放送番組センター

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放送番組センター
Broadcast Programming Center of Japan
団体種類 公益財団法人
設立 1968年3月29日[1][2]
所在地 神奈川県横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター内[3]
法人番号 2020005010222 ウィキデータを編集
活動地域 日本の旗 日本
主眼 放送の健全な発達
放送文化の発展と向上[3]
活動内容 放送番組の収集・保管・公開[3]
ウェブサイト http://www.bpcj.or.jp/
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公益財団法人放送番組センター(ほうそうばんぐみセンター、略称:BPCJ)は、日本の非営利団体である。放送法第9章(第167条から173条 1989年改正以降)に定められた「放送番組センター」を運営する唯一の総務大臣指定法人。1968年3月29日[1][2]設立。

当初は教養番組教養番組を中心としたテレビ番組の放送権確保および配給を主要事業とし、編成体制が未熟だった地方局と都市圏局との放送格差の解消に取り組んだ。1989年の放送法改正によって、放送番組の収集・保管・公開[3]という役割が法的に付与されて以降、1991年開館の「放送ライブラリー」の運営を主要事業としている。

財源は各放送事業者や公益団体などの寄付によっている[3]

この項では過去に放送番組センターによって行われた番組制作・配給を中心に記述する。

概要[編集]

放送法では「教養番組、教育番組、報道番組娯楽番組等」の「調和」が義務づけられているが、1960年代後半に相次いで開局した地方民間放送テレビ局では、ネットワークが整備途上であったこともあり、とりわけ教養番組・教育番組について各局による自主制作の困難が懸念された。折しも、1964年には郵政省臨時放送関係法制調査会において「教育専門局が営利法人によって理想的に経営されることが不可能(略)適当な時期にこれを廃止するのを可とする[4]」と答申されたことで、既存の民間教育放送局は総合放送局への転換が予定されていたため、これらの局を通じての教養番組・教育番組の供給に頼ることができない状態だった。また当時、放送格差解消のため「放送会社と制作会社の分離」「番組制作の全国センター化」といった放送制度改革を目指していた政府も、郵政大臣の談話の形で「番組供給共同機関」の設立を要望した[2]。そこで各放送事業者は、「民放の教育・教養番組の充実のため[1]」、これらの番組専門の供給センターを設立し、地方局の編成に対応することにした。

放送番組センターは設立時から、各放送事業者から提供された教養番組・教育番組の管理・配給を行うかたわら、センター自身で企画・制作を行った[2]。設立当初は放送番組センター自身が番組制作を行ったが、外部のプロダクション等へ外注し、放送番組センターが放映権を得て各局に配給する形式となった。日本自転車振興会宝くじ、中央競馬馬主社会福祉財団などからの助成金を受けて制作された番組もある。知の象徴とされるフクロウマスコットキャラクターにしており、配給番組のクレジット画面等に使用していた。

番組はネットワークに属さない独立放送局にも配給された。局によっては編成の大半が放送番組センターから配給された番組で占められた。

かつては、番組配給のほか、各社制作の教養番組への協賛や、海外の放送局との番組交換・交流活動を行っていた。

番組配給事業は2009年3月末をもって終了した。

主な番組[編集]

1970年代[編集]

1980年代[編集]

1990年代・2000年代[編集]

公共広告[編集]

番組のほか、CM枠のフィラーで放送するための、公益的な標語を掲げた映像「キャンペーンスポット」を配給していた(1971年、1974年、1977年、1980年の四回制作)。1971年に関西で活動を開始したACジャパンと並び、日本における公共広告の草分けのひとつとなった。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 日本放送協会(編)『放送の五十年 昭和とともに』(日本放送出版協会、1977年)p.343
  2. ^ a b c d 伊豫田康弘、上滝徹也、田村穣生、野田慶人、八木信忠、煤孫勇夫『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』(自由国民社、1998年)p.61
  3. ^ a b c d e 放送番組センターについて 放送ライブラリー
  4. ^ 『放送の五十年 昭和とともに』pp.201-203「民放の教育テレビ」
  5. ^ a b c d e 「放送番組センター」の検索結果 放送ライブラリー