日本における同性結婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本における同性結婚(にほんにおけるどうせいけっこん)では、日本における同性結婚の歴史と現状について説明する。

2019年平成31年)現在、日本国内において同性結婚は法的に認められていない。G7のうち、同性結婚もシビル・ユニオンも法制化されていない国は日本のみである。

憲法[編集]

日本国憲法第24条[編集]

日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とされている。

合憲論[編集]

憲法24条1項の規定は「家族形成の自由」と「婚姻における男女の平等」、家や親ではなく結婚する当人個人の意思の尊重などを意図したものであって、同性婚の禁止を意図したものではないとし[1]、現憲法下での同性婚の法制化は可能であるという解釈が存在する。首都大学東京教授である憲法学者の木村草太は、憲法24条1項は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと主張している[2]東京弁護士会所属の弁護士である濵門俊也も、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している[3]大阪電気通信大学教授である法学者の中里見博も、憲法24条は婚姻の成立の「当事者主義」を打ち出すことに力点を置いており、同性婚の排除を宣明する目的で書かれたものではないとの見解を示している[4][5]

憲法14条1項(法の下の平等)や13条幸福追求権)の規定から、日本国憲法下での同性婚の許容性や必要性を見出す解釈も存在する[1]早稲田大学教授である法学者の棚村政行は、「憲法24条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない」と述べた上で、「憲法14条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認めないのは問題だ」と指摘している[6]明治大学教授である憲法学者の辻村みよ子は、個人の尊重や幸福追求権が重視される昨今では、状況の変化をもって同性婚を認めるのも無理な解釈とは言えないと説明している[7][8]

これらの学説に加え、憲法24条2項(個人の尊厳と両性の本質的平等)の規定を根拠とした合憲論も存在する[9]神戸学院大学准教授である憲法学者の福嶋敏明は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」への立脚を命じた24条2項の規定が同性婚法制化を阻むとは考え難いとの観点から、同性婚を積極的に排除する意図を憲法から見出すことは困難であると述べるとともに、同性婚を認めるために憲法を改正する必要はないと論じている[10][5]大阪弁護士会所属の弁護士である三輪晃義は、24条2項が「個人の尊厳」に立脚した家族制度の制定を要請していることから、同項を根拠にして同性婚が法制化される可能性を主張している[11][12]

さらに、「両性」は「男女」の組み合わせに限定されず、「それぞれの独立した両方の性」として「女性と女性」「男性と男性」の組み合わせも含まれると解釈することで、現行憲法下でも同性婚は可能だとする説もある[13]

違憲論[編集]

24条の「両性」とは男女のことを指すため現行憲法は同性婚を認めておらず、同性婚の法制化には憲法の改正が必要とする解釈がある。過去には青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届け出が却下されたこともあった[14][15][16]

中央大学教授である法学者植野妙実子らは憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱えている[17]憲法学者八木秀次は、憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張している[18]。弁護士の藤本尚道は「ここでは明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている[19]。憲法学者の辻村みよ子は、憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している[20]日本女性法律家協会所属の津田塾大学教授である武田万里子は、憲法上の同性婚の許容性については述べていないものの、憲法24条が「異性間の婚姻・家族を前提としていることは明らかである」としている[21]

上記のような違憲論が根強いため、同性婚違憲説が「通説」であると述べられることもある。辻村みよ子は「通説は24条下では同性婚は容認されないと解してきた。」と分析し、従来の憲法学者の相当数が同性結婚違憲説に立っていたことを示している[22]。自身が同性愛者であることを公表している市民活動家明智カイトは、司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見もあると述べている[23]

民法[編集]

民法は、第二章「婚姻」第一節「婚姻の成立」第一款「婚姻の要件」において婚姻の成立要件について規定しているが、婚姻が異性カップルにのみ成立すると規定する条文はない。第739条は、婚姻の届出について、「婚姻は、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」(第1項)、「前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」(第2項)と規定している。

なお、家裁レベルでは戸籍法第113条に基づく戸籍訂正を認める前提として、同性結婚は民法742条の「婚姻をする意思がないとき」に該当し無効であるという判例がある[24]

戸籍法[編集]

