成田用水

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成田用水
延長

成田幹線(取水施設) 5.9km
成田幹線(水路施設) 3.0km
多古芝山幹線 12.0km
二川幹線 4.2km
野毛平支線 0.3km
多古支線 2.2km

多古支線 5.3km
灌漑面積 3,300ha
取水 新川機場(千葉県成田市西大須賀 )
流域 千葉県成田市
多古町
横芝光町
芝山町
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成田用水(なりたようすい)とは、成田国際空港周辺の市町の農地利根川から取水した水を供給する千葉県用水である。

概要[編集]

成田用水は利根川から水を取水し、パイプラインやファームポンド[注 1]を通じて、成田市多古町横芝光町芝山町の1市3町に跨る、約3,300ヘクタールの農地に灌漑用水を供給している[1]

用水のルートとしては、利根川の水を新川機場で組み上げ、成田幹線及び小泉機場を経由して、各市町の水田に送っている[1]

主な施設は以下の通り[1]

  • 新川揚水機場
  • 根木名川水管橋
  • 小泉揚水機場
  • 小泉中継水槽
  • ファームポンド

経緯[編集]

成田用水開削前の下総台地での農作[編集]

春一番が吹いた日の下総台地。土が舞い上がり空が赤茶色に染まっていることが確認できる。

千葉県北部を跨る下総台地気候が温暖であるが、地下水位が低く水源に乏しいうえに赤土と呼ばれる透水性が高い関東ロームをはじめとする火山灰土が堆積している洪積台地である。一帯は周期的な干ばつに見舞われてきており、冬から春にかけての乾燥期には赤風と呼ばれる砂嵐が吹き荒れ、作物の苗や肥料土壌ごと飛ばされ跡形も残らなくなるような土地であった[2]。その為、元来台地上の土地農作物を育てる場所としては限定的な使用しかできなかった。戦後になると化学肥料が普及し、地表に広く分布するリン酸分の乏しい黒ボク土[注 2]でも土壌改良が可能になったことで、下総台地でも多様な農作物を安定的に生産できる素地が出てきたが、農業用水の問題は依然として残されていた。

また、下総台地の縁辺部では、縄文海進期の海蝕や河川による侵蝕により台地が削られて形成された谷地が各所にあり、そこでは古くから谷津田と呼ばれる牧歌的な水田入会地を用いた自給自足的な農業が営まれていた。しかし、谷津田は年間を通して土壌を乾かせない強湿田であり、人間の腰や膝の位置までが浸かるほど水が溜まるため、近代に入り農業技術が発達し入会地等の利点が薄れると、水管理や大型農業機械の導入ができない谷津田は相対的に農地としての生産性が低くなっていった。

新東京国際空港建設と成田用水事業[編集]

1966年7月4日佐藤栄作内閣閣議決定s:新東京国際空港の位置及び規模について)によって、新東京国際空港(現在の成田国際空港)が千葉県の成田市と芝山町を跨いで建設されることとなった。

しかし、当時空港は迷惑施設として世間から認識されており、更に政界と行政の折衝のもとでなされた新空港の計画策定においては、住民参画の過程が踏まれていなかった[注 3]。複雑な情勢の中で地元住民への十分な説明抜きになされたこの計画決定は、結果として激しい反対運動を招くこととなった(成田空港問題)。

そこで政府は地元の懐柔策として、自治体からの要望に応じるかたちで、1970年3月28日に「新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」(財特法、現「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」)を制定した。成田用水事業は同法に基づき、新空港に係る周辺対策事業の一環として、空港周辺地域(成田市、旧下総町、旧大栄町、多古町、芝山町、旧横芝町空港計画地外の農地)を受益地として計画された。成田用水事業は、国からの90%を超える異例な高率補助のもと[5]、下総台地の農地に給水・排水機能を付与するものであり、長年水利問題を抱えながら農業を続けてきた地元農家にとって光明となるはずの事業であった。

