日朝平壌宣言

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日朝平壌宣言(にっちょうピョンヤンせんげん、: 조일평양선언 朝日平壌宣言)は、2002年に北朝鮮首都平壌で発表された日朝両国政府による共同宣言。

概要[編集]

2002年9月17日、平壌を訪問した日本国内閣総理大臣小泉純一郎が、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長金正日日朝首脳会談を行った際に調印された宣言文。拉致問題の解決、統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。

2004年の第二回日朝首脳会談以後、拉致問題が進展しなくなったことや、2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験核実験を強行したこと、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化してきたことなどにより、形骸化した状態となっている。

なお、日朝平壌宣言においては、1991年の「日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言」(三党共同宣言)に関する言及がなされなかった。この点について、近現代史研究者の康成銀(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター)は、「朝鮮政府や過去清算問題に携わっている市民運動側もピョンヤン宣言については強調するが、三党共同宣言についての言及は少ない。しかし、朝日関係の真の改善を目指そうとするならば、その理念は三党共同宣言に示されていることを再確認すべきだと思う」と主張している[1]

批判[編集]

日本の政治家中山恭子によると、当該宣言は「北朝鮮の拉致という犯罪行為については、今後再び生じることが無いよう適切な措置をとることを確認した」とされており、「忘れましょう、いずれにしても致し方ありませんということが明確に平壌宣言には書かれている」と解釈可能であり、「従って、日本という国は、日本国家は、日本国民が拉致されていても、その救出にあたることは致しません。相手国にお任せします。これが戦後の日本の日本国民に対する方針です」と論じている[2]

脚注[編集]

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