日ソ共同宣言

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日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
通称・略称 日ソ共同宣言
日ソ国交回復共同宣言
署名 1956年10月19日モスクワ
効力発生 1956年12月12日
条約番号 昭和31年条約第20号
言語 日本語およびロシア語[1]
主な内容 日本国とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言
条文リンク 資料 - 外務省
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日ソ共同宣言(にっソきょうどうせんげん; Советско-японская совместная декларация)は、1956年(昭和31年)10月19日日本国ソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効[2]した外交文書(条約)である。

これにより両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされた。

正式には「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和31年12月12日・条約第20号)」(にほんこくとソヴィエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽうとのきょうどうせんげん;ロシア語 Совместная декларация Союза Советских Социалистических Республик и Японии)と言う。

経緯[編集]

交渉開始まで[編集]

第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)8月8日ソ連ヤルタ協定に基づき、日本日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。9月2日に日本が降伏文書に署名し(日本の降伏)、戦争が正式に終結するまでにソ連軍満州国中国東北部)や朝鮮半島北部(北朝鮮)、南樺太(サハリン南部)千島列島全域、北方領土を占領した。日本は、この侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、真珠湾攻撃による日米開戦の5ヶ月前の1941年(昭和16年)7月7日関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。

また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、アメリカ陸軍将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。

その後、1948年(昭和23年)に日ソ間の民間貿易協定が結ばれて、ソ連が併合を宣言した樺太(サハリン)や千島(クリル)列島などの日本人島民や、満州や朝鮮半島に取り残された居留民、さらにシベリア抑留をされた日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。

政治的混乱が一応収束し、日本と連合国との間の平和条約締結が政治的課題になると、国際情勢が東西冷戦下にあって、日本国内ではアメリカを中心とする資本主義西側諸国との「単独講和」か、ソ連などの社会主義・東側諸国も含んだ「全面講和」かという論争が起こったが、日米開戦反対派の一人でもあった親米路線の吉田茂首相は単独講和路線を採用した。一方、ソ連は1950年(昭和25年)2月14日に、毛沢東率いる中国共産党蒋介石率いる中華民国国民党政府を台湾に追いやり国共内戦に勝利したことで、中国大陸を新たに支配した中華人民共和国1949年10月1日樹立)との間に中ソ友好同盟相互援助条約を締結したが、この中で「日本軍国主義復活への反対」を明記した事で、日本政府の対ソ感情はますます悪化した。これは同年6月25日勃発の朝鮮戦争で日本が、ソ連陣営側の金日成率いる北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国1948年9月9日樹立)による先制攻撃を受けたアメリカ陣営側の李承晩率いる韓国(大韓民国、1948年8月15日樹立)とともに戦闘を行うアメリカ軍国連軍)の後方支援基地となり、ソ連が中国を通じて間接的に参戦した(全面的な軍事援助、空軍兵士の参戦)代理戦争となった事でさらにこじれた。

また、ソ連がシベリア抑留者の一部を戦争犯罪者として裁き、ソ連国内で服役させた事や、日本政府とアメリカ占領当局がレッドパージにより日本共産党を弾圧し、事実上非合法化したというそれぞれの国内事情も、関係正常化の阻害要因となった。

1951年(昭和26年)9月8日にアメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコで「日本国との平和条約」が締結され、日本と連合国との戦争状態は正式に終結したが、講和会議に中国の代表として中華人民共和国全権代表を招請しなかった事に反発するソ連は、会議には全権代表を出席させたものの、条約調印は拒否した。そのため、1952年(昭和27年)4月28日の条約発効とともに対日理事会が消滅した後は、日ソ両国の接点は失われた。

ただし、ソ連も日本との外交関係回復は、同じ敗戦国の西ドイツ東西統一後のドイツ連邦共和国)同様、戦後処理の政治的・経済的課題として存在しており、1953年(昭和28年)3月5日ヨシフ・スターリン死去と同年7月27日の朝鮮戦争の休戦は西側諸国との関係改善をより積極的に進める要素となった。日本でも親米主義に傾倒する吉田茂首相(第5次吉田内閣)が1954年(昭和29年)12月10日に退陣し、保守派ながらアメリカ以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代した事で(第1次鳩山一郎内閣)、外交交渉開始への環境が徐々に整っていった。また、日本の国際社会復帰を完成させる国際連合加盟には、日本の加盟案に対して国際連合安全保障理事会(国連安保理)で常任理事国の一国として拒否権を発動するソ連との関係正常化が不可欠であった。

交渉の経緯[編集]

1955年(昭和30年)6月イギリスロンドンの在英ソ連大使館で国交正常化交渉が開始された。日本側の松本俊一全権大使とソ連側のヤコフ・マリク駐英大使による交渉は北方領土問題で難航し、保守合同による自由民主党の発足と対ソ強硬派の活動という日本側の国内事情もあって、交渉は一時中断した。12月には、ソ連は日本を含んだ国際連合への18ヵ国一括加盟案に拒否権を発動した。

