男を千葉県警察の警察官が追跡中、同県佐倉市直弥の路上で男にナイフで刺され、1人（成田国際空港警察署）は右脇腹を刺され死亡、もう1人（佐倉警察署）は左腕に軽傷を負う。男は他の警察官に殺人未遂などで現行犯逮捕。
- 11月18日：旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けた。
2006年（平成18年）
- 1月15日：空港反対同盟熱田派元代表・熱田一（派閥に本人の姓が冠されている）が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって、日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引く。
- 4月13日：ILSカテゴリーIIIb運用開始。
- 6月2日：航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング（第5サテライト）・第4 - 第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
- 7月10日：成田国際空港会社、国に対し平行滑走路の北伸2500 m化に伴う飛行場変更申請^[60]。
2007年（平成19年）
- 11月18日：開港以来の航空貨物取扱量4,000万トン達成。
- 12月26日：第1旅客ターミナル中央エリアおよび北ウイングの供用開始。

開港30周年記念塗装が施された日本航空のボーイング747-400型機

2008年（平成20年）
- B滑走路を離陸した機内から撮影した空港全景
  
  3月6日：成田市南三里塚の雑木林で迫撃砲2門が発見される。翌7日、成田国際空港会社空港技術センター（芝山町岩山）で迫撃弾が発見される。革命軍を名乗る組織から「1日午前6時45分に滑走路に撃ち込んだ」との犯行声明文が報道機関に送られる。
- 3月16日：15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された妨害電波により、成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合 (ITU) の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
- 4月1日：緊急地震速報を運用導入。
- 5月20日：開港30周年を迎え記念式典が催され、これを記念して日本航空のボーイング747-400型機に特別塗装が施された。
- 9月12日：旧NAA本社ビル跡地に第5駐車場 (P5) がオープン。
- 9月25日：当時国土交通大臣であった中山成彬が、成田空港建設の反対闘争に関する「ゴネ得」発言が問題となる。この際、アイヌを無視した「日本は単一民族国家」発言と共に問題視されたが、中山大臣は成田反対闘争に対する発言の責任を取る形で、9月28日に国土交通大臣を辞任した。
- 10月4日：第2ターミナルサテライト到着コンコース和的整備がグッドデザイン賞を受賞する。
- 10月16日：第7貨物ビルおよび貨物地区トラック待機場の供用開始。
2009年（平成21年）
- 3月23日：フェデックスのマクドネル・ダグラス MD-11FがA滑走路への着陸を失敗し大破炎上、乗員2名が死亡した（フェデックス80便着陸失敗事故）。開港以来初の全損および死者の出た事故である。
- 4月：上記の事故を受け、B滑走路2500m供用開始時期を「2010年3月から2009年10月に前倒しする」方向で成田国際空港会社と国土交通省が協議に入る^[61]。
- 5月20日：成田国際空港会社と国土交通省の協議の結果、B滑走路2500 m供用開始日を「2009年10月22日」に正式決定。成田市の小泉一成市長は、同日、空港会社によるB滑走路供用開始日が決定したことに伴い「航空機の発着時の安全性がより確保されるとのことで一定の理解をする」としたうえで、「空港会社に対して、騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請している」と述べた。
- 7月30日：B滑走路東側誘導路、供用開始^[62]。
- 9月17日：空港会社は、空港反対派らが持つ「一坪運動共有地」と「土地」を空港会社へ売却を求める訴訟を起こす。
- B滑走路の延伸により東関東自動車道上に架けられた航空灯火。
  
  10月22日：B滑走路、2500 m化供用開始^[63]。
- 12月15日：成田空港周辺の9市町長（成田空港圏自治体連絡協議会）は夜間の離着陸禁止の規制を緩和し、運航時間を延長する案を成田国際空港会社側に示す。

2010年代[編集]

