政見放送

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政見放送のイメージ

政見放送(せいけんほうそう)とは、日本の選挙において、公職選挙法に基づき、立候補者個人および政党・政治団体が、テレビ・ラジオにおいて政見を発表する放送番組である。日本の地上デジタルテレビ放送電子番組ガイドでは「ニュース・報道」に分類されている。

概説[編集]

政見放送は、公職選挙法(以下、「法」と略す)に基づき日本の国会議員および都道府県知事を選ぶ選挙において、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会(NHK)および基幹放送事業者(法では放送法に定義するものからNHK及び放送大学学園を除くものと規定している。具体的には民間放送事業者のこと)のラジオテレビ放送設備により、公益のため、その政見を無料で放送することができることとなっている(法第150条第1項前段・第3項前段)。

NHKおよび基幹放送事業者は、その政見をそのまま放送しなければならない(法第150条第1項後段・第3項後段)。

また、選挙運動に放送設備を使用することは政見放送や経歴放送など法で認められた場合に限られる(法第151条第5項)。

なお、無投票当選となり投票が行われない場合には政見放送は実施されない(法第151条の2第1項・第2項)。

開始の経緯[編集]

戦後初の総選挙となった1946年(昭和21年)4月の第22回衆議院議員総選挙に際して、日本放送協会(NHK)のラジオ第1放送において初めて実施された[1]

当時逓信院電波局長であった宮本吉夫の構想のもと、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)幕僚部民間情報教育局(CIE)との折衝により、全国放送による「政党放送」とローカル放送による「立候補者政見放送」の2種の放送が決定した[2]。このうち「立候補者政見放送」は同年3月14日から4月8日まで行われ、夕方の30分間、各回3人もしくはそれ以上の候補者の政見を放送した[2]。「政党放送」は12以上の都道府県に候補者を立てた政党だけに認められ、当時の5大政党に加え、諸派のうち3派が参加した[1]。当時は収録技術が未発達であり、これらの放送はすべて生放送だった[1]。また、演説原稿はCCDの厳重な検閲を受けた。検閲で原稿が不許可となったために放送を行うことを断念した候補もいたとされる[1]

1947年(昭和22年)には新憲法(日本国憲法)の施行を前に第1回統一地方選挙(4月5日)、第1回参議院議員通常選挙(4月20日)、第23回衆議院議員総選挙(4月25日)が実施された。この時は衆参両院の選挙、統一地方選挙では46都道府県の知事と人口10万人以上の42市の市長選挙で政見放送が行われた。また県議会議員選挙と人口10万以上の市議会議員選挙でも候補者数と放送時間の関係で放送可能な局では一部地域で実施された。この結果、同年3月21日から4月29日までの長期間、ピーク時は1日8時間もの政見放送が行われた[2]

上記までは法的裏付けがなかったが、1948年(昭和23年)7月、選挙運動臨時特例法に基づく放送がNHKラジオに義務づけられ[3]、翌年・1949年(昭和24年)1月の第24回衆議院議員総選挙から適用された。このとき、政見放送に加え候補者紹介放送(のちの経歴放送)も開始された。1950年(昭和25年)には、公職選挙に関する統合新法「公職選挙法」が成立・施行され、従来の法令にひきつづき政見放送の規定が法に含まれた。

1953年(昭和28年)にテレビの本放送が開始して以降も、政見放送は長くラジオのみに限られていた。初期のテレビ放送には、選挙放送の公正確保の課題として、番組編成に関する技術上の問題や、放送区域と選挙区の区域の差異の問題などがあった[4]。テレビが全国に普及し終わりつつあった1968年(昭和43年)、国会で議論が盛んとなり[5][注 1]、翌年・1969年(昭和44年)9月に、改正公選法が施行され、テレビでの政見放送が解禁された[3][注 2]。改正後初のテレビ政見放送は同年9月の徳島県知事選挙であった[3][5]。当初の規定は候補者1人につき経歴30秒・政見4分30秒、広域放送の場合は1回のみ、県域放送の場合は1チャンネルあたり2回ずつと定められていた[3]

なお、米軍施政権下にあった沖縄では本土に先立ち、琉球放送が1960年10月23日に、第5回立法院議員総選挙に際して、4党首(自由民主、社会大衆、人民、社会)の政見放送をラジオ・テレビで同時放送した[6]

規定(方式・回数・時間)[編集]

放送スケジュール[編集]

政見放送のスケジュールは法に基づき、中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会と放送局との間で協議して事前に決定され、必ず指定された日時で放送することになっている。選挙公示・告示の翌々日から投票日の前々日までの期間で順次放送される。

衆議院議員総選挙比例代表選挙に関しては原則NHKで該当ブロックに相当する放送局(衆院北関東ブロックおよび東京ブロックのみ民放)ごとに放送され、参議院議員通常選挙比例代表選挙に関してはNHKのみで全国同一内容で放送される。また衆院小選挙区選挙・参院選挙区選挙・知事選挙については該当する都道府県に相当する放送局ごとに放送される。

地域ごとの細かい放送特例や放送中断の際の規定等については順次詳述していく。

政見放送を行えない候補者[編集]