戸籍法は、第6節「婚姻」第74条において、婚姻の届書に記載する事項として、「夫婦が称する氏」と記載しており、同性結婚は想定されていない[25]そのため、日本において同性結婚を認めるためには、この文言を改める必要があると考えられるとする主張する者もいる[要出典]

海外において同性結婚した者の日本における扱い[編集]

同性結婚を認める国が増大しつつある中、それらの国において同性結婚した者の配偶者を日本への入国および在留においてどのように扱うかについては、日本において同性結婚が認められないからといって、それらの国では合法的に結婚した同性配偶者の入国および在留を異性配偶者と異なる扱いをすることは、国際慣習法上、人道上の問題から適当ではないと考えられる。

こうした事情から、外務省は2003年以降、外交官の同性配偶者の入国および在留に際し、事実上異性配偶者と同様の扱いをしてきている。また、在日米軍関係者の同性配偶者や、その他民間の同性配偶者についても、事実上異性配偶者と同様の入国および在留が認められている。

パートナーシップ法と日本の内縁関係[編集]

一方で、パートナーシップ法(シビル・ユニオン)などで、夫婦と同一の権限を同性のカップルにも認める法律を制定し、夫婦としてでなく家族として籍の登録を認めることが同性婚の代替として提案されている。この点で日本は戦前は結婚に親の承諾が必要であったため、駆け落ちなどで結婚をせずに内縁関係の「夫婦」となるケースが多かったため、戦前から、内縁関係の夫婦にも正式に結婚した夫婦に近い権利を与える判例が多かった。

また近年、異性間の婚姻届を出さない「事実婚」カップルでも、住民票に「妻(未届け)」などと記載すれば、事実上の婚姻関係が証明されるようになりつつある[26]

この延長で、同性カップルの共有財産権などを、男女の内縁関係に類似した関係とみなし、ある程度は法律が保護するような判断を下した判決もあり[要出典]、日本でも、同性カップルの権利が法的に全く無視されているとも言い切れないところもある[注記 1]。そのため、日本の場合、既に認められている権利と認められていない権利の基準があいまいで、司法関係者や行政の窓口の担当者によって判断が違う。同性愛者のカップル自身が、どこまで法的な保護をあてにできるのか、はっきりと分からないところが最大の問題であると指摘する声もある。

異性と結婚(1960年代半ば頃まで)
1965年(昭和40年)頃までの日本の同性愛者は、明治期以降の家制度にならい、いえを継承する跡継ぎを設けるために、あるいは世間体を繕うために、同性愛者であっても異性と結婚することが多かった(後述)。地方によっては、夫が自分に関心がない事実を知っていても、妻が忍耐するのが常識であった。
代替制度としての養子縁組
江戸時代頃まで[注記 2]日本では同性愛の関係が「衆道」といって、年長者と年少者の擬似的な親子関係とみなされ得るものもあったことや、養子関係といっても、1日でも誕生日が違えば養子縁組が可能なことから、ごく最近まで同性愛者間のパートナーシップは、戸籍上は養子縁組の形で登録されてきたという事情もある[注記 3](詳細「同性結婚#同性結婚の前史参照」。
しかし遺産相続権をめぐって同性愛の関係であることを理由に、片方の親族から養子縁組関係の無効を要求する訴訟を起こされるようなケースが想定される[要出典]。よって、実務的な観点からはパートナーシップ法(シビル・ユニオン)などの明確な立法化が望ましいとされる。

同性婚やパートナーシップ法実現の要求[編集]

2019年に発表された電通の調査によれば、20~59歳の日本人のうち78.4%が同性婚の合法化に「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」と回答している[27]

最近では、海外での同性婚合法化の波を受け日本の同性愛者の間でも、親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係かそれと同等の関係を結びたいという声も高まってきている。「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと訴えている[26]

日本においては社会民主党が選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指す[28]とし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした[29]。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。国会では、同性結婚を認めるための法案が提出されたことは2012年(平成24年)時点ではない。

同性結婚に対する政党の立場[編集]