マーシャラーの誘導を受けるヴァージン・アトランティック機。

2010年（平成22年）
- 2月25日：空港用地内B誘導路付近にある“反対派最後の聖域”とも言われていた団結小屋「天神峰現地闘争本部」を撤去し土地をNAAへ明け渡すようにNAAが提訴した裁判で、千葉地裁は撤去を命じる判決。反対派は控訴。
- 3月28日：A滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用に使い分け開始。
- 7月17日：京成電鉄の新路線として成田スカイアクセス線が開業。特急スカイライナーでの空港第2ビル駅 - 日暮里駅間が最速36分、都営地下鉄浅草線と京浜急行電鉄を経由して羽田空港へと直通する一般列車「アクセス特急（都営線・京急線内エアポート快特）」での成田空港駅 - 羽田空港国内線ターミナル駅間も最短1時間34分と、鉄道での空港アクセスが改善された。
- 9月17日：利用者のさらなる利便性を図るための取り組みとして、第2ターミナルにおいて、成田国際空港株式会社とJTBグローバルマーケティング&トラベルによる成田空港プレミアムコンシェルジュサービスの共同実証実験が期間限定（同年11月16日まで）で開始する。
2011年（平成23年）
- 5月20日：「天神峰現地闘争本部」撤去の控訴審で、東京高等裁判所（井上繁規裁判長）は一審を支持し反対派の控訴を棄却する判決、反対派は上告。
- 6月23日：NAAが成田空港闘争の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港空と大地の歴史館」を航空科学博物館駐車場傍に竣工し開館。
- 8月6日：5月の東京高裁判決に基づく仮執行により、千葉地裁が「天神峰現地闘争本部」を強制撤去。
2012年（平成24年）
- 1月25日：「神峰現地闘争本部」（前年に撤去）をめぐる建物収去土地明渡請求訴訟で、最高裁判所が反対派の上告を棄却。反対派の敗訴が確定^[64]。
- 7月3日：京成バス・成田空港交通が東京駅八重洲口〜成田空港間で、格安高速バス「東京シャトル」を運行開始。その後好評につき増便し、京成バスシステム・リムジンパッセンジャーサービスが運行に加わった。LCC利用者からの評価が高く、当初予定の半値である運賃1,000円で運行。
- 8月10日：平和交通が銀座数寄屋橋・東京駅八重洲口〜成田空港間に運賃1,000円の格安高速バス「THE アクセス成田」を運行開始。2013年からはあすか交通が、2014年からはジェイアールバス関東が共同運行に加わる。
- 10月23日：第2ターミナルビル北側に完成した、LCC専用の国内線ターミナルが利用開始。
- 11月28日：4月の東京高裁判決（C滑走路用地内の地権者に対する訴訟）に基づく仮執行により、千葉地裁が「横堀団結小屋」を強制撤去^[65]。
- 12月13日：A滑走路を、4000mの全面運用を開始^[14]。
2013年（平成25年）
- 3月7日：B滑走路の西側誘導路の約720メートル延長と横堀地区エプロンの供用開始^[8]^[9]^[10]。これによりA滑走路、B滑走路、2本の滑走路の発着数が1時間当たり58回から64回に増え、年間発着枠も25万回から27万回に拡大された^[8]^[9]^[10]。
- 3月31日：オープンスカイ（航空自由化）開始^[66]。悪天候などやむを得ない場合に限り離着陸を午前0時まで延長^[6]^[31]。
- 4月1日：国際線の着陸料を平均5.5%値下げ^[67]^[68]。値下げは2005年以来となる^[67]。
- 4月25日：2009年（平成21年）9月17日に、空港会社が空港反対派らが持つ横風用滑走路（C滑走路）予定地上の「一坪運動共有地」を空港会社への売却を求め提訴した訴訟について、最高裁は2件について地権者54人の上告を却下する決定をし、買収に応じるよう命じた、一審・二審判決が確定した^[18]^[19]^[20]。これにより、空港会社が2009年（平成21年）に提訴した6件の訴訟は、4ヶ所で空港会社の勝訴、2ヶ所で和解して終結した^[19]^[20]。今後、訴訟になっていない数ヵ所について交渉を続け、取得を目指すとしている^[19]。
- 5月20日：空港開港から35年となる。未だに建設計画自体が終了していないが、2012年（平成24年）末から、本来の機能が発揮可能となった。
- 9月27日：第2ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ、新たな連絡通路の供用を開始し、シャトルシステムの運行を終了した^[69]。
2014年（平成26年）
- 10月30日：第3ターミナルビル（LCC専用ターミナルビル）が、第2ターミナルビルの北側に完成し、2015年（平成27年）4月8日より供用を開始すると発表。その後予定通り第3ターミナルビル開業が実現し、増設された既存ターミナル駐機場と共に、訪日外国人旅行ブームによる外国人観光客急増に対応した^[70]。
2015年（平成27年）
- 3月30日：1978年（昭和53年）5月20日の空港開港以来続けてきた、利用客らの身分証明書を1人ずつ確認する、成田空港入場前の検問が正午をもって廃止され、顔認識システムや監視カメラなどを利用した、新しい機械警備システムの運用が開始^[71]^[72]。
- 4月8日：第3ターミナルビルの利用開始^[73]^[74]。
- 11月12日：携帯型機械翻訳装置「メガホンヤク」が試験導入された^[75]。
- 12月31日：第3ターミナルがオープンした2015年度の総利用者数（成田発着国際線及び国内線含む）が、前年比5%増の3732万8213人となり、開港以来過去最高記録を更新した。また初めて年間3700万人の大台を達成した。
2016年（平成28年）
- 3月15日：第1ターミナル第5サテライトにて、固定ゲートの増築部分がオープンした^[76]。
- 3月18日：芝山町にA滑走路16Rから600メートル離れた場所に、新観光・航空機撮影スポット「ひこうきの丘」がオープン。多くの航空ファンに好評を博している^[77]。
- 5月11日：2015年度運用実績（2015年4月～2016年3月）の発表により、国際線外国人旅客や国内線旅客の大幅増を受け、総旅客数は7%増の3794万1435名となり、第3ターミナルオープンの効果も大きく黒字増大に貢献し、成田国際空港年間利用者数は2年連続で、過去最高人数を記録した。特に、Peach Aviationやバニラ・エアといったLCC路線が、アジア・太平洋路線を新設した事により、国際線外国人旅客数は前年比21%増の1290万667名と2年連続でこれまでの最高値を更新。東南アジアへの査証免除措置や円安基調の継続で、特にASEAN諸国からの訪日客増となった。欧米人訪日客も増加傾向が続いている。国内線旅客数は、LCC路線好調で15%増の688万5598名となり7年連続で最高記録を示す結果となった。国内・国際線発着回数も前年度比3%増の合計23万5190回となり、4年連続で過去最高を記録した^[78]。
- 12月22日成田国際空港のウェブサイトが全面リニューアルされる。
2017年
- 5月1日公式Instagramが開設される。
- 7月6日成田国際空港株式会社元上席執行委員が収賄の疑いで逮捕される^[79]。
- 7月28日航空旅客数が10億人を達成する^[80]。
- 12月31日：成田空港の発着回数が2017年通年で25万1639回（国際線発着回数:19万7458回、国内線発着回数：5万4181 回）となり、初めて25万回を超える。同年間の総旅客数も4068万7040人（国際線旅客数：3314万6791人、国内線旅客数：754万249人）となり、初めて4000万人を超えた。一方、アジアから北米に向かう乗り継ぎ客が多かったデルタ航空運休の影響が続き、通過客（国際線乗り継ぎ）は399万3572人となり、400万人を割り込んだ^[81]^[82]。
2018年
- 3月13日：夜、千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会で、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意される^[22]^[23]。

