日本と東ティモールの関係

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日本と東ティモールの関係

日本

東ティモール

日本と東ティモールの関係ポルトガル語: Relações Timor Leste e Japão英語: East Timor–Japan relations)では、日本国東ティモール民主共和国の当該地域間の関係について記述する。2002年5月20日に、両国は正式な国交を樹立した。

両国の概要[編集]

日本の旗 日本 東ティモールの旗東ティモール
人口[1] 127,338,621人(2013年) 1,178,252人(2013年)
面積[2] 377,955 km² 約14,900 km²
人口密度[注 1] 336.9人/km² (2013年) 約79.07人/km²(2013年)
首都[2] 東京 ディリ
最大都市 東京 – 1278万3000人 (首都圏は3245万人) ディリ
民族[2] 日本人、韓国・朝鮮人、中国人、その他。 テトゥン族などのメラネシア人が大半を占める。その他、マレー系、中華系など。
公用語[2] 日本語 (事実上) テトゥン語ポルトガル語。その他にインドネシア語英語、各民族の言語。
宗教[2] 神道83.9%、仏教71.4%、キリスト教2%、その他0.6% [3][注 2] キリスト教99.1%、イスラム教0.79%
国家体制[2] 単一国家議会内閣制立憲君主制 共和制一院制議会大統領制
通貨[2] 米ドル
GDP (名目)[4] 5兆1000億米ドル (1人当たり38,559米ドル) 16億15百万米ドル(1人当たり1,370米ドル)(2011年)
軍事費[2] 46,804億円(2013年)[5] 約2616万米ドル(2013年)
在留邦人数/在日東ティモール人数[2][6] 103人(2012年) 19人(2010年)

歴史[編集]

日本と東ティモールの関係は、第二次世界大戦日本軍によるティモール島の占領期から、戦後のインドネシアによる東ティモールの併合期、そして、東ティモールの主権回復を経て現在に至る。特に、1999年8月30日の東ティモール独立投票実施以降、外交関係は活発化している。2002年に東ティモールは独立し、日本と国交を樹立、2004年には実質的な在東ティモール日本国大使館が開設された。建国後は、シャナナ・グスマン大統領の訪日や日本国外務大臣政務官の東ティモール訪問などの政治家による交流、日本からの経済支援などを通じて関係が築かれている[2]。また、東ティモールは、21世紀に初めて独立した国であり、1999年と2006年の混乱で生じて失われた国家インフラや制度の構築のため、国連を中心とした日本などの国々から支援を受け、復興、発展途上の国である。しかし、両国関係においても発展段階であるが、各分野においてさまざまな交流を行っている[7]

政治[編集]

シャナナ・グスマン

日本は、2002年5月20日に独立した東ティモールを主権国家として承認し、外交関係の樹立を行い、同日、在インドネシア大使館と兼館させる形で首都ディリに大使館を開設した。この在東ティモール大使館は2004年1月に実館となった[2]。一方で、東ティモールも東京に駐日大使館を設置した。[8]日本と東ティモールの政治首脳の外交交流は、2002年4月に小泉純一郎首相が日本の総理大臣として初めて東ティモールを訪れ、東ティモールの大統領としては、シャナナ・グスマン大統領が1999年に東ティモール支援会合出席のため初訪日をしたのを皮切りに[注 3]、その後2012年までに4度[注 4]来日、2012年12月にはラモス=ホルタ大統領が訪問した。また、閣僚級においては、ほぼ毎年両国ともに互いの国を訪れ、活発な交流を行っている。2012年には国交樹立からの周年記念として「日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年」が実施された[2][9]2014年7月にディリで開催されたポルトガル語諸国共同体首脳会議に、日本は初めてオブサーバーとして招かれた[10]。この会議において、東ティモールが建国初めての議長国を務めた[11]
また、警察においても、日本と東ティモールとの関係が築かれた。それは、2003年に東ティモールの警察が日本の地域警察である交番の影響を受け、制度を開始したことに始まる。2008年からは、日本は東ティモールの警察官の訪日研修の受け入れ実施や専門家を現地に派遣したりするなどして支援してきた[12]

軍事[編集]

日本は、東ティモールが2002年に国際連合などの支援を受けて独立したばかりの国であったため、国連の要請により2002年3月から2004年6月までの約2年間にわたり東ティモール政府を支援する国際連合東ティモール暫定行政機構及び国際連合東ティモール支援団に自衛隊隊員延べ2,287人を派遣し、道路や橋の維持補修などの支援を行った。また、2006年東ティモールにおいて国軍内部の対立と国軍と警察の対立から大規模な騒乱が起きたため、国連は国連平和維持活動を発動し、国際連合東ティモール統合ミッションを設置した。これに対し日本は2007年1月から2008年2月まで、文民警察官として延べ4人を、2010年9月から2012年9月まで、軍事連絡要員として自衛官延べ8人を派遣した。また、選挙監視団として首都ディリ市内、マナトト県およびバウカウ県などにおいて、2007年と2012年におけるの大統領選挙、同選挙決選投票および国民議会選挙の監視活動を実施した[2][13]。 一方で日本政府は、東ティモール政府からの要請を受け、2010年から毎年、防衛大学校への東ティモール人留学生を受け入れたり[14]、2012年から毎年、東ティモール軍への後方支援の研修を実施などをしている[15]

