提携製品製造

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提携製品製造(ていけいせいひんせいぞう、Partner Design Manufacture、PDM)とは、他者のブランドの製品を製造するOEMODMに対し、製品を製造する企業は、相手先企業の製品だけを製造する事無く、エンドユーザーに製品が販売されるまでの販売促進を相手先企業ブランドに販売計画を提案し実行する。

製造を依頼する企業のメリットとして、企業内に販売促進グループ、または、マーケティンググループを抱える事無く、自社ブランドのイメージだけをPDM企業と提携し製品を製造する事で、人件費、販売促進コスト等を削減する事が出来、販売店舗を持つ企業にとって、販売だけに重点を置いて投資が行える。また、OEM、ODM企業を複数抱えるブランド企業にとっては、より充実した販売計画、販促計画を提案するPDM企業を選択する事で、製品製造にかかる時間が短縮される。

概要[編集]

PDMは、OEMODM進化した製造企業の役割となるべく、相手先企業が求めた結果として存在する。

PDMを行う理由として、アパレルブランドの場合では、複数店舗を持つSPA企業が、店舗拡大に対して自社で事業計画、販売計画を立案し実行する上で、販売員管理、店舗管理、納期管理、生産管理等消費者に販売されるまでにかかる人件費やそれにかかる経費の拡大は、店舗が多く、都心の駅ビル以外の郊外SCに店舗が拡大される事で、比例して拡大し管理が煩雑化する傾向から利益が増加しにくい。

2014年現在においては、店舗で販売する販売員の確保が人口減少と共に難しい課題となっており、販売員確保の為には販売員の給与を上げて人員の確保をしなければならなくなって来ている。

業務提携との違いは、部分的もしくは、一部分的に必要なパーツおよび複合的に必要な部分、部門を独自で開発する事無く、あくまで相手企業の価値を高める事が目的である。

繊研新聞より
  パートナー・デザイン・マニュファクチャー(Partner Design Manufacture)の略。提携製品製造と訳される。OEM(相手先ブランドによる生産)は相手先の商品企画に基づいた製造、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)は商品企画から製造まで請け負うが、PDMは販促まで請け負う。PDMを活用することでアパレル企業は販促部門やマーケティング部門をおく必要がなくなる。またデザインから販促までコンセプトに基づいて一貫で行うことでブランドの価値を高めることにもつながる。用語解説 繊研新聞(2014/09/24)

形態の多様化と用法[編集]

1950年ごろから派生したOEM(ODM)企業は、製品の製造だけを請け負う事を主とする事が役割であったが、販売先企業が求める製品コストに対して、生産拠点を人件費コストの安い発展途上国に求める事にならざるを得なくなった。しかし、販売先企業が独自に開拓した生産流通ルートを使い、自社のPB製品を独自に発展途上国で製造する事で、OEM、ODM企業に請け負い製造させるよりも、自社の利益拡大を図ることになった。

結果として、製造コスト、納期だけを得意とするOEM、ODM企業だけでは製造企業の生き残りは難しく、製品製造以外の販売先に対する創造が必要となった。


関連項目[編集]

OEM
ODM