空港内での主な航空機事故[編集]

2001年12月1日：着陸して駐機場に移動中のミュンヘン発のルフトハンザドイツ航空714便、エアバスA340-300型機の主翼が離陸のため誘導路に停止中のソウル行き日本エアシステム253便、エアバスA300-600R型機の尾翼に接触した。幸い怪我人はなかった。
2003年1月27日：ソウル発の全日本空輸（運航はエアージャパン）908便、ボーイング767-300 (JA605A^[83]) がB滑走路への着陸に失敗し約70mオーバーランし草地に突っ込み、誘導路灯や滑走路末端補助灯を壊し停止し怪我人はなかった。詳細は全日空機成田空港オーバーラン事故を参照。
2009年3月23日：広州発のフェデックス80便、マクドネル・ダグラス MD-11F貨物機が、6時49分にA滑走路への着陸に失敗、左主翼が接地し反転、滑走路脇で炎上、操縦士と副操縦士の両名が死亡した。開港以来初の航空機墜落全損死亡事故となり、事故後A滑走路は開港以来最長の26時間21分にわたり閉鎖された。詳細はフェデックス80便着陸失敗事故を参照。

施設[編集]

成田市さくらの山公園からの成田国際空港の眺望。ちば眺望100選にも選ばれている

第1と第2ターミナルを結ぶシャトルバス。

第1ターミナル。

第1ターミナル南ウイング出発ロビー。

第1ターミナル第5サテライト。

3棟の旅客ターミナルビルと複数の貨物用施設が点在している。3棟の旅客ターミナルビルの間は無料のターミナル間連絡バスなどの交通機関によって結ばれている^[84]。両ターミナル間は連絡バスで約10-15分。

複数ターミナルを持つ大規模空港に多く見られるように、ターミナル間の距離が離れているため、ターミナルを間違えると移動に時間が掛かる。特に、1990年代から増加している他社とのコードシェア便（共同運航便）では注意が必要であり、実際に機材を運航する航空会社が使用するターミナルに向かう必要がある。

開港から14年半余り経過した1992年12月に第2ターミナルが開業した。日本航空グループと全日本空輸グループが第2ターミナルへ移転され、第1ターミナルは海外航空会社が主に利用した。しかし真新しい第2ターミナルへの各種サービスの偏重、混雑時間の集中やコードシェア便の増加によるターミナル分散は利用者にとって不便だった。

キャパシティに余裕のある第2ターミナルが開業すると、入れ替わりに第1ターミナル北ウイングが閉鎖され、第1ターミナルの大規模なリニューアル工事が着手された。サテライトの段階的な改築・増築を経て、1998年末にレストランや飲食店などのテナントが集結する中央ビル新館が竣工、1999年3月に北ウイングが再開業した。その入れ替わりで南ウイングが閉鎖され、工事が進められた。

南ウイングの再開業に当たっては、航空会社を航空アライアンスごとにまとめ、同じターミナルに集約することによって混雑解消を目指し、乗り継ぎの利便性を高めた。20社が段階的にターミナル毎に集約・移転された。現在、主要な航空会社は主な3つの国際航空連合にまとまっており、ワンワールド加盟社の多くは第2ターミナル、スターアライアンス加盟社の多くは第1ターミナル南ウイング、スカイチーム加盟社の多くが第1ターミナル北ウイングを使用している^[85]。また、格安航空会社専用ターミナルとして、第2ターミナルに隣接した第5貨物地区に第3ターミナルを建設することが決まり^[86]、2015年4月より供用を開始している。

なお、貨物用施設は貨物ターミナル地区、整備地区貨物上屋、天浪地区貨物上屋、南部貨物地区などに点在して置かれており、貨物取扱量の増加から現在も拡張工事が続けられている。

旅客ターミナル[編集]

第1ターミナル[編集]

1978年の開港当時から使用されており、供用当時は北ウィングを日本航空やブリティッシュ・エアウェイズなどが、南ウィングをパンアメリカン航空やキャセイパシフィック航空などが使用していた。その後第2ターミナルの完成を受けて日本航空や全日空などが移動するなど使用航空会社が変更されたほか、改築と増床を重ね、現在は中央ビルならびに南北ウイングと第1 - 第5サテライトに分かれている。出発ロビーは4階、到着ロビーは1階である。第1、第2サテライトは主にスカイチーム加盟各社のチェックイン・カウンターがある北ウイングに、第3 - 5サテライトは主にスターアライアンス加盟各社と、全日空ハンドリング各社のチェックイン・カウンターがある南ウイングに接続している。

中央ビル主に店舗などがある。
北ウイング
- 第1サテライト 11 - 18ゲート（11はバスゲート兼用^[87]、13は欠番、15はエアバスA380対応）
- 第2サテライト 21 - 29ゲート（26はエアバスA380対応、28A - 28Gは出発バスゲート、29は到着バスゲート^[87]）
南ウイング
- 第3サテライト 31 - 38ゲート（32はバスゲート兼用^[87]）
- 第4サテライト 41 - 47ゲート（45・46はエアバスA380対応）
- 第5サテライト
  - 51 - 59ゲート（59A - Cはバスゲート^[87]）
  - A - Hゲート（国内線ゲート、B - Gは出発バスゲート、A・Hはバスゲート兼用）