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙に際し、LGBT団体「レインボープライド愛媛」が各政党に対して行ったアンケートによると、同性結婚に対する各党の態度は以下のようになっている。
「Q8 同性婚について」
【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ:次世代の党社民党
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ:日本共産党
【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない:自由民主党
【D】答えられない/分からない:
【E】その他自由筆記:民主党(性的少数者の意志を尊重できるよう、今後検討していきたい)

同性結婚に関連した動き[編集]

  • 1968年昭和43年)11月19日号『週刊プレイボーイ』に、「世界最初のホモ結婚式を挙げたゲイボーイ、アンリー寺田と花婿冬木誠」という記事がある。
  • 2007年平成19年)、尾辻かな子が、パートナーと愛知県名古屋市中区の池田公園で女性同士の「結婚式」を行なった。
  • 2009年(平成21年)3月27日、同性結婚が認められた国家に住む外国人と、相手国での同性結婚を行えるようになるとの報道がなされた[30][31]。日本は国内での同性結婚を認めていなかったことから、同性のパートナーとの国際結婚をするために、必要な書類の申請が行われた場合は拒否されていた。この変更によって、同性結婚を望む人に独身の成人である証明書を発行するよう、法務省の通達がなされた。
  • 2011年(平成23年)5月、京都市にある臨済宗妙心寺派春光院は、ゲイ・レズビアン・プライド月間英語版の一環として、翌6月の間は同性結婚式を同寺にて執り行える旨を発表した[32]
  • 2012年(平成24年)5月15日東京ディズニーリゾートミリアルリゾートホテルズ)内の3つのホテルで、同性結婚式を挙げることが可能だと、オリエンタルランド広報担当者が述べた[33]
  • 2013年(平成25年)3月1日東京ディズニーランドにて初の同性婚挙式が行われた。行ったのは元宝塚歌劇団花組男役の東小雪[34]
  • 2014年(平成26年)2月、「2020年の東京オリンピックまでに同性婚を日本で実現する」事を掲げたNPO:EMA日本(いーまにほん)が発足[35]
  • 2015年(平成27年)
    • 2月、東京都渋谷区区議会が「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するという条例案をまとめ、3月に提出することを発表する。日本の地方自治議会では初の試み[36]
    • 3月31日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、「パートナー」として婚姻届と同等として証明する東京都渋谷区の『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区議会本会議で、賛成多数で可決、成立[37][38][39]。採決結果は、定数34のうち自民党区議ら計11人が反対した[37][38][39]。同条例は、男女平等や多様性の尊重をうたった上で、「パートナーシップ証明」を実施する条項を明記[37][38][39]。パートナーシップを「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える関係」と定義[37][38][39]。同性カップルがアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めている[37][38][39]。条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は、事業者の名前を公表する規定も盛り込まれている[37][38][39]
    • 4月1日、東京都渋谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で[37][38][39]
    • 11月1日、東京都世田谷区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で2例目[40]
    • 11月30日兵庫県宝塚市がパートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月から宣誓を証明する受領証を発行し、さまざまなサービスが受けられるよう、要綱を定めると発表した。
    • 12月10日、全国で2番目となる「性の多様性を尊重する都市・なは(通称・レインボーなは)」を宣言した沖縄県那覇市は、同性カップルの「パートナーシップ」に関する施策の導入に向け、検討を始めた。
    • 12月25日三重県伊賀市が、申請があった同性カップルに対し、翌年4月よりパートナーと認める証明書を交付する方針を固めた。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日、三重県伊賀市がパートナーシップ宣誓制度を開始[41]。全国で3例目。
    • 6月1日、兵庫県宝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始[42][43]。全国で4例目。
    • 7月8日沖縄県那覇市がパートナーシップ証明制度を開始[44]。全国で5例目。
  • 2017年(平成29年)
    • 2月から30代と40代の男性カップルが、大阪市に委託され10代男児を預かっており、同市に里親認定されている。同性カップルの里親認定は全国初とみられる[45]
    • 6月1日北海道札幌市がパートナーシップ宣誓制度を開始[46]。全国で6例目。政令指定都市では日本初。
  • 2018年(平成30年)
  • 2019年(平成31年)

薔薇族と結婚[編集]