1996年(平成8年)に衆院選の一部が小選挙区制に移行して以降、無所属および政党要件を満たしていない政治団体の小選挙区候補は、法律上政見放送に出ることができなくなった。衆院選小選挙区の政見放送に無所属や政治団体の候補者が出られないことは一般有権者にあまり知られておらず、政見放送を怠ったと見られてしまう懸念があるなど、政見放送の自作が認められた政党候補とは、極めて大きな格差が生まれている。なお、1999年(平成11年)11月10日、最高裁判所大法廷判決は「政党届出の候補のみに政見放送を認める規定は、法の下の平等に反せず、日本国憲法違反でない」と判示している。

その一方で、参院選の選挙区選挙および、都道府県知事選挙では、全ての候補者が政見放送を行うことができる。

様式[編集]

政党が自由に制作した音声・映像素材を提出する場合と、様式が定められたスタジオで各候補者個人または複数人が演説を行う場合の2通りがある。衆議院比例代表、知事選挙の政見放送は、スタジオ収録に限られる。衆議院小選挙区および参議院(第25回参議院議員通常選挙から。選挙区は政党公認・推薦候補に限る)の政党候補は、候補者側が制作する方式か、従来の局録画方式かを選択できる。多くは、政党単位でのプロモーションビデオのような内容となっている。

スタジオ方式の場合、多くはテレビスタジオで録画・録音された素材の音声部分が、そのままラジオでの放送内容となる。

聴覚障害者のために、衆議院比例代表および参議院比例代表では手話通訳が、衆議院の選挙区選挙については手話通訳と字幕スーパーインポーズが、それぞれ挿入できるようになっている。

発話障害を持った候補者(唖者)が政見放送を行う場合、ラジオによる政見放送で内容が伝わらなくなってしまうことを防ぐため、候補者があらかじめ提出した原稿をアナウンサーなどが代読した収録素材を放送することが認められている。この措置は、第14回参議院議員通常選挙(1986年)の際、十分にしゃべることのできない候補者の補助のために手話通訳者が声を出すこと(読み取り通訳)などが想定されていなかったことで起きたいわゆる「無言の政見放送事件」を教訓として作られた[7]

なお、政見放送を行う権利があっても、本人が希望しない場合は政見放送を行わないことができる。

放送の前後には、以下のようなアナウンスが流れる。

  • 「この放送は公職選挙法に基づいて、」に続き、
    • (衆議院比例代表・参議院比例代表の場合)「(衆議院の場合:地域ブロック名の)候補者届出政党の政見をそのままお伝えします(しました)。」
    • (衆議院小選挙区の場合)「候補者届出政党の政見をそのままお伝えします(しました)。これからお伝えする(ただいまの)放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」
    • (参議院選挙区の場合)「候補者が自ら制作して提出した政見または候補者が放送局において収録した政見をそのままお伝えするものです(候補者の政見をそのままお伝えしました)。これからお伝えする(ただいまの)放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」
  • (都道府県知事の場合)「候補者の経歴と政見をそのままお伝えするものです(お伝えしました)。なお、手話通訳の有無は候補者の判断によるものです。」

このアナウンスと、後述の経歴放送のアナウンスについては放送する局のアナウンサーが担当する(NHK東京の場合はアナウンス室、関連団体の出向職員、嘱託職員を問わず担当)。

経歴放送[編集]

政見放送の対象となる選挙においては、政見放送とは別に、学歴や職歴といったプロフィールのみを簡単に紹介する経歴放送(けいれきほうそう)を行う時間が設けられる。

衆議院小選挙区の場合、選挙区ごとに、候補者全員の経歴を順番にアナウンスする。

参議院選挙区・都道府県知事選挙では政見放送の時間内で経歴が扱われる。1人ずつ経歴、政見の順番で放送し、最後に政見放送を希望しなかった候補者の経歴を放送する。

衆議院小選挙区[編集]

  • 1回あたり9分
  • 各都道府県ごとの候補者届出政党の候補者の数に応じて回数を決定
  • 自主作成の提出か放送局のスタジオにおける局録画かは各政党が選択(前者が一般的)
  • 自主作成の内容は放送ごとに異なるものを提出することもできる。
  • 民放のテレビ・ラジオの別、及び放送する会社は、各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定
  • 経歴放送は1人あたり30秒。
放送回数
届出
候補者数
放送回数
NHKテレビ NHKラジオ 民放
1人〜2人 1回 2回
3人〜5人 2回 1回 3回
6人〜8人 4回 2回 6回
9人〜11人 6回 3回 9回
12人〜 8回 4回 12回

衆議院比例代表[編集]