経済[編集]

2011年現在、東ティモールの主要貿易国は輸入輸出ともにドイツであり、対日本における輸入は9位、輸出は4位となっている。ただ、日本と東ティモールの貿易における結びつきは弱いが、2013年の経済支援において日本は、オーストラリアにつぐ第2位の主要援助国である[注 5]。この経済支援は、1999年12月の東京で開催した第1回東ティモール支援会合における3年間の約1億3千万ドルの支援表明から始まり、その3年後の支援国会合における3年間の上限約6千万ドルの支援を表明し、その後、公共事業整備や選挙実施支援、経済復興支援などの国づくりおよび復興支援を中心とした援助が現在まで行われている[2]外務省 ODA 東ティモール約束状況 2012年に大阪ガスは、東ティモールにおける産業の人材育成事業に参加を決定し、実施した[16]

文化[編集]

日本は、2001年より東ティモール唯一の大学である東ティモール大学工学部の教育体制や運営、環境設備などの支援を行い、2006年から2010年にかけて埼玉大学長岡技術科学大学岐阜大学の協力のもと、教員の基礎的な能力向上を支援するプロジェクトを実施した[17]九州大学は、2005年から東ティモール大学農学部への研修などの支援を実施した[18]

外交使節[編集]

駐東ティモール日本大使[編集]

  1. 旭英昭(2004~2005年)
  2. 清水健司(2005~2008年)
  3. 北原巌男(2008~2011年)
  4. 花田吉隆(2011~2014年)
  5. 山本栄二(2014~2017年)
  6. 南博(2017年~)

駐日東ティモール大使[編集]

  1. ドミンゴス・サルメント・アルベスドイツ語版(2006~2011年、信任状捧呈は11月15日[19]
  2. イジリオ・アントニオ・デ・ファティマ・コエーリョ・ダ・シルヴァ(2011~2015年[20]、信任状捧呈は6月28日[21]
    臨時代理大使)エヴァンジェリーノ・ゴメス(2015~2016年)
  3. フィロメノ・アレイショ・ダ・クルスドイツ語版(2016年~、信任状捧呈は4月6日[22]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 世界銀行の値から計算した値。
  2. ^ 日本では神道と仏教を両方信仰することが広く行われているため、合計した数字は100%を超える
  3. ^ 当時の役職は抵抗民族評議会議長。2002年4月に大統領職に就く。
  4. ^ 大統領として2004年2月、同年12月、2009年、2012年に来日した回数。
  5. ^ 対東ティモール援助機関を含めた場合、アジア開発銀行につぐ第三位。

出典[編集]

  1. ^ Population, total”. 世界銀行 (2014年). 2014年9月11日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n 東ティモール基礎データ”. 外務省 (2013年10月28日). 2014年9月11日閲覧。
  3. ^ www.cia.gov/library
  4. ^ GDP (current US$)”. 世界銀行 (2014年). 2014年9月11日閲覧。
  5. ^ 防衛関係費”. 防衛省 (2013年2月2日). 2014年9月10日閲覧。
  6. ^ 法務省入国管理局外国人登録数”. 青森県 (2011年2月1日). 2014年9月10日閲覧。
  7. ^ JICA 東ティモール
  8. ^ 駐日東ティモール大使館
  9. ^ 「日本・東ティモール友情と平和の年」(日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年)について”. 外務省 (2012年5月). 2014年9月13日閲覧。
  10. ^ 日・ポルトガル首脳会談(概要)”. 外務省 (2014年5月3日). 2014年9月13日閲覧。
  11. ^ 三ツ矢外務副大臣が東ティモールを訪問しました”. 日本東ティモール協会 (2014年5月6日). 2014年9月13日閲覧。
  12. ^ 交番制度は先輩に学べ(東ティモール)”. JICA (2014年3月27日). 2014年9月13日閲覧。
  13. ^ 選挙監視活動を通してみた東ティモールにおける国づくりの現在”. 日本国際問題研究所 (2007年6月1日). 2014年9月13日閲覧。
  14. ^ 防衛大学校への第5期留学生2名が来日しました”. 日本東ティモール協会 (2014年3月30日). 2014年9月13日閲覧。
  15. ^ 東ティモール民主共和国に対する能力構築支援事業”. 防衛省 (2014年). 2014年9月13日閲覧。
  16. ^ 公益財団法人大阪ガス国際交流財団は、2013年度の事業としてインドネシア・マレーシア・東ティモールで教育助成を行いました”. 大阪ガス (2014年3月17日). 2014年9月13日閲覧。
  17. ^ 東ティモール大学工学部支援プロジェクト”. JICA (2005年3月16日). 2014年9月13日閲覧。
  18. ^ 東ティモール国立大学への支援”. 九州大学国際部. 2014年9月13日閲覧。
  19. ^ 外務省: 新任駐日東ティモール大使の信任状捧呈について - 2006年11月14日
  20. ^ ご引見(平成27年) - 宮内庁
  21. ^ 外務省: 新任駐日東ティモール大使の信任状捧呈 - 2011年6月28日
  22. ^ 新任駐日東ティモール大使の信任状捧呈 | 外務省 -- 2016年4月6日