57Aゲートの搭乗橋は国内線Aゲートに、55ゲートの搭乗橋は国内線Hゲートに、56ゲートの搭乗橋は国内線AゲートとHゲートの両方にそれぞれ繋がっており、時間帯によって国内線エリアと国際線エリアを切り替えて運用している。

施設の老朽化を受けて中央ビルと北ウィングが最初に大幅な改築を受け、新たなチェックインカウンターの設置や店舗の改装、ラウンジの増設などが施されて1999年3月16日に新装開業した。2006年6月2日に新装開業した南ウイングの改築完成時に、日本初のインライン・スクリーニングやカーブサイド・チェックインなどのサービスが導入された。また、この前後にはエールフランスや全日空の新ラウンジもオープンした。なお、南ウイングから発着する一部を除くスターアライアンス加盟各社は、搭乗手続きのチェックインカウンターを航空会社別で行わず、マイレージ上級会員や搭乗クラスによってカウンターを分けた「ゾーン・チェックイン」スタイルで行われていた。しかし2016年6月2日からチェックイン・カウンターの配置を見直し、サービス向上を目指し以前のような航空会社別の配置に戻った^[88]。

第2ターミナル[編集]

第2ターミナル。

第2ターミナル出発ロビー。

第2ターミナル到着ロビー。

動く歩道（第2ターミナル内）。

第2滑走路の完成による発着数の増加に備えるべく、1992年12月6日に供用開始された。当時は単一ターミナルビルとしては世界最大級の規模だった。出発ロビーは3階、到着は1階で、本館とサテライトに分かれる。両館の連絡は、動く歩道を併設した連絡通路（中央部は出発、外側は到着の一方通行）を利用する^[69]^[89]。現在はワンワールド加盟各社が使用しているほか、日本航空がハンドリングする各航空会社や一部のスカイチームの加盟航空会社も使用している^[90]。第3ターミナルに隣接しており格安航空会社の利用もある。成田空港の旅客ターミナルとして唯一、屋根付き駐車場と直通通路により直通しており雨天でも濡れることなく移動できる。

本館
- 60ゲート（到着バスゲート^[87]）
- 61 - 68ゲート（66 - 68はエアバスA380対応）
- 71 - 75ゲート（76・77は第3ターミナルに転用された）
- 70A - 70Mゲート（出発バスゲート^[87]）
- A - Sゲート（国内線ゲート、A - Dは出発バスゲート^[87]、E - Hは改札機の設置なし、J - Mは第3ターミナル開業に伴い使用中止、O・Qは欠番）
サテライト
- 81 - 88ゲート
- 91 - 99ゲート

なお、64・65・66・67A・67B・68ゲートは搭乗橋が国内線・国際線で共用されており、国内線で運用した飛行機をその後国際線で運用する際（国際線の後に国内線の場合も）にこのゲートを使用する場合が多い。国内線Iゲートは64ゲートの搭乗橋と、Nゲートは66、Pゲートは67A、Rゲートは67B、Sゲートは68のそれぞれのゲートの搭乗橋と繋がっており、スイングゲートを使用することで国内線エリアと国際線エリアを切り替えて運用している。また、65ゲートの搭乗橋は、国内線は到着のみで共用できる構造となっている。

2007年に大規模な改装が行われ、チェックインカウンターの増設やカウンター周辺の改装と合わせて、日本初となる自動出入国管理ゲート「J-BIS」やインライン・スクリーニングなどの新サービスが導入されたほか、成田国際空港初のペット用ホテルやキッズルームも設けられた^[91]。同時に各航空会社のラウンジの改装・新設も行われ、日本航空が日本最大の約4,000 m²の面積を持つラウンジをオープンした（なお、日本航空は第2ターミナルに5つのラウンジを擁し、その面積は合計約7,400 m²である^[92]）他、同じワンワールド加盟航空会社のアメリカン航空^[93]やキャセイパシフィック航空、カンタス航空^[94]が新しいラウンジをオープンした。また、チャイナエアラインも^[95]新しいラウンジをオープンした。

2009年9月にはサテライトエリアの改修も行われ、レストランや免税店などの拡張をはじめとした各種設備の充実が行われた^[96]ほか、サテライトエリアにある日本航空のラウンジの大規模な改修と拡張も行われた。

繁忙期に深夜の滞在スペースが不足していることから、第3ターミナル移転前まで格安航空会社が使用していた北側仮設ターミナルを改装して、24時間利用可能な滞在スペースが設けられた^[97]。2016年7月には成田空港の飲食店では初の24時間営業店舗として吉野家がオープンした^[98]。

第2ターミナル「サクララウンジ」

第2ターミナル「ナリタ5番街」

第3ターミナル[編集]

第3ターミナル（外観）
シャトルバス（ターミナル連絡バス）はターミナル1階に横付けする。

第3ターミナル2階出入り口から100 mほど離れた位置にある空港アクセスバス・路線バス乗降場。

第3ターミナル2階出発ロビー。

2015年（平成27年）4月8日供用開始。当空港の旅客ターミナルで唯一空港連絡鉄道の駅が無い。LCC専用空港ターミナルビルとして機能するが、依然として他のターミナルを発着するLCCも存在する。

