方面隊

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方面隊(ほうめんたい、:army)は、陸上自衛隊の最大の部隊単位であり、部隊は方面総監部及び基幹となる数個の師団又は旅団並びにその他の直轄部隊をもって編成されている[1][2]。その語感から旧陸軍方面軍に相当すると見られがちだが、実際にはこれよりも一つ小さい単位のに相当するものであり、例えば東部方面隊の英訳も「Eastern Army」(直訳で東部軍)となっている。指揮官の方面総監は、陸上総隊司令官海上自衛隊自衛艦隊司令官横須賀地方総監佐世保地方総監航空自衛隊航空総隊司令官航空教育集団司令官と同じ政令指定職5号の役職であり[3]陸将が充てられ[4]防衛大臣の直接の指揮監督を受ける[1]。有事の際などの防衛大臣の部隊運用に関する指揮命令に関しては、フォースプロバイダー(練度管理責任者)の陸上幕僚長ではなくフォースユーザー(事態対処責任者)の統合幕僚長を通じて受け、隷下部隊の運用にあたる[5]東日本大震災の際にも、フォースプロバイダーの陸上幕僚長ではなくフォースユーザーの方面総監(東北方面総監)が統合幕僚長の下に編成される統合任務部隊指揮官に任命された。

なお、陸自の各方面隊は、空自の航空方面隊が1階梯上の航空総隊の指揮を受けて運用されるのとは違い、運用においては常時陸上総隊の指揮を受けるものではない。つまり陸上総隊はあくまでも旧中央即応集団に方面隊間の調整機能を持たせたという性格であり方面隊の上級司令部ではない。しかし、有事等には防衛大臣の命令により一部または全部の方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置くこともできるとされている。

各方面隊[編集]

方面隊

次の5個が編成されており、担当する警備区域(方面区)の防衛警備や災害派遣等を担任している。

直轄部隊・機関[編集]

師団・旅団以外の主な直轄部隊・機関としては以下のとおりである。

方面総監部の内部組織[編集]

  • 方面総監(陸将)

方面総監部は、方面総監の幕僚組織である。

  • 幕僚長(陸将補(一))駐屯地司令を兼務
    • 幕僚副長(二名〔防衛・行政〕、陸将補(二)
    • 参事官(事務官
    • 総務部(部長は1佐(一))
      • 総務課
      • 会計課
    • 人事部(部長は1佐(一))
      • 人事課
      • 募集課
      • 厚生課
      • 援護業務課
    • 情報部(部長は1佐(一))
      • 情報課
      • 資料課
    • 防衛部(部長は1佐(一))
      • 防衛課
      • 訓練課
    • 装備部(部長は1佐(一))
      • 後方運用課
      • 装備課
      • 需品課
      • 施設課
    • 医務官
    • 監察官
    • 法務官(1佐(二))
    • 方面総監部付隊

内部組織の沿革[編集]

  • 2004年(平成16年)11月:近年テロの脅威が高まっているため、政府は日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」(原子力発電所・石油コンビナート・政経中枢地区など破壊されると甚大な被害が出るおそれが高い施設や、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保する放送・通信施設など)を全国に135箇所、指定。各方面隊にこの任務が与えられる。
  • 2006年(平成18年)
3月27日:総務部法務課が法務官に改編される。
7月31日:方面総監を政策面から補佐する政策補佐官が設置される。
  • 2007年(平成19年)3月28日:総務部に、地方公共団体等の連携を目的とした地域連絡調整課が設置される。
  • 2010年(平成22年)3月26日:情報科職種の創設に伴い調査部が情報部に、調査課が情報課にそれぞれ改称される。
  • 2017年(平成29年)4月1日:政策補佐官が参事官に改組される[6][7]
  • 2018年(平成30年)3月27日:総務部地域連絡調整課が廃止される[8]

脚注[編集]

  1. ^ a b 自衛隊法 第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成
  2. ^ 陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P47,学習研究社,ISBN 4056032033
  3. ^ 自衛官#自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較を参照
  4. ^ 自衛隊法施行令 第二章 部隊 第一節 陸上自衛隊の部隊
  5. ^ 統合運用について 防衛省 2010年3月
  6. ^ 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則 (昭和34年12月21日総理府令第62号)の改正(平成29年3月31日防衛省令第4号。平成29年4月1日施行)
  7. ^ 海上・航空自衛隊の主要司令部政策補佐官も同日付で参事官に改組
  8. ^ 方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部組織規則の一部を改正する省令(平成30年3月2日防衛省令第1号。平成30年3月27日施行 官報平成30年3月2日号外第43号)地域連絡調整課の業務は総務課と防衛部防衛課に移管。

関連項目[編集]