かつて男性同性愛者の雑誌『薔薇族』の交際欄「薔薇通信」に、偽装結婚の相手を探すための「結婚コーナー」があり、同性愛者向けに異性と結婚して子供を作るためのガイダンスが編集長の伊藤文学(異性愛者)に書かれたこともあった。これらは後の世代の同性愛者たちからは批判されることになる。伊藤は、当時の時代的制約があったとはいえ、ゲイ同士の婚姻や同棲に否定的で女性との結婚を勧めていたため、同性愛者からの評価は芳しくない。JGS(ジャパンゲイセンター)はミニコミ『CHANGE』(1981年8月号)で「拝啓 伊藤文学殿」と題して伊藤の結婚観に抗議し、ゲイ雑誌『Badi』も伊藤の同性婚を「甘え」と否定したコラムを批判したことがある。

その他の主張[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 戦前の旧民法では、婚姻には戸主の承諾を必要としたため、婚姻できない事実上の夫婦、内縁者が多かった。そこで日本の民法判例では、内縁者の権利を保護するため、事実婚(内縁関係)を法律婚の法的な権利に準じて解釈してきた慣例があることも影響している。(参照:事実婚
  2. ^ 衆道の風習は明治期まで地方によっては残っていたとの異説あり。
  3. ^ このケースの有名な例を挙げると、男性では日景忠男沖雅也、国文学者折口信夫とその弟子藤井春洋など、女性では作家吉屋信子と門馬千代など。

出典[編集]