  • 1回あたり9分
  • 各ブロックごとの衆議院名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて回数決定
  • 原則としてNHKのみで放送
  • 各政党等は、局録画によって、単独方式(1人が話す方式)、対話方式(2人で対話する方式)、複数方式(名簿登載者と司会により進行)の中から1つ選ぶか組み合わせて実施
地域特例
関東地方は、北関東ブロックに定義通りの3県と埼玉県が、単独ブロックとして東京都が、南関東ブロックに千葉県神奈川県が、それぞれ属しているため、多数回放送しなければならない。こうした事情からテレビ完全デジタル化後も、北関東と東京の両ブロックについては、一部を民放の放送に回している[注 3]。民放のテレビ・ラジオの別及び放送する会社については、中央選挙管理会が事業者と協議して決定する[注 4]
放送回数
(回数)は北関東・東京の場合
名簿登載
候補者数
放送回数
NHKテレビ NHKラジオ 民放
1人〜9人 2回
(1回)
1回 -
(1回)
10人〜18人 4回
(2回)
2回 -
(2回)
19人〜27人 6回
(3回)
3回 -
(3回)
28人〜 8回
(4回)
4回 -
(4回)

参議院選挙区・知事[編集]

  • 候補者1人あたり経歴30秒、政見5分30秒(政見放送を希望しない候補者は経歴のみ放送)
  • 放送回数は全都道府県同一でNHKテレビ2回、NHKラジオ2回、民放4回[注 5]
  • 民放のテレビ・ラジオの別、及び放送会社は各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定
  • 参議院選挙区政党公認・推薦候補については自主制作または局録画方式を選択可。その他の候補は局録画形式のみ[9]。‬
  • 知事は局録画形式のみ

参議院比例区[編集]

  • 1回あたり17分
  • NHKのみで全国放送
  • 各参議院名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて実施
  • 各政党等は、局録画によって、単独方式(1人が話す方式)、対話方式(2人で対話する方式)、複数方式(名簿登載者と司会により進行)の中から1つ選ぶか組み合わせて実施
    • 複数種類の政見制作も可
    • 各政党等の判断で手話通訳者によって手話通訳させることが可能
    • 字幕放送を付与できる(名簿届出政党等がNHKへ原稿を提出する)。
    • テレビでは朝と夜の回でそれぞれ1セット、ラジオで1セット
放送回数
名簿登載
候補者数
放送回数
テレビ ラジオ
1人〜8人 2回 1回
9人〜16人 4回 2回
17人〜24人 6回 3回
25人〜 8回 4回

補欠選挙[編集]

  • 該当する選挙と同じ方法で行う。
  • 衆議院小選挙区の場合、総選挙と同じく政党に対して放送が与えられるため、与えられた9分間をすべて1人の候補者に使用することができる一方、野党統一候補追加公認を前提とした無所属候補には放送時間が与えられない。

放送に関する備考[編集]

選挙機会公平の観点からスケジュールが厳格に規定されている関係上、振替放送は原則できない。NHKの場合、総合テレビラジオ第1で政見放送中に突発的な事件や地震などがあった場合のニュースの放送はEテレFMで振り替えられる。ただし緊急地震速報Jアラートは、政見放送の途中であっても割り込んで放送する。この場合は後日、緊急地震速報と被った候補者・政党のみ放送をやり直す(結果的に所定の回数より多く放送されることになる)。災害等に関する規定は後述。

最近は地上波民放テレビ局、特に関東・関西の広域局では、編成の都合上、早朝や深夜の放送終了前しか放送できなくなってきているのが現状である。民放の政見放送は製作費・スポンサー料金(公表価格)が公費(国会議員選挙は国・知事選挙は都道府県)から払われるが、スポンサー料金の公表料金と実勢料金が一番かけ離れている早朝・深夜の放送が多い。県域局(系列局)では平日、日中の放送も多い。一方、独立局(テレビ)では公表料金と実勢料金がいつもかけはなれているので、公表価格が一番高いプライムタイムで放送される(一部を除く)。NHKの場合も以前はゴールデンタイムの19 - 20時台、および21時台後半 - 22時台にも行われたが、定時放送の視聴者確保の観点から、現在はゴールデン枠に政見放送は行っていない。土曜日・日曜日には政見放送が行われないことが多い。

なお、NHKの場合、NHKワールド(テレビ・ラジオ)および、テレビのネット配信「NHKプラス」、ラジオのネット配信「NHKネットラジオ らじる★らじる」・「radiko[注 6]での放送はなく、同時放送の時間帯でテレビ放送の場合はふたかぶせ映像、ラジオ放送の場合、当該時間帯は一部地域のみでの放送の場合は裏送り扱いで通常番組が放送されるが、全地域で政見放送を行う場合は前者はFM放送、地上デジタルラジオ試験放送の音楽番組を中心に別番組に差し替え、後者は独自のフィラー音楽と断りアナウンスに差し替える。テレビ放送(NHKワールド・プレミアム)の場合も、国内と同時放送で全国放送の番組は裏送り送出により通常放送されるが、時差放送ではそのときの編成状況により対応が異なる。これは前述の通り、法第150条の規定がラジオ・テレビ放送を想定し、インターネット同時配信などを想定していないことによるものとみられている。

アナログ放送が行われていた時代、関東山梨県除く)、東海静岡県を除く)、近畿広域放送圏で国会議員選挙はその地域の総合テレビジョン、都道府県知事選挙の場合は当該地区の基幹放送局(東京・放送センター名古屋大阪の各局)と当該都府県のNHK各局、および独立UHF放送局で放送されていた。選挙と放送の両方とも総務省管轄ということもあり、デジタル化完了によりテレビでは放送区域が厳格化され、原則として放送局が存在する都道府県の政見放送しかできなくなった[注 7]。放送局と放送時間については、放送局のある都道府県の選挙管理委員会と放送局との間で協議し、各放送局で政見放送の放送時間が重ならないことを第一条件に、放送局の判断で放送時間が決定される[10]