2012年（平成24年）、増加が予想される格安航空会社（LCC）の乗り入れに対応し、当時第2ターミナルの北側にあった第5貨物ビルとエプロンの一部であった土地への建設が計画された^[99]。建設にあたっては、施設利用料を抑えたいLCC各社からの建設費抑制に対する要望が強く、加えて供用開始後の維持費の縮減にも考慮する設計とされた。ローコストな旅客ターミナルビル建設のため「Terminal3プロジェクト」が立ち上げられ、参加した日建設計^[100]、良品計画、PARTY^[101]の三者が制作過程から密接に連携することで、無駄な装飾を排してコストを圧縮しつつ、建物・サイン類・調度品などのデザインが分断されることを避けている。

デザインはPARTYでCOOを務める伊藤直樹が参画し、陸上競技場のトラックを模した床の動線案内などは伊藤のアイディアによるもの。同年度のグッドデザイン賞では、「分かりやすさ、歩きやすさ、使いやすさ、静かさ、楽しさなど、従来の空港の概念を覆すほどに新しい数々の価値が、誰にでも分かりやすい形で提示されている」と高い評価を受け、国内空港初の金賞を受賞している^[102]。

LCC専用ターミナルという性質上、航空会社やクレジットカード会員向けの空港ラウンジやシャワーなどの施設や、上級クラスもしくは航空会社マイレージの上級会員向けの優先レーンなどは存在しない。公共交通機関の始発、最終便前のタクシーや自家用車での移動や、ホテルでの前泊や後泊を経済的な理由でできない乗客のために、2階の空港案内所、フードコート、チェックインカウンター周辺、保安検査場前までのエリアが、極一部を除き23時で閉館する第1・第2ターミナルと異なり、第3ターミナルでは24時間開館している（フードコートのテナントは21時に閉店、その他店舗も21時に営業終了）ほか、フードコートとゲートラウンジに、無印良品製のソファーベンチを導入した^[103]。

出発・到着客が、共に同ターミナルの2階を通行することと、地上職員の人数が抑えられているうえに、時間ごとに持ち場を移動してしまうLCCの特徴から、不案内で慌ただしくなりがちな利用客へ向けた同空港の工夫として、陸上競技場を模した青色（出発）と赤茶色（到着）のゴムチップトラックで色分けされた床の動線案内表示が新たに導入された^[104]。

NAAは2016年（平成28年）10月25からターミナル間連絡バスのルートを変更し、大回りのため時間がかかりすぎて不評であった（出発時に利用する）第2→第3ターミナルの所要時間が半分以下になった^[105]。利用客の急増で出発ロビーの混雑が常態化していることから^[106]、2019年（平成31年）完成を目指し、新たに到着ロビーを増築して出発動線と到着動線を分離し、下記連絡バス乗り場へ直接出られるようにする予定である^[107]。

第2ターミナルの最北端部から専用屋根付き通路（吹き抜けで空調設備はない）で670メートル先に設けられているが、第2ターミナルからの移動はこの専用通路による徒歩、もしくは無料シャトルバス（ターミナル連絡バス。深夜から早朝にかけての運行はない）^[108]のみとなっており、動く歩道などは整備されていない。公式ウェブサイトの案内では「徒歩での移動は第2ターミナル北端から約15分掛かる」と案内している。

第1ターミナルからの移動は、空港内の歩道を使用しての徒歩移動や鉄道を利用しての移動も可能ではあるが、徒歩では屋根がない歩道を歩いて数十分以上かかる上に、鉄道での移動は第3ターミナルに駅が無いことや上下移動が多い上に有料となるなど、事実上シャトルバス、またはシャトルバスで第2ターミナルへ移動してからの徒歩のみである。

空港宅配便を利用する場合は、当ターミナルに宅配便取扱カウンターが設置されておらず、第2ターミナルにて扱うため、第3ターミナルと第2ターミナル間は荷物を持ったまま移動しなければならない^[109]。

本館
- 150A - 150Dゲート（国内線/国際線兼用出発バスゲート^[87]）
- 151 - 155ゲート（国際線） - 第2ターミナルの76・77ゲートを転用した。
- 159ゲート（国際線到着バスゲート^[87]）
サテライト（国内線）
- 161 - 164 ゲート
- 171 - 175 ゲート（出発バスゲート^[87]）

店舗[編集]

旅客ターミナルの非制限エリアと制限エリア（出国審査を済ませた人のみが利用できるエリア）には、飲食店と書店・みやげ物屋などの各種売店がテナントとして入っている。後述の公共機関を除いたサービス施設として、診療所などの医療機関の日本医科大学成田国際空港クリニック、ビジネスセンター、ドコモワールドカウンター等の国際ローミング対応の携帯電話のレンタル・販売ショップや、有料のエアポートラウンジ（指定されたクレジットカード会員の発着便利用時は無料）などがある（第3ターミナルを除く）。

食料品や日用品等の販売店として、各ターミナル内の非制限エリアに空港会社によるコンビニエンスストア型売店が数カ所ある^[110]。また、成田空港駅、空港第2ビル駅ではそれぞれ駅売店 (KIOSK) もある。

他の大型商業施設と比較して小規模な店舗面積でありながら、ショッピングセンターとしては全国一の売上高を誇っている^[111]。

銀行窓口[編集]

銀行の支店窓口として第1ターミナルビル内に三菱UFJ銀行成田空港支店が、第2ターミナル内に千葉銀行成田空港支店が入居している。この他、りそな銀行などの外貨両替専門の出張所窓口、入国時税関での関税出納]]（納税）に業務が限られるみずほ銀行の派出所扱いの窓口が税関検査場内に置かれている^[112]。

ATM[編集]

ターミナルビル内の複数箇所で、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・千葉銀行・京葉銀行・ゆうちょ銀行・東京スター銀行・セブン銀行（看板は「SEVEN BANK」表記）・SMBC信託銀行・イオン銀行のATMが置かれている。また、JRの空港第2ビル駅・成田空港駅のコンコースではビューカードATMが置かれている。