  1. ^ a b (北海道新聞)「生と性」守る24条 家族を考える講演会
  2. ^ 『同性婚と国民の権利』憲法学者・木村草太さんは指摘する。「本当に困っていることを、きちんと言えばいい」(2017年5月3日、ハフィントン・ポスト
  3. ^ 日本国憲法第24条と同性婚
  4. ^ 中里見博「『同性愛』と憲法」三成美保編『同性愛をめぐる歴史と法 ―尊厳としてのセクシュアリティ』(2015年、明石書店) p.85-86
  5. ^ a b 日本における同性婚容認の可能性 ―アメリカ合衆国最高裁判所の同性婚容認判決の論理を示唆として―創価大学法学会『創価法学』47 (1), 1-31, 2017-07-20, 上田広和)
  6. ^ 安倍首相「同性婚は現憲法で想定されていない」 法律家やLGBT支援者から異論も(2015年2月19日、ハフポスト
  7. ^ 辻村みよ子『憲法と家族』(2016年、日本加除出版) p.128
  8. ^ 「同性」カップルの日本での婚姻について(鈴木朋絵・森あい, 日本弁護士連合会『自由と正義』2016年11月号)
  9. ^ 津田大介公式サイト | なぜ同性婚が必要とされているのか (津田大介の「メディアの現場」vol.76 より)
  10. ^ 福嶋敏明「同性婚と憲法 渋谷区パートナーシップ証明制度を契機に考える」(2015年、『時の法令』1976号) p.53
  11. ^ 三輪晃義「同性婚と人権保障」(日本評論社、『法学セミナー』2017年10月号 通巻753号) p.17-21
  12. ^ hanare×Social kitchen:Event:Cafe LGBT+ 『同性婚は憲法違反?! Vol.2』
  13. ^ 明智カイト (2015年4月1日). “同性婚と憲法改正”. Yahoo!ニュース (ヤフー). https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20150401-00044408/ 2017年5月14日閲覧。 
  14. ^ 同性婚の問題が日本の安全保障にとってとても重要なワケ(2015年6月28日、The New Standart)
  15. ^ 青森の女性カップルが婚姻届、市は憲法根拠に不受理web東奥
  16. ^ 青森の女性カップル 婚姻関係がないと制度上「生きづらい」
  17. ^ 植野妙実子「第二十四条家族の権利と保護」『法学セミナー』545号
  18. ^ 日本の家族観に基づく法判断を 麗澤大学教授・八木秀次
  19. ^ 渋谷区「同性パートナー条例」成立にある懸念点
  20. ^ 辻村みよ子『ジェンダーと人権』(日本評論社,2008)250頁
  21. ^ 芹沢斉ほか編『新基本法コンメンタール憲法』(日本評論社,2011)214頁〔武田万里子〕
  22. ^ 辻村『憲法と家族』129頁
  23. ^ 同性婚と憲法改正
  24. ^ 佐賀家裁審判1999年1月7日。家庭裁判月報51巻6号71頁
  25. ^ 日本国憲法下での同性婚に関する質問主意書 - 衆議院、2018年11月13日閲覧。
  26. ^ a b 2013年06月28日毎日新聞「同性婚、容認の流れ 米連邦最高裁が合憲判断 社会に浸透、変化に配慮」。
  27. ^ 「自分はLGBT」8.9%=同性婚賛成は8割近く-電通調査 - 時事通信
  28. ^ 2012年社民党選挙公約13「子ども・女性・若者」人生丸ごと支援5.法務・人権 〜司法制度改革に取り組み、あらゆる差別に反対〜
  29. ^ 2012年総選挙政策 各分野政策34、いのち・人権の保障
  30. ^ 海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
  31. ^ Japan allows its citizens same-sex marriage abroad
  32. ^ Rev. Taka (2011年5月11日). “Promoting the Same-Sex Marriage and LGBT Rights in Japan”. Shunkoin Today. 2012年8月26日閲覧。
  33. ^ 同性結婚、ミッキーマウスも支持 東京ディズニーリゾート - AFP(2012年9月8日閲覧)
  34. ^ 元タカラジェンヌと女性のカップルが、東京ディズニーリゾートで初の同性挙式 - インターナショナルビジネスタイムズ(2013年3月3日閲覧)
  35. ^ NPO:EMA日本
  36. ^ 同性カップルに結婚相当証明書 東京・渋谷区”. NHK News Web. 2015年12月12日閲覧。
  37. ^ a b c d e f g “同性パートナー条例が成立 渋谷区議会で賛成多数”. 日本経済新聞. (2015年3月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040010_R30C15A3000000/ 2015年3月31日閲覧。 
  38. ^ a b c d e f g “同性パートナー条例が成立 渋谷区議会で賛成多数”. 毎日新聞. (2015年3月31日). http://mainichi.jp/select/news/20150331k0000e040267000c.html 2015年3月31日閲覧。 
  39. ^ a b c d e f g “東京・渋谷区の同性パートナー条例が成立”. 日刊スポーツ. (2015年3月31日). http://www.nikkansports.com/general/news/1454742.html 2015年3月31日閲覧。 
  40. ^ 世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する事務処理要領
  41. ^ 伊賀市役所/伊賀市パートナーシップ宣誓制度について
  42. ^ “宝塚市、同性カップルに証明書 6月1日から発行”. 神戸新聞. (2016年5月13日). http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009080726.shtml 2016年7月18日閲覧。 
  43. ^ “同性パートナー認定制度、宝塚市が開始 全国で4例目”. 朝日新聞. (2016年6月1日). http://www.asahi.com/articles/ASJ504FQMJ50PIHB012.html 2016年7月18日閲覧。 
  44. ^ “那覇市で同性カップル制度 全国5例目、九州・沖縄地方では初”. 産経WEST. (2016年7月8日). http://www.sankei.com/west/news/160708/wst1607080023-n1.html 2016年7月21日閲覧。 