テレビの政見放送では、右上に普段表示される「ウォーターマーク」が表示されない。

テレビの政見放送では、地上デジタル放送の放送開始以降も完全デジタル化まではアナログ放送・地上デジタル放送ともに同じ放送条件とする為に、4:3の画面サイズ(2010年(平成22年)頃からはハイビジョンカメラでの撮影が多くなっている)での放送となっている放送局が多かった。例えば、NHKの場合アスペクト比4:3・走査線方式1125iで放送され、地上デジタル放送では左右に灰色のサイドパネルが入り、右上に表示しているロゴマークの透かしも自粛している。また、アナログ放送では2008年7月24日から実施していた地上デジタル放送切り替え推進の為の地上波アナログ放送終了告知マーク表示を自粛していた[11]。ケーブルテレビでデジアナ変換を実施している際に表示されるマークも選挙期間中は自粛されることが多い。なお民放では、アスペクト比16:9・走査線方式1125iの完全ハイビジョン放送を実施している場合もある。2010年(平成22年)の参議院通常選挙におけるNHKの政見放送では、デジタル放送ではアスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質で放送され、アナログ放送では16:9レターボックス放送となっていた。完全デジタル化後はNHK・民放を問わず、アスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質による放送となっている。

政見放送はNHKで放送されるが、NHKに著作権がないため、NHKアーカイブスに登録されない[12]

比例代表選挙の政見放送は、衆院の比例北関東ブロックおよび東京ブロックを除いて、NHKのみでしか行われない。一方、選挙期間中、民放では主要な政党・政治団体がスポットCM枠などのコマーシャルメッセージ(CM)枠を政治活動として購入し、頻繁に放送することが多い。

NHKにおける地域特例[編集]

NHKと民放はそれぞれの放送局が放送対象地域の政見放送を流すことになっているが、一部のNHKについて地域外の政見放送を流すことがある(出入中継と呼ばれる[13])。これは、過去に複数の都府県にまたがる広域放送を行っていた時代の名残や、地理的な事情から本来管轄外となる放送局が日常的に受信されていることから行われる措置である。

この特例は、ラジオ中継局の整備やテレビ放送のデジタル化など電波環境の変化で徐々に解消されているものの、一部は現在でも特例が引き継がれている。

2017年(平成29年)時点における地域特例[編集]

  • 関東広域圏に所在する各局
    • 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…関東7都県すべての政見を放送
    • 衆院比例…北関東・東京・南関東の3ブロックすべての政見を放送
  • 中京広域圏に所在する各局
    • 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…東海3県すべての政見を放送
  • 近畿広域圏に所在する各局
    • 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…近畿6府県すべての政見を放送
  • 福岡局
    • 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…福岡県・長崎県(ラジオのみ)・大分県(ラジオのみ)の政見を放送
    長崎県は壱岐市対馬市が、大分県は日田市など西部の山間部が、それぞれの県域AM放送(長崎局大分局)の受信困難地域で、本来管轄外となる福岡局がカバーしているため。

2010年(平成22年)時点までの地域特例[編集]

  • 北九州局2014年(平成29年)時点で解消[注 8]
    • 衆院小選挙区、参院選挙区、知事…福岡県・山口県(テレビのみ)の政見を放送
    テレビ放送において下関市の多くの世帯で北九州局が受信されていたためであるが、デジタル放送完全移行に伴い解消。この件に関して山口局が下関市のデジタル化に際し期間限定の特設サイトで注意喚起を行っていた。

なお、これらの特例を解消するため、放送対象地域を厳密に守るようにすることは技術的には可能である一方、管轄外放送局を受信する習慣が深く根付いている地域も多く、すべての特例が前述の北九州局のように解消するかどうかは不透明である。

中断の場合の規定[編集]

政見放送は、法により映像内へのテロップL字型画面挿入や中断しての臨時ニュースなどが放送できない[15][注 9]NHKの場合、他の放送波(Eテレ・BS)で臨時ニュースを伝えるなどの代替策が講じられる。

ただし、大規模災害時や災害が予想される、または発生した場合は、この限りではなくなる。NHKの“九波全中”(国内放送全9系統同一放送)による編成条件として、「震度6弱以上の観測」「東海地震警戒宣言が発令されたとき[16]」「気象業務法第15条第1項に規定される警報津波警報など)が気象庁から発表された場合[注 10]」「災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事市町村長からの要請」など、J-ALERT相当の緊急を要する場合、政見放送と臨時ニュースが重なることがある。また九波全中とならない場合でも、災害報道というNHKの責務を果たすために地震情報など必要最低限のテロップが送出される場合もある。また2007年(平成19年)10月からテレビ・ラジオでの運用が始まっている緊急地震速報も、放送局の人間の手を介さずそのまま放送されてしまうため、政見放送の途中であっても速報が流れてしまう。