このうち、日本国外発行のATMカードやクレジットカードによる現金引き出し・残高照会利用は、磁気ストライプカードの記録方式が違い、それに対応するカードリーダーの機械が、従前はゆうちょ銀行ATMのみであったが、後にみずほ銀行・東京スター銀行を除く各行のATMが対応している。

郵便関係[編集]

郵便局は第1ターミナルビル内に成田空港内郵便局、第2ターミナルビル内に成田空港内第二郵便局がそれぞれ設けられていた。これとは別に郵便事業会社成田国際空港支店の分室も両ターミナルビルに設置され、国際スピード郵便やゆうパックを含めた郵便物の差し出しがゆうゆう窓口と同等に可能であった。

2012年3月16日をもって成田空港内郵便局・成田空港内第二郵便局は閉局となった。ただし、両ターミナルビル内の分室ならびにゆうちょ銀行ATM（双方共に閉局となった郵便局とは別の場所に設置されている）はこれまで通り営業が継続されている。

その後、2012年10月の郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合により、「成田国際空港郵便局第1旅客ビル内分室」並びに「成田国際空港郵便局第2旅客ビル内分室」として郵便局の名称が復活した。取扱業務は旧郵便事業会社時代と同じくゆうゆう窓口のみである。

2013年7月1日、成田国際空港郵便局の廃局に伴い、管轄が成田郵便局へ移管された。

制限エリア・免税店[編集]

JAL-DFS（第2ターミナル）

出国審査（東京入国管理局成田空港支局）後は、搭乗客や航空会社、店舗の関係者などしか入れない制限区域である。2005年（平成17年）以降の改装により、第1・第2ターミナルともに、さながら街中のショッピングモールのような国内外のファッションブランドのブティックや、DFSなどによる免税店街が広がっている。日本の租税が課される酒（酒税）・煙草（たばこ税）・物品に課される消費税・外国製品に課される関税が、出発の制限エリアでは免税されるため、大勢の買い物客で賑わっている。

また、化粧室や有料のリフレッシュルーム（仮眠室・シャワールーム）、キッズルーム（第2ターミナルのみ）、第3ターミナルを除いて、プライオリティ・パスといった各種サービス施設も置かれている。搭乗口付近には、各航空会社のラウンジが置かれている。また、他の国内空港と同様に、キヨスク風の小型売店とイートインスタンドを兼ね備えたゲートラウンジ店舗（BLUE SKYやANA FESTAなど）もあり、搭乗直前まで利用ができる。

第1ターミナル南ウィングの改装に合わせて、出国後の制限エリア（北ウィングの旅客も利用できる）に、免税店モール「narita nakamise」^[113]がオープンした。2007年には、第2ターミナルの出国後の制限エリアに、「narita nakamise」よりも約1.4倍広い5,000 m²の店舗面積を持つ免税店モール「ナリタ5番街」^[114]がオープンした。なお、第2ターミナルは本館だけでなく、サテライトにも免税店やファッションブランドのブティック、書店やレストランなどの店舗や外貨両替専門の出張所窓口、航空会社のラウンジがある。

2009年（平成21年）9月17日からは、セブン銀行により出国後の制限区域内においては国内初となるATMが設置されている。空港およびセブン-イレブン店内といった市中に置かれている機種と提携金融機関などの条件は同一で、日本円での引出が可能であるが、外為法の抵触（100万円相当額以上の現金を持ち出す場合は税関で携行品申告をする必要がある）を避ける意図から、1回の操作では3万円までしか引出ができない。

カジノ計画[編集]

2010年3月に千葉県の森田健作知事は、乗客のさらなる誘致と羽田空港との差別化、地元の雇用増加効果などを狙って旅客ターミナルの制限エリア内に外国人専用のカジノ施設を設けることを検討していることを発表した。設置場所などについては、検討を進める予定である^[115]。

ビジネスジェット専用ターミナル[編集]

首都圏初のビジネスジェット専用ターミナルが、2012年3月31日に運用を開始した^[116]。ビジネスジェット機で成田空港を利用する場合、出入国や税関などの手続きをビジネスジェットプライベートジェット専用ターミナルで行える。その施設使用料は25万円（2015年現在）となっており、別途着陸料や駐機料を払う。

貨物ターミナル[編集]

JALカーゴの貨物上屋前に駐車する警備車両。

2007年現在、成田国際空港の国際航空貨物の取扱量は香港国際空港と仁川国際空港に次いで世界3位の地位を占める。開港当時は第1ターミナル北ウイング横に集中して貨物ビルが置かれていたが、航空貨物需要の増加に対応して五月雨式に拡張を続けたために、第一貨物地区と第四貨物上屋と第七貨物上屋、第五貨物上屋、空南貨物地区、整備地区暫定貨物上屋などに、JALカーゴ、ANAカーゴ、日本貨物航空、各フォワーダーなどの貨物ビルが点在している。貨物地区内には勤務者やドライバーのためにコンビニエンスストア（ファミリーマート）も設置（第一貨物地区第2貨物ビル内）され、第七貨物前トラック待機場にもコンビニエンスストアが設置されている他、ガソリンスタンドも設置されている。

施設規模をすべて合わせると20.2万平方メートルの規模を持ち、相次ぐ拡張の結果、年間240万トンの取り扱いが可能となったが、暫定滑走路の延伸工事の完成に臨み、さらに取扱量を増やすために現在も拡張工事が行われている。「貨物管理ビル」の日本貨物航空事務所は2011年中に全て退去し、現在はNCA整備ハンガー付属棟に移転している。

