戦時金融金庫

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戦時金融金庫(せんじきんゆうきんこ)は、軍需などの生産力増強や産業再編のための資金供給、株式市場の安定のための資金供給など、戦時下における企業の金融支援を目的として設立された日本の金融機関である。

1942年2月19日に公布された戦時金融金庫法に基づいて同年4月18日に日本共同証券会社を母体として資本金3億円(うち政府資金2億円)で発足した。初代総裁は小倉正恒。同社は戦時金融公債を発行して資本金の10倍までの金額(1945年2月に30倍に拡大)の資金を調達することが認められ、公債の買い入れは民間金融機関の負担とされた。これと日本銀行からの融資を元手に軍需産業国策会社を中心にリスクの高い多額の融資を行い、閉鎖時の融資残高が588社30億7,444万円分にも達していた。また、株式市場にも介入を行い、最終的に11億円余りの株式を保有していた。

降伏後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって1945年9月30日閉鎖機関に指定された。

歴代総裁[編集]

  • 小倉正恒:1942年4月18日 - 1944年3月4日
  • 大野龍太:1944年3月4日 - 1945年9月30日

参考文献[編集]