しかし、対ソ国交回復と国際連合加盟を自らの政権の中心課題とする鳩山首相の熱意は強く、河野一郎農林大臣のモスクワ訪問などで交渉再開への道筋が付けられた。また、日ソ漁業交渉の決着は国交正常化への地ならしともなった。

1956年(昭和31年)10月12日、鳩山首相(第3次鳩山一郎内閣)は河野農相などの随行団と共にモスクワを訪問し、ニキータ・フルシチョフソ連共産党第一書記などとの日ソ首脳会談が続けられた。焦点の北方領土問題は、まず国交回復を先行させ、平和条約締結後にソ連が歯舞群島色丹島を日本に譲渡するという前提で、改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。

10月19日モスクワにおいて鳩山一郎首相とソ連のニコライ・ブルガーニン首相が「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(通称:日ソ共同宣言)」に署名し、12月12日に発効した。

河野外交におけるエピソード[編集]

河野の回想[3]によると、1956年(昭和31年)10月18日の交渉中、河野は、フルシチョフの大きく先端が鋭いペーパーナイフを見て、刺されたらたまらないと、警戒していた。いたずら心もあって、レーニンの写真入りのそのペーパーナイフを取ってしまおうと、フルシチョフにペーパーナイフをくれるよう頼んだ。フルシチョフは気前よく河野にペーパーナイフをくれた。

河野は会談後、鳩山に、「フルシチョフがそれを振り回すからヤバクて仕方が無いから分捕った。北方領土の代わりに総理に進呈しましょう。」と、ペーパーナイフを鳩山にプレゼントした。『鳩山一郎・薫日記』にはそれを「ペーパーナイフをくれた由」と記している[4]

河野がさらに翌日の会談で、「昨日のは鳩山にあげたから自分用のが欲しい」と頼むと、フルシチョフは戸棚に大量にある中から一本取り出し、河野にくれた。それには河野も参ってしまったという。

宣言の内容[編集]

  • 日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。(サンフランシスコ講和条約で為し得なかった講和の成立)
  • 日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
  • ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
  • ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
  • ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
  • 日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。(同日に日ソ通商航海条約を締結)
  • 日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
  • 日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島色丹島を引き渡し(譲渡)する。

その後の影響[編集]

政治[編集]

共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害がなくなった。1956年(昭和31年)12月18日国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣石橋湛山首相)に引き継がれた。

しかし、平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を要求する日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。

逆に1960年(昭和35年)、第2次岸改造内閣岸信介首相)が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島色丹島の返還(ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張)を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。1973年(昭和48年)に日本の田中角栄首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開催されなかった。その後、(平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した)日ソ共同宣言は、1993年(平成5年)のボリス・エリツィンロシア連邦大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され(東京宣言)、2000年(平成12年)にはウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言(日ソ共同宣言)は有効であると考える」と発言した。2001年(平成13年)に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている[5]

一方、ソ連にとっては1955年の対西ドイツ国交樹立に続く敗戦国(国連敵国条項の適用国、旧枢軸国)との外交関係回復であり、戦後処理は一応完結した。フルシチョフにとっては西側諸国との平和共存政策(「雪どけ」)の成果の一つとなった。ただし、日本が西側諸国の一員になる事は阻止できず、領土問題は日本国民の対ソ感情を悪いままにとどめる結果を招いた。

経済[編集]

外交関係の回復により、両国の経済交流が復活した。日本はシベリアの豊富な森林資源(北洋材)に注目し、シベリア鉄道を経由したヨーロッパ諸国への連絡ルートも旅客・貨物両面で利用される事になった。一方、ソ連は日本を北東アジアでの経済的パートナーとしてみなし、国際見本市などの開催や投資の受け入れ、軍港として外国人の立ち入りを禁止したウラジオストクに代わる対日貿易港ナホトカの整備などをおこなった。

太平洋の北西部やオホーツク海における北洋漁業は、この共同宣言により政治的保証がなされ、安定的な操業に大きく役立ったが、これ以後も北方領土付近の海域を中心に拿捕事件が多数発生し、長年にわたって両国関係を悪化させる要因ともなった。

脚注[編集]

  1. ^ 本共同宣言において「ひとしく正文である日本語及びロシア語」と明記されている。
  2. ^ 1956年(昭和31年)12月12日外務省告示第131号「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の効力の発生」
  3. ^ 豊田穣『英才の家系 鳩山一郎と鳩山家の人々』 講談社文庫 1996年10月
  4. ^ 鳩山薫、鳩山一郎『鳩山一郎・薫日記 下巻 鳩山薫篇 』 中央公論新社 2005年3月
  5. ^ 外務省:日ソ・日露間の平和条約締結交渉”. 2010年11月3日閲覧。

関連項目[編集]