駅サービス施設[編集]

両旅客ターミナルに接続した成田空港駅・空港第2ビル駅の改札外には「SKYLINER&KEISEI INFORMATION CENTER（京成トラベルサービス）」と「JR EAST Travel Service Center（びゅうトラベルサービス）」、「みどりの窓口・指定席券売機（JR東日本）」がそれぞれある。SKYLINER&KEISEI INFORMATION CENTERでは海外旅行保険の加入やトラベレックスによる外貨両替サービスが受けられる。JR EAST Travel Service Centerでは通常の切符類の購入に加え、訪日外国人が海外で購入可能な『ジャパンレールパス』類の実券引き替えや『Suica & NE'X』の発売を行っている。

駐車場[編集]

空港内の駐車場[編集]

P1・P2・P3・P5および貨物地区駐車場といった有料駐車場が設けられている。また、オートバイ用の駐車スペースも確保されており、障害者手帳による割引サービスも実施されている。

一部の駐車場は事前にインターネットで申し込むことが可能で、割引も適用される。なお第2ターミナルに隣接しているP2は第2ターミナルと連絡通路で直結しており、雨天でも雨に濡れることなく空港ターミナルにアクセスでき、料金支払い出口が新空港ICに直結されている唯一の駐車場である。なお、第3ターミナルに隣接、もしくは直結した駐車場はない。

周辺の駐車場[編集]

国道51号が国道295号（空港通り）と立体交差する寺台インターチェンジから空港へ向かうと、空港の数キロ手前から空港内駐車場よりも廉価な料金で営業している駐車場業者が多数存在する。ターミナル前のカーブサイド（車両乗降場）での車両受け渡し（いわゆるバレーパーキング）は空港の規則で禁止されているため、ホテルと同様に無料送迎サービスを実施して便宜を図っている。一日当たりの駐車料金を提示している店舗が多いが、実際には一日単位での駐車は断る店舗が多い。

ホテル[編集]

空港内[編集]

成田エアポートレストハウス。

空港敷地内の唯一の宿泊施設として、第1ターミナル横に機内食製造大手のティエフケーが運営する「成田エアポートレストハウス」がある。第1ターミナル北ウイングとは徒歩で5分ほどの距離にあり、各ターミナルとはシャトルバスで結ばれている。ホテル利用者向けの専用駐車場も用意されている。

また、2014年（平成26年）7月20日に、第2ターミナル内（実際はターミナル前のP2駐車場棟）地下1階に、24時間365日利用可能なカプセルホテル「ナインアワーズ成田空港」が開業した。

空港近辺[編集]

国道295号や成田インターチェンジ沿いを中心とした空港周辺の山林・丘陵部には、空港利用者需要を見込んだ、日本や諸外国のホテルチェーンによる、200 - 300室以上の大規模なシティホテルが複数運営されている。これらのホテルは、開港当時の空港アクセスが不便で、出発前日・到着後の宿泊（前後泊）需要が旺盛であった、（旧）成田空港駅の時代に開業した。

鉄道駅のターミナル直結が実現し、東京駅や京成上野駅までの所要時間が特別急行列車で40分-50分台になると、自宅と空港間の直行直帰が時間的に容易となったことから前後泊需要が縮小し、1990年代末以降の失われた20年時代に、大半の宿泊施設が赤字に陥った。そしてホテルチェーン経営会社の判断から、不動産投資ファンドや投資銀行系の特定目的会社へ売却され、外資系を中心とする他ホテルチェーンの看板へ鞍替えされて、宿泊営業を継続しているものが多い。また、乗り入れ航空会社の乗務員の利用も多い。

これらのホテルでは空港ターミナル間との送迎バスが定期運行されており、宿泊客の利便性を図っている。そのほか、成田サークルバスも運行されている。空港ターミナルビルまでの直線距離は、ほとんどが半径4 km以内であるものの、空港内の道路がターミナル施設等を大回りして国道295号に入るため、乗車時間は概ね10分 - 20分程度要する。宿泊すると1 - 2週間程度までは、駐車料金を無料とするサービスを用意している場合もある。また、少数ではあるが、個人経営のペンションや民宿も存在する。

空港周辺の大型ホテル
- 成田ビューホテル（小菅、1974年開業）
- 成田東武ホテルエアポート（取香、1975年開業）
- ラディソンホテル成田（富里市七栄、1978年開業）
- 東横イン成田空港（取香、1978年開業）
- ホテル日航成田（取香、1978年開業）
- ホテルマイステイズプレミア成田（大山、1985年開業）
- ANAクラウンプラザホテル成田（堀之内1989年開業）
- 成田ポートホテル（大山、1992年開業）
- ヒルトン成田（小菅1993年開業）
- マロウドインターナショナルホテル成田（駒井野、1995年開業）
- インターナショナルガーデンホテル成田（吉倉、1996年開業）

成田市街地[編集]

空港から離れた京成成田駅・JR成田駅周辺といった市街地では、元々成田山新勝寺という観光名所があるため、古くから地場系の中規模ホテルや民宿が点在している。2005年以降は京成成田駅東口（成田市役所側）の区画整理事業の進捗により、駅前にチェーン系の宿泊特化型ビジネスホテルの開業が相次いだ。

なお、施設についての詳細は空港周辺ホテル予約 | 成田国際空港公式WEBサイトを参照のこと。

本拠空港・ハブ空港（拠点空港）としている航空会社[編集]

以下の航空会社がこの空港を本拠空港もしくはハブ空港（拠点空港）としている。

就航路線[編集]