なお法では、「天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となった場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない」(法第151条の2第3項)としているが、選挙管理委員会の判断により再放送されるケースもある(後述)。

  • 1993年(平成5年)7月12日 - 北海道南西沖地震が起きた22:17頃、総合テレビでは21:30から第40回衆院選の政見放送が行われていた(この当時はプライムタイムに政見放送を行った例が多々あった)[17]。その最中の22:24にに緊急警報放送の信号が発生。一旦全波共通で地震速報を入れた[18]
  • 2000年(平成12年)6月16日 - 香淳皇后(当時の皇太后崩御のニュースが伝わった時間(17:14)、総合テレビでは第42回衆院選の選挙区政見放送が行われていたため[19]ニュースが放送できず、NHK教育とBS1に振り替えて放送された[20][21]
  • 2005年(平成17年)9月6日 - 「台風14号災害」この前日5日から総合テレビでは台風関係のニュースを伝えており、この日も4:30からのおはよう日本から集中的に報道していた。しかし6:25 - 6:50、7:30 - 8:00、8:30 - 9:45のそれぞれの時間帯で第44回衆院選の選挙区政見放送があり、政見放送が行われる地域では教育テレビの番組を変更して台風情報を伝えた。
  • 2007年(平成19年)7月16日新潟県中越沖地震」が起きた日の夜、総合テレビで第21回参院選の比例区政見放送が行われていた時間帯に京都府沖を震源とする地震が発生したが、テロップ等は一切入らず、政見放送終了後に特別番組を編成して情報を伝えた。翌日以降の余震発生時はL型画面にしてテロップを入れた。
  • 2009年(平成21年)8月25日 - 6時37分に発表された千葉県東方沖を震源とする緊急地震速報(実際にはシステムの不具合に起因する誤報)が、静岡甲府両局[注 11]以外の全国のNHK総合テレビで各地域毎に放映中だった第45回衆院選の政見放送に重なったため、各選挙管理委員会は「音声が聞こえにくいなどの影響があった」として、影響を受けた1政党の政見放送を、同28日中に再放送した[22]
  • 2012年(平成24年)
    • 12月7日 - 17時18分頃、三陸沖を震源とする地震が発生、緊急地震速報のチャイムやテロップが関東地方および山梨県の総合テレビで放送されていた第46回衆院選の比例区(南関東)政見放送[注 12]の最中に流れ、さらに実際の揺れが大きかったために速報発表後から約1分後臨時ニュースへ切り替わり、政見放送は途中で打ち切られた。その後津波警報も発表され7波全中による緊急警報放送や災害報道へと続いたため、関東地方のラジオ第1で18時台に予定していた比例区(東京)政見放送も中止となった。影響を受けた分の政見放送は同14日に改めて放送された[23][注 13]
    • 12月12日 - 北朝鮮によるミサイル発射実験に関し、NHKは各波[注 14]で9時56分頃から約1時間臨時ニュースを放送した(J-ALERT相当の緊急報道)[24]。その影響で10時台に関東地方と山梨県の総合テレビで予定していた第46回衆院選比例区(南関東)政見放送と、関東地方のラジオ第1で予定していた小選挙区(群馬県)政見放送がそれぞれ中止となった。これらはいずれも同14日までに改めて放送された。

放送事故等[編集]

  • 2009年(平成21年)
    • 茨城県知事選挙に際し8月21日8月28日に関東地方の総合テレビで放映された経歴・政見放送中、長塚智広候補の字幕を「ながつか智広」とすべきところ「ながつか智」と誤って表記したため、同28日22時50分からの衆院選比例(東京)の経歴・政見放送の末尾でチーフアナウンサー(当時)の内藤啓史が登場し、お詫びと訂正を行った。
    • 8月24日 - 第45回衆院選の小選挙区(東京都)政見放送を放送していた関東地方のラジオ第1が、19時58分より26秒間無音となった。放送終了後に気象警報を挿入する準備中に担当者が機器の操作を誤ったもので、東京都選挙管理委員会は当該放送事故に係る欠損の程度が軽微で、再放送の必要は無いとした[13]
  • 2013年(平成21年)7月16日 - 第23回参院選静岡県選挙区に於いて、NHK静岡放送局のラジオ第1で午後12時30分から放送した政見放送中、事前の抽選による順番に従い3番目に放送予定だった候補者のものが最初に流れたため、約1分半後に放送を取りやめた。機器のトラブルが原因とみており、18日の同時刻に改めて放送した[25]

内容と傾向[編集]

候補者などにより録画・録音された内容は、原則一切編集せず、そのまま放送しなければならないとされ、なおかつ、候補者の発言やその他放送内容(奇妙な格好をしたり、他人を誹謗中傷したりすること等を含む)について、放送事業者は責任を問われない。また、政見放送の制作や放送を担当する放送局に不利な発言や行動があったとしても、同様の理由で放送局が編集などに介入することが原則できないため、そのまま放送される(ミニ政党泡沫候補に限らず、言論の自由が保証されていることからすれば当然の帰結といえる)[26][27][注 15]

そのため、放送を通して自身をアピール出来る利点もあるため、落選および供託金を没収される覚悟の上で、多数の泡沫候補が選挙に出馬する一因にもなっている[27][29]