  45. ^ “男性カップルを里親認定 全国初、10代男の子預かる 大阪市”. 産経新聞. (2017年4月6日). http://www.sankei.com/life/news/170406/lif1704060003-n1.html 2017年4月6日閲覧。 
  46. ^ “札幌市パートナーシップ宣誓制度”. (2017年6月1日). http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/lgbt/seido.html 2017年6月1日閲覧。 
  47. ^ “ LGBTカップル、九州初認定 福岡のパートナーシップ宣誓制度”. 産経新聞. (2018年4月3日). http://www.sankei.com/region/news/180403/rgn1804030062-n1.html 2018年4月3日閲覧。 
  48. ^ “大阪市がパートナー証明、LGBT対象の制度開始”. 産経新聞. (2018年7月9日). https://www.sankei.com/west/news/180709/wst1807090054-n1.html 2018年8月6日閲覧。 
  49. ^ 中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証交付を実施します。 | 中野区公式ホームページ
  50. ^ “同性カップル「パートナーシップ制度」広がるか 全国で9自治体が導入”. 財経新聞. (2018年8月20日). https://www.zaikei.co.jp/article/20180820/460757.html 2019年1月29日閲覧。 
  51. ^ “【群馬】LGBT支援 大泉町がパートナー制度 来月から県内初”. 東京新聞. (2018年12月28日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201812/CK2018122802000166.html 2019年1月29日閲覧。 
  52. ^ 千葉市:千葉市パートナーシップ宣誓制度
  53. ^ “事実婚も同性も公的「パートナー」 千葉市、制度開始へ”. 朝日新聞. (2019年1月7日). https://www.asahi.com/articles/ASM174T7ZM17UDCB00J.html 2019年1月29日閲覧。 
  54. ^ “同性婚訴訟、2月14日に全国一斉提訴へ”. ハフポスト. (2019年1月21日). https://www.huffingtonpost.jp/soushi-matsuoka/marriage-for-all-japan_a_23648089/ 2019年2月22日閲覧。 
  55. ^ “同性婚「認めないのは違憲」 カップルら国の賠償求め集団提訴へ”. 東京新聞. (2019年12月29日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000126.html 2019年2月22日閲覧。 
  56. ^ “茨城県がLGBT差別禁止を明文化 東京に次いで2例目”. 産経新聞. (2019年3月25日). https://www.sankei.com/life/news/190325/lif1903250028-n1.html 2019年3月25日閲覧。 
  57. ^ 【報道資料】パートナーシップ制度の導入について / 熊本市ホームページ
  58. ^ “LGBT「パートナー宣誓制度」創設へ 堺市、4月から”. 朝日新聞. (2019年2月1日). https://www.asahi.com/articles/ASM1Z46PTM1ZPPTB002.html 2019年2月5日閲覧。 
  59. ^ “性的少数者や事実婚、横須賀市も4月からパートナー制度”. 朝日新聞. (2019年2月14日). https://www.asahi.com/articles/ASM2D6S0PM2DULOB01K.html 2019年2月18日閲覧。 
  60. ^ “同性パートナーシップ制度 江戸川区も導入”. 日本テレビ. (2019年3月15日). http://www.news24.jp/articles/2019/03/15/07421869.html 2019年3月21日閲覧。 
  61. ^ “LGBTカップル結婚相当と認証 総社市 新制度創設へ、事実婚も”. 山陽新聞. (2019年2月18日). https://www.sanyonews.jp/article/870489 2019年3月21日閲覧。 
  62. ^ 定例記者会見(平成31年2月) | 枚方市ホームページ
  63. ^ “豊島区、同性カップルを公認”. 朝日新聞. (2019年3月25日). https://www.asahi.com/articles/CMTW1903251300003.html 2019年3月25日閲覧。 
  64. ^ パートナーシップ制度、小田原市が4月導入 県内2例目(カナロコ by 神奈川新聞)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2019年3月30日閲覧。
  65. ^ “飛騨市がパートナーシップ証明制度 LGBTや事実婚対象”. 岐阜新聞. (2019年2月16日). https://www.gifu-np.co.jp/news/20190216/20190216-114642.html 2019年2月19日閲覧。 
  66. ^ “パートナーシップ制度を延期 飛だ市、議会から「拙速」”. 朝日新聞. (2019年3月20日). https://www.asahi.com/articles/ASM3N6KFJM3NOHGB00W.html 2019年3月21日閲覧。 
  67. ^ “同性カップル、夫婦同等に 鹿沼市、県内初の宣誓制度 6月導入”. 産経新聞. (2019年4月23日). https://www.sankei.com/region/news/190423/rgn1904230016-n1.html 2019年4月24日閲覧。 
  68. ^ “LGBTカップル、宮崎市も公認方針 6月にも”. 西日本新聞. (2019年2月26日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/489755/ 2019年3月25日閲覧。 
  69. ^ “7月からパートナーシップ制度導入 性的少数者カップル、市営住宅への入居も /福岡”. 毎日新聞. (2019年2月21日). https://mainichi.jp/articles/20190221/ddl/k40/010/366000c 2019年4月2日閲覧。 
  70. ^ 『ザ・フェミニズム』 (2005年,ちくま文庫) 小倉千加子との対談

関連項目[編集]