国際線[編集]

国際線の発着便数、乗り入れ航空会社数とともに日本の空港で最大であり、近年も新規乗り入れを行う航空会社が後を絶たない。旅客ターミナルはアライアンス別に分かれていて、基本的に第1ターミナル北ウイングはスカイチーム加盟各社、第1ターミナル南ウイングはスターアライアンス加盟各社、第2ターミナルはワンワールド加盟各社が使用している。ただし2015年 4月8日時点で、スカイチーム所属では中国東方航空、チャイナエアラインが第2ターミナル、スターアライアンス所属ではエア・インディアが第2ターミナルを使用するなど例外もある。

臨時便、不定期便、チャーター便のみの就航会社を除く
太字は、成田をハブ空港にしている航空会社
( )内の記号は、最初が航空会社の2レターコード（国際線）、2つ目が航空連合（アライアンス）
- 2つ目の( )がない航空会社はアライアンスに加盟していない航空会社となっている
- 下記の記号は右記のとおり。（SA）：スターアライアンス、（ST）：スカイチーム、（OW）：ワンワールド
  - すでにアライアンスへの加盟手続きを行った航空会社については加盟予定と記述
語末の★は、格安航空会社（LCC）

第1ターミナル北ウイング[編集]

航空会社	就航地
大韓航空 (KE)(ST)	ソウル/仁川、釜山、済州、ホノルル
ジンエアー (LJ)★	ソウル/仁川
中国南方航空 (CZ)(ST)	大連、長春、瀋陽、鄭州、ハルビン
厦門航空 (MF)(ST)	厦門、福州
四川航空 (3U)	成都
ベトナム航空 (VN)(ST)	ハノイ、ホーチミンシティ、ダナン
ガルーダ・インドネシア航空 (GA)(ST)	デンパサール
エティハド航空 (EY)	アブダビ
デルタ航空 (DL)(ST)	（アジア）上海/浦東（2018年7月をもって撤退予定）^[117]、マニラ、シンガポール（北米）アトランタ、デトロイト、ポートランド、シアトル（太平洋）ホノルル、サイパン（2018年5月6日をもって運休予定）^[118]、コロール（2018年5月6日をもって運休予定）^[118]
アエロメヒコ航空 (AM)(ST)	メキシコシティ
エールフランス航空 (AF)(ST)	パリ/シャルル・ド・ゴール
KLMオランダ航空 (KL)(ST)	アムステルダム
アリタリア-イタリア航空 (AZ)(ST)	ローマ/フィウミチーノ、ミラノ/マルペンサ
アエロフロート・ロシア航空 (SU)(ST)	モスクワ/シェレメーチエヴォ
オーロラ航空 (HZ)	ウラジオストク
ヤクーツク航空 (R3)	ユジノサハリンスク
エア・カレドニア・インターナショナル (SB)	ヌメア

第1ターミナル南ウイング[編集]

航空会社	就航地
全日本空輸 (NH)(SA) ^[119]	（東アジア）台北/桃園、北京/首都、上海/浦東、大連、青島、広州、瀋陽、杭州、廈門、成都、武漢、香港（東南アジア・南アジア）マニラ、ホーチミンシティ、プノンペン、バンコク/スワンナプーム、クアラルンプール、シンガポール、ヤンゴン、ジャカルタ、デリー、ムンバイ（北米）ニューヨーク/ジョン・F・ケネディ、ワシントン/ダレス、シカゴ/オヘア、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル/タコマ、サンノゼ、ヒューストン/インターコンチネンタル（中南米）メキシコシティ（ヨーロッパ）デュッセルドルフ、ブリュッセル（太平洋）ホノルル
エアージャパン (NQ)(SA)	香港
エバー航空 (BR)(SA)	台北/桃園、高雄
アシアナ航空 (OZ)(SA)	ソウル/仁川
エアソウル (RS)★	ソウル/仁川
エアプサン (BX)★	釜山、大邱
中国国際航空 (CA)(SA)	北京/首都、上海/浦東、大連、天津、成都、重慶、杭州、西寧（成都経由便）
深圳航空 (ZH)(SA)	深圳
MIATモンゴル航空 (OM)	ウランバートル
タイ国際航空 (TG)(SA)	バンコク/スワンナプーム
シンガポール航空 (SQ)(SA)	シンガポール、ロサンゼルス
ウズベキスタン航空 (HY)	タシュケント
ターキッシュエアラインズ (TK)(SA)	イスタンブール/アタテュルク
ユナイテッド航空 (UA)(SA)	（北米）ニューヨーク/ニューアーク、ワシントン/ダレス、シカゴ/オヘア、デンバー、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ヒューストン/インターコンチネンタル（太平洋）ホノルル、グアム
エア・カナダ (AC)(SA)	バンクーバー、カルガリー、トロント、モントリオール(2018年6月2日より就航予定)^[120]
オーストリア航空 (OS)(SA)	ウィーン(2018年5月16日より運航再開予定)^[121]^[122]
スイスインターナショナルエアラインズ (LX)(SA)	チューリッヒ
LOTポーランド航空 (LO)(SA)	ワルシャワ
スカンジナビア航空 (SK)(SA)	コペンハーゲン
ニュージーランド航空 (NZ)(SA)	オークランド
エジプト航空 (MS)(SA)	カイロ
エチオピア航空 (ET)(SA)	ソウル/仁川（2018年6月2日より就航予定）^[123]、香港（2018年6月2日より運休予定）^[123]、アディスアベバ（香港経由便、2018年6月2日よりソウル/仁川経由に変更）^[123]