ただし、法には、「政見放送における品位の保持」として「公職の候補者、候補者届出政党衆議院名簿届出政党等および参議院名簿届出政党等は、その責任を自覚し、前条第1項又は第3項に規定する放送(政見放送)をするに当たっては、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする(放送法83条でも禁止されている行為)等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」という規定が設けられている(法第150条の2)。これに抵触する発言があった場合、該当する政見放送の直前に、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」との断りが入り、削除した部分は音声だけ無音となる。また、政見放送において当選を得させない目的をもって公職の候補者等に関し虚偽の事項を公にした者は5年以下の懲役刑若しくは禁錮刑又は100万円以下の罰金刑、政見放送において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は100万円以下の罰金刑と、それぞれ刑事罰が規定されている(法第235条の3)。

政見放送で音声を一部削除した例として、1983年(昭和58年)の第13回参議院議員通常選挙における雑民党の政見放送(詳しくは「政見放送削除事件」を参照)、2016年(平成28年)の東京都知事選挙における後藤輝樹のNHKでの政見放送(性器を表す俗語を、継続・反復して述べ、善良な風俗を害したと判断された)[30][31][32]2020年(令和2年)の東京都知事選挙における後藤輝樹の民放(TOKYO MX)での政見放送の事例がある[33][34]

その他のハプニング等[編集]

泡沫候補と呼ばれる個性的な候補者の政見放送は、ハプニング的な内容が非常に多く、選挙公報と合わせて愛好する好事家が多い。

  • 2007年東京都知事選挙では、14名(うち1名は経歴のみ)もの東京都知事候補者が、5分程度自らの意見を述べた。そのためテレビ朝日では、全員の候補者の政見放送が終了するまで、放送時間が80分にも及んだ。2016年東京都知事選挙では知事立候補者が21人にも及び、日本テレビでは、約1時間の放送を2回に分けて行った(計約2時間)。
  • 2010年(平成22年)の参議院議員選挙において、たちあがれ日本が比例区で出馬していた足高慶宣候補を選挙期間中に除名、比例名簿から削除した。この時の同党の政見放送では、党幹部が比例候補の名前を読み上げ、候補者紹介を行っており、足高の名前も紹介されていた。政見放送の収録は1回のみであり、放送局側で内容を改変できないことから、足高の名前が削除された後も同党の候補として紹介され続けた。

インターネットにおける配信[編集]

政見放送は著作権法第40条の定める「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」にあたり、「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」と解される[35]。選挙期間中に政見放送がYouTube等の動画共有サイトにアップロードされることが問題になることがあるが、これは著作権法上ではなく公職選挙法上の問題である。例えば、特定の候補者の政見放送のみをアップロードすることにより公平性が担保できなくなる、などである。第16回統一地方選挙の際、投票期間中にAmebaVisionとYouTubeにアップロードされていた東京都知事選挙の政見放送の削除を両動画共有サイトに対して依頼されたことがあったが、これも特定候補者の動画ばかりアップロードされていることで公平性が失われることを理由としている[36][37]。削除の依頼元が政見放送を流した放送局ではなく東京都選挙管理委員会であることをみても、著作権法上の理由ではなく、公職選挙法上による削除依頼であることを示している。

NHKのインターネット同時配信サービス「NHKプラス(テレビ)」・「らじる★らじる(ラジオ)」及びNHKも利用している民放ラジオポータル「radiko」においては、法第150条の規定が、インターネット同時配信を想定していない為(前述)、政見放送を配信できないものとしている[38]。そのため、先述のように政見放送の時間帯は総合テレビはふたかぶせ映像、ラジオ第一は全国放送時の一部地域差し替えの場合、裏送り送出でそのまま通常番組が配信されるが、ローカル枠放送時間帯はフィラー音楽に差し替えられている。

憲法改正案の広報のための放送[編集]

憲法改正手続法第106条に基づき、憲法改正の国民投票の際、国民投票広報協議会と賛成・反対の政党等(一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって両議院の議長が協議して定めるところにより国民投票広報協議会に届け出たものをいう)が、憲法改正案の広報のための放送をテレビとラジオによりNHKまたは民放で放送することとなっている。