一方で、事業の対象となる地区は上記のとおり当時三里塚闘争の渦中にあり、成田用水事業は空港建設と引き換えのいわば「アメ」であったことから、その受入を巡って地域住民らは紛糾した。特に1978年12月に受益対象区域が三里塚芝山連合空港反対同盟の拠点であった菱田地区にまで広げられると[5]、空港計画地内で畑作を行う農家と計画地外で稲作を行う農家の間で深刻な対立が生まれ、空港反対運動を牽引していた反対同盟が新東京国際空港開港後に分裂し、反対派農家の大多数が闘争から離脱する要因の一つともなった[6]

幹線水路と揚水場の建設は国家事業として水資源開発公団が担い、支線水路・畑地総合整備・圃場整備は県営事業として行われた。空港反対運動に"支援者"として介入していた新左翼の過激派は、これまで反対運動を行ってきた農家であっても事業の賛同者は全て新空港建設の推進者であるものと見なした。過激派らは賛同者に対して街宣車での激しい誹謗中傷や田畑を荒らす等の嫌がらせを行った他、水利施設や土地改良区事務所への放火等の事業への妨害を度々繰り返した。

その為、成田空港に係る左翼テロが活発化していた時期にあたる用水敷設工事は、機動隊等の護衛を受けながら実施された[注 4]。更には工事請負業者そのものもテロの標的になり、各地で放火事件が相次いだ。1984年10月1日には、佐原市にある成田用水事業の請負業者の社長宅が中核派によって放火され、社長宅だけでなく、事業とは無関係の近接した住宅2棟までもが巻き添えで被害を受ける事件が発生した(成田用水工事事業者連続放火事件)。

1981年に通水を開始し、1993年の成田用水土地改良区の末端灌漑排水施設整備をもって事業が完了した。

上記のような数奇な過程を経て進められた事業ではあったが、成田用水は千葉県における農業経営の近代化と安定化に大きく貢献している。

2019年度から10年間で、約181億円をかけて用水施設の耐震・老朽化対策が進められ、千葉県はこれに充てるため、財特法の期限延長と更新事業への適用を求めている[9]

参考文献[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 通水量を調整するための水槽[1]
  2. ^ 戦後、GHQから派遣された土壌学者が"アンドソイル/アンドソル"(暗土 soil)として欧米では見られない不良土として紹介していた[3]
  3. ^ 当時においては住民参画の概念自体が普及していなかった[4]
  4. ^ 成田用水を受け入れた地区の一つである菱田地区は、かつて反対同盟最強の拠点と呼ばれるほど、反対派の中心地であったが、成田用水受け入れ後は、逆に機動隊によって空港反対派から守られるようになった。当地区の農家は軒並み「中核派立入禁止」の看板を掲げ、過去には機動隊と渡り合っていた元婦人行動隊の女性が、機動隊員にお茶を淹れるという奇妙な光景が生まれた。そのことが、さらに反対活動を続ける者たちからの不興を買った[7][8]

出典[編集]

  1. ^ a b c d 成田用水事業”. www.water.go.jp. 独立行政法人水資源機構. 2019年9月17日閲覧。
  2. ^ 福田克彦『三里塚アンドソイル』平原社、2001年、34-35頁。
  3. ^ 福田克彦『三里塚アンドソイル』平原社、2001年、57p
  4. ^ 住民参加”. コトバンク. 2019年10月9日閲覧。
  5. ^ a b 原口和久『成田空港365日』崙書房、2000年、211頁。
  6. ^ 伊藤, 睦; 加藤, 泰輔; 島, 寛征; 石毛, 博道 (2017). 三里塚燃ゆ. 平原社. pp. 86-89. ISBN 978-4938391607. 
  7. ^ 福田克彦『三里塚アンドソイル』平原社、2001年、282頁
  8. ^ 佐藤文生『日本の航空戦略―21世紀のエアポート』サイマル出版会、1985年、114・112頁
  9. ^ “地元負担減「国に要請」 森田知事 更新急務の成田用水視察 【成田空港 機能強化】”. 千葉日報. (2018年7月18日). https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/515864 2018年7月19日閲覧。 

関連項目[編集]