日商簿記検定

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日商簿記検定
英名 The Official Business Skill Test in Book-keeping
略称 日商簿記
実施国 日本の旗 日本
資格種類 公的資格[1]
分野 財務・金融
試験形式 筆記
認定団体 日本商工会議所および各地商工会議所
等級・称号 1級 - 3級、初級
根拠法令 1級の合格者は税理士試験の受験資格を得られる。
公式サイト http://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/
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試験会場(例)

日商簿記検定(にっしょうぼきけんてい)とは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。

概要[編集]

1954年11月21日に第1回が実施され、1955年度からは年2回実施されていたが、1997年度以降年3回実施されるようになった(1級は年2回)[2]。全国的に知名度の高い資格とあって、経理財務、一般事務職などへの就職転職の際に有利な資格とされる。募集要項などに「簿記資格保有者優遇」と記載されているケースもある。

この検定を含む簿記・会計系の資格試験に共通する特色として、一定の制限はあるが、試験中に電卓の使用が認められていることがあげられる。また、公認会計士試験(短答式)など一部を除いてマークシートが採用されていないこともあげられる。

日商簿記検定のほかには、経理専門学校生(高等専修学校に通う生徒も含む)を対象(ただし、受験資格はこれに限定されない)とした全経簿記能力検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。また、日商簿記検定に類似するものとして、財務諸表の読み方や財務分析などについて出題されるビジネス会計検定試験がある。

各級の基準[編集]

1級[編集]

大学程度の商業簿記会計学工業簿記原価計算を習得している。大企業の簿記。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。

2級[編集]

商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)に関する知識を有している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。中小企業の簿記に相当する。

3級[編集]

個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有している。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。簿記初学者が学習をはじめるのは多くの場合、この級からである。

かつては個人商店を対象とする内容であったが、2019年度から株式会社を対象としたものに変更されている。

初級[編集]

2017年4月より、4級廃止に伴い新設。ネット試験による実施。個人企業や会社の経理担当者だけでなく広く社会人全般を対象に簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、日常業務に利活用することができる(決算に関する部分は除かれる)。また、2018年4月より、原価計算初級が増設された。

試験の難易度[編集]

1級[編集]

合格率は例年10%前後である。受験者の大部分は既に2級に合格できる実力を有している場合が多いため、かなりの難関資格であると言える。また、絶対評価である2級以下とは異なり、合格率の大きな変動がさほど発生していないことから、採点方法は相対評価であると目されている。

日商簿記1級の水準は全経簿記能力検定(全経簿記)上級と同等か、それよりさらに上等と言われることが多い。

日商簿記1級と同じくらいの合格難易度と言われる他の資格試験(国家試験)としては、社会保険労務士(社労士)試験や中小企業診断士試験、土地家屋調査士試験、マンション管理士試験、行政書士試験、海事代理士試験、通関士試験、応用情報技術者試験(AP)、FP技能士1級などがあげられる。

2級[編集]

近年の合格率は平均して20〜30%程度であるが、採点方法が絶対評価であるため、2015年(平成27年)11月実施の第141回試験(合格率11.8%)のように合格率が15%を下回った回から、逆に2013年(平成25年)2月実施の第133回試験(合格率47.6%)のように合格率が40%を上回った回まで、合格率の乱高下が激しい。2016年度以降の出題内容改定の影響を最も大きく受けた級でもあり、かつては1級の内容であった連結会計や税効果会計、外貨建取引などの内容が追加され、その出題内容をめぐって炎上騒ぎに発展したこともある[3]

商業簿記のみが問われる3級とは異なり、2級では工業簿記も問われ専門性が高くなる。そのため、簿記初学者がいきなり2級を受験して合格するのはかなり難しいと言われており、3級合格後のステップアップとして受験するのが良いとされる。

日商簿記2級は全経簿記1級とほぼ同等の水準とされる。

日商簿記2級と同じくらいの合格難易度と言われる他の資格試験(国家試験)としては、宅地建物取引士(宅建)試験や管理業務主任者試験、総合旅行業務取扱管理者試験基本情報技術者試験(FE)、FP技能士2級などがあげられる。

なお、大学入試センター試験数学では「簿記・会計」という科目を選択できる場合もある[4]が、日商簿記2級で出題される内容はこれよりも難易度が高いと言われることが多い。一般的にセンター試験の「簿記・会計」の問題は日商簿記の2級と3級の中間の水準で出題されることが多いとされる。ただし日商簿記2級の場合、予め設定された基準点(満点の70%)以上の得点を獲得できればほぼ確実に合格できるのに対し、センター試験の場合、大学によってはかなり高いボーダーラインを超えることが要求される場合があるため、一概に比較することは難しい。

3級[編集]

近年の合格率は平均して40〜50%程度である。2015年(平成27年)11月実施の第141回試験(合格率26.1%)のように合格率が30%を下回った回もある。

日商簿記3級では商業簿記のみが問われ、工業簿記は問われない。簿記初学者がいきなり日商簿記2級に挑戦するのはかなり難しいため、まずは3級または初級から受験することが推奨される。

なお、日商簿記3級は全経簿記2級とほぼ同等の水準とされる。

日商簿記3級と同じくらいの合格難易度と言われる他の資格試験(国家試験)としては、ITパスポート試験(iパス)や国内旅行業務取扱管理者試験、FP技能士3級などがあげられる。

試験の実施[編集]

試験は全国統一日程で年に3回(6月、11月、2月)実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程や申込み方法は統一されていない。 なお、初級向けのネット試験は毎月実施される。

出題範囲[編集]

準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする(平成18年度の第113回(6月実施)以降)。第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。

各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。

試験科目および合否[編集]

試験科目 試験時間 合格基準
1 商業簿記・会計学 90分 70点以上
工業簿記・原価計算 90分
2 商業簿記・工業簿記 120分
3 商業簿記 120分
初級 ネット試験(簿記、原価計算) 40分

1級については、総得点に加え商業簿記(25点)会計学(25点)工業簿記(25点)原価計算(25点)の科目ごとにつき、40%(10点)以上の得点を要する。1科目でも9点以下の科目がある場合は不合格となる(理論上84点でも不合格が生じる)。

2級は第1問で仕訳5問(20点)第2問で個別処理問題(20点)第3問で決算問題(20点)を中心とした商業簿記の問題が60点分出題され、第4問(20点)と第5問(20点)で工業簿記・原価計算の問題が40点分出題される。2級では1級のように科目ごとの足切りはない。ただし、合格点の70点に達するには商業簿記が満点であっても工業簿記が最低10点は必要であり、工業簿記が満点であっても商業簿記が最低30点は必要である。

1級、2級とも科目合格制度はない。

合格発表[編集]

主催している各商工会議所によって若干の違いがある。合格発表で早いところと遅いところとでは、2週間程度の日付の違いがある。多くは、主催した商工会議所にて発表されるが、最近では主催した商工会議所サイトでも発表する場合がある。

合格証書は各商工会議所によって様々である。受験票と引き換えに合格証書の交付や郵送(郵送がない都道府県がある)などがある。

合格者の特典[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 商工会議所法第9条第9号
  2. ^ 簿記検定施行日一覧
  3. ^ 「落とすために作った試験」の声も 日商簿記2級が難問すぎて炎上? 公式が釈明も受験者からは疑問 リアルライブ 2019年02月26日
  4. ^ ただし多くの場合、高等学校中等教育学校でこの科目を実際に履修した場合に限定される。
  5. ^ 同等の試験と見做されている全経簿記能力検定上級との大きな違いである。

関連項目[編集]