国民投票広報協議会が行う放送は、憲法改正案及びその要旨その他参考となるべき事項の広報を客観的かつ中立的に行うものとされ、政党等は、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見を無料で放送することができる。その際、憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与える等同等の利便を提供しなければならず、政党等は、当該放送の一部を、その指名する団体に行わせることができる。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ テレビタレントから参議院議員に転身した青島幸男が、1975年の国会で「当委員会(注:参議院予算委員会)で、かつて佐藤総理に御質問した際に(略)政見放送もラジオだけじゃなしに、テレビを通じて行われるようにしたらいかがでしょうかということを、私その際提案いたしました」との発言を行っている(第75回国会 参議院 予算委員会 第9号 昭和50年3月13日 018 青島幸男)。青島の当該発言(1968年)は「選挙技術の問題につきましては、発達しておりますマスコミュニケーションを大幅に活用すべきだと考えます」というもので、「テレビ」の語は用いなかった(第59回国会 参議院 予算委員会 第2号 昭和43年8月10日 360 青島幸男)。また、「参議院は衆議院と別個に切り離してこのものを考えることが肝要だと思う」と、参院選に限った解禁要望を示唆していた(同)。
  2. ^ テレビ政見放送実施のための具体的な事項は、「公職選挙法施行令」および自治省告示に委任し、これについての「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」(昭和44年政令第228号)および「政見放送及び経歴放送実施規程」(昭和44年9月1日自治省告示第139号)が、1969年(昭和44年)9月1日から施行された。従来のラジオ放送による政見放送のための「候補者政見放送実施規程」(昭和28年3月19日自治庁告示第7号)は廃止され、テレビ放送、ラジオ放送を通じて新しく定められた実施規程によって選挙放送が行なわれることとなった。のちに、「政見放送及び経歴放送実施規程」は、平成6年11月29日自治省告示第165号にてすべて改正された。
  3. ^ 現時点で広域圏に所在するNHKの県域放送による政見放送は行われていないのと、埼玉県、千葉県、神奈川県は県域テレビ放送未実施のため。後述のNHKにおける地域特例も参照。
  4. ^ 第46回衆議院議員総選挙においては、中央選管が2012年11月22日付官報で、北関東ブロックについては全部をテレビ東京に、東京都単独のブロックでは民放割当分のうち1回だけを日テレ、残りをTBSテレビに、それぞれ実施させることを告示した。
  5. ^ 合同選挙区によって該当する都道府県の放送局が異なる場合、それぞれの都道府県で同一回数放送が行われるように調整が行われる。第24回時点で該当するのは徳島県・高知県選挙区のみであるが(鳥取県・島根県選挙区は民放の放送エリアが2県にまたがっている)、同回においては徳島県唯一の民放である四国放送が3回(および同局のラジオで1回)、高知県の民放3局(高知放送テレビ高知高知さんさんテレビ、および高知放送ラジオで1回)が各1回放送を行う[8]
  6. ^ NHK・民放連共同ラジオキャンペーン実施に伴う民放ラジオ同時配信サービスのNHK実験配信期間中に行われた第48回衆議院議員総選挙と本配信移行後の第25回参議院議員通常選挙において同様の措置を取った。
  7. ^ 東京都分の政見放送は2007年(平成19年)の東京都知事選挙までは東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)ではアンテナ普及率が低いと判断してか放送されなかったが、デジタル化を見越して規程を改正したので、2007年(平成19年)の参院選以後は放送可能となった。2007年(平成19年)の東京都知事選挙ではTOKYO MXの代わりにテレビ朝日が政見放送を行った。ただし放送は通常の番組開始前の早朝である。
  8. ^ 第22回参議院議員通常選挙が行われた2010年の時点では出入中継が行われていた[14]
  9. ^ 政見放送を行う際の冒頭にもある「提出されたものをそのまま放送します」という文章は、映像などを編集することが禁止されているため、テロップ・L字型画面などの挿入も「映像の編集」にあたる。
  10. ^ 気象業務法第15条第6項に「第1項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない」と規定されている。
  11. ^ この時、政見放送を行っていない静岡・甲府両局の総合テレビとBS2、NHKワールド・プレミアムでは通常通り「NHKニュースおはよう日本」を放送していたが、緊急地震速報のテロップは総合テレビ、BS2で表示された。
  12. ^ その他の地域は元から地域番組を放送している関西地方を除き、東京からの裏送り送出で通常番組を放送していた。
  13. ^ なお関東地方のラジオ第1では地震発生時、小選挙区(神奈川県)立候補者経歴放送も放送しており、また18時台には衆院選と同時執行の東京都知事選挙の経歴放送も予定されていたが、いずれも同様に打ち切りや中止となり、その後改めて放送された。
  14. ^ 総合テレビ・BS1・ラジオ3波およびNHKワールド。BS1とNHKワールド・プレミアムは総合テレビと同一内容、ラジオ3波およびNHKワールド・ラジオ日本はラジオセンターのニューススタジオからの同一内容。NHKワールドTVは独自の内容。
  15. ^ 過去には、「ユダヤ人が世界支配をもくろんでいる」や「政府はUFO情報を隠している」といった陰謀論を展開した候補者がいたり、公明党と支持母体の創価学会を批判した維新政党・新風雑民党日本愛酢党といった、一種のアピールの場として利用しているようなミニ政党もある。また、2019年の第25回参議院議員通常選挙では、大分県選挙区に出馬した牧原慶一郎(NHKから国民を守る党)が、放送事故に見せかけるために敢えて一切喋らないという政見放送を行っている[28]

出典[編集]

  1. ^ a b c d 日本放送協会(編)『放送の五十年 昭和とともに』(日本放送出版協会、1977年)pp.122-124「ラジオで政見放送」
  2. ^ a b c 日本放送協会(編)『20世紀放送史 上』(日本放送出版協会、2001年)pp.263-265
  3. ^ a b c d 『放送の五十年 昭和とともに』pp.282-291「選挙と放送」
  4. ^ 1969年(昭和44年)9月24日『官報 資料版』No.594「第61国会で成立したおもな法律 てれびを使い政見放送 公職選挙法の一部を改正する法律」
  5. ^ a b 伊豫田康弘、上滝徹也、田村穣生、野田慶人、八木信忠、煤孫勇夫『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』(自由国民社、1998年)p.64
  6. ^ 琉球放送(編)『テレビジョン開局一週年記念〔ママ〕』(琉球放送、1961年)
  7. ^ NHK手話ニュース845 2013年7月15日放送分の中の1コーナー「手話ひとくちメモ」
  8. ^ 三品貴志 (2016年7月3日). “【参院選の謎】政見放送はなぜNHKばかりで放映されているのか? 意外と複雑な放映の仕組みを調べてみると…”. 産経新聞(産経ニュース). http://www.sankei.com/politics/news/160703/plt1607030004-n1.html 2017年10月15日閲覧. "全2頁構成(→2頁目)" 
  9. ^ “参院も政見放送に事前収録映像 改正公選法が成立”. 日本経済新聞. (2018年6月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31955420Z10C18A6PP8000/ 2019年4月9日閲覧。 
  10. ^ 月刊カンテレ批評 2005年9月号 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
  11. ^ アナログ停波に向けてのアナログロゴ、スポット、番組等について (PDF) - NHK 2008年7月24日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  12. ^ 連載コラム「お宝発見ニュース」第6回 続報!『草燃える』全話発見か? | NHKアーカイブス 2009年8月26日
  13. ^ a b 日本放送協会 理事会議事録 平成21年8月25日開催分
  14. ^ “日本放送協会 理事会議事録 平成22年6月29日開催分”. 日本放送協会. (2010-07-16). http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/rijikai/20100629.html 2017年10月15日閲覧。 
  15. ^ 政見放送中は地震速報流せない? NHK、東京で震度3の速報「後回し」 - J-CASTニュース 2016年7月1日
  16. ^ 大規模地震対策特別措置法第20条において準用する災害対策基本法第51条第1項
  17. ^ 衆議院議員候補者 経歴・政見放送 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル 2020年6月25日閲覧
  18. ^ 緊急警報放送 <大津波・津波警報> | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル 2020年6月25日閲覧
  19. ^ 衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル 2020年6月25日閲覧
  20. ^ ニュース | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル2020年6月25日閲覧
  21. ^ ニュース | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル 2020年6月25日閲覧
  22. ^ 政見放送:緊急地震速報誤報で再放送 - 毎日jp 2009年8月26日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  23. ^ 地震で中断・中止の政見放送、14日にやり直し - 読売新聞、2012年12月10日。
  24. ^ ニュース 「北朝鮮“ミサイル”発射」関連 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル 2020年6月25日閲覧
  25. ^ NHK静岡 順序取り違え政見放送途中で中止 - スポーツニッポン、2013年7月17日《2017年10月15日閲覧;現在はインターネットアーカイブ内に残存》
  26. ^ 原則「編集厳禁」の政見放送。差別用語に他人への侮辱...どこまでが許されるのか? ハフポスト日本版 2016年2月23日
  27. ^ a b テレビ局が頭を抱える都知事選“トンデモ”政見放送”. 東京スポーツ (2020年6月22日). 2020年7月6日閲覧。
  28. ^ 【参院選】「NHKをぶっ壊す」立花代表の政見放送パワーアップ 局アナ同士の路上社内不倫を4分間糾弾東スポWeb 2019年7月6日
  29. ^ 都知事選 売名目的で出馬する「泡沫候補」が増えた背景”. NEWSポストセブン (2020年7月3日). 2020年7月6日閲覧。
  30. ^ 後藤輝樹のポコチンの時間です。 - 後藤輝樹様のオフィシャルブログ、2016年7月26日
  31. ^ 不適切発言連発か 都知事選NHK政見放送で謎の"音声消去" - 日刊ゲンダイ、2016年7月26日
  32. ^ NHKの政見放送で音声カットの嵐 その理由とは【都知事選】 - ハフポスト日本版、2016年7月28日
  33. ^ 後藤輝樹氏が「政見放送」で過激発言を連発、何を言っても許されるの? 都知事選
  34. ^ なお、2020年の都知事選で後藤のNHKにおける政見放送はそのまま放送された(2016年の放送で削除があったことに抗議する内容で、その放送では削除対象であった俗語も含まれた)。
  35. ^ 栗田隆:著作権法注釈”. 関西大学法学部 民事訴訟法研究室. 2014年12月11日閲覧。
  36. ^ 湯淺墾道政見放送の認知度に関する調査結果と考察 (PDF) 」 『九州国際大学法学論集』第17巻第3号、九州国際大学、2011年3月、 35-59頁、 ISSN 1341061XNAID 400188199622011年12月12日閲覧。
  37. ^ “AmebaVisionで政見放送削除 都選管が依頼、YouTubeも”. ITmedia. (2007年4月6日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/06/news027.html 2011年12月12日閲覧。 
  38. ^ NHKネットラジオ"らじる★らじる"スタート!パソコンでNHKラジオが聴取可能になりました”. NHK-FMブログ. NHK (2011年9月1日). 2011年12月12日閲覧。

関連項目[編集]