日本の路面電車一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
検索に移動

日本の路面電車一覧(にほんのろめんでんしゃいちらん)では、日本に現存する路面電車の路線および、かつて存在した路面電車、建設が計画されている路面電車について記す。日本以外の例については、「路面電車の走る街の一覧」を参照。

営業中の路面電車[編集]

軌道法に基づく路面電車を運行している事業者は下記の通りである。

事業者名 名称 所在地 開業年 総延長
(km)
路線数 運行
系統
停留場
・駅数
軌間
(mm)
併用
軌道
専用
軌道
鉄道線
直通
備考
札幌市交通事業振興公社 札幌市電 北海道 1918年 8.9 4 1 24 1,067 あり なし なし
函館市企業局交通部 函館市電 北海道 1918年 10.9 4 2 26 1,372 あり なし なし
東京都交通局 都電 東京都 1903年 12.2 1 1 30 1,372 あり[1] あり なし
東急電鉄 世田谷線 東京都 1925年 5.0 1 1 10 1,372 なし あり なし 東急電鉄の軌道線の開業年は1907年
富山地方鉄道 富山軌道線 富山県 1913年 8.7 7 6 27 1,067 あり なし あり[2] 富山港線の鉄道線区間[3]を除く
富山港線
万葉線 高岡軌道線 富山県 1948年 8.0 1 1 18 1,067 あり あり あり[4] 鉄道線である新湊港線を除く
豊橋鉄道 豊鉄市内線 愛知県 1925年 5.4 1 2 14 1,067 あり なし なし
福井鉄道 福武線 福井県 1933年 3.4 1 1 6 1,067 あり あり[5] あり[6] 福武線の鉄道線区間[7]を除く
京阪電気鉄道 大津線 滋賀県
京都府
1912年 21.6 2 2 27 1,435 あり あり あり[8] 京阪電気鉄道の軌道線の開業年は1910年
やや小振りな普通鉄道規格の車両による運行
京福電気鉄道 嵐電 京都府 1910年 11.0 2 2 22 1,435 あり あり なし
阪堺電気軌道 阪堺電気軌道 大阪府 1911年 18.3 2 2 40 1,435 あり あり なし
岡山電気軌道 岡山電気軌道 岡山県 1912年 4.7 2 2 17[9] 1,067 あり なし なし
広島電鉄 市内線 広島県 1912年 19.0 6 8 57 1,435 あり あり[10] あり[11] 鉄道線である宮島線を除く
とさでん交通 とさでん交通 高知県 1904年 25.3 3 2 76 1,067 あり あり なし
伊予鉄道 松山市内線 愛媛県 1911年 6.9 4 5 22 1,067 あり あり[12] あり[13] 鉄道線である城北線を除く
長崎電気軌道 長崎電気軌道 長崎県 1915年 11.5 5 5 38 1,435 あり あり なし
熊本市交通局 熊本市電 熊本県 1924年 12.1 5 2 35 1,435 あり あり[14] なし
鹿児島市交通局 鹿児島市電 鹿児島県 1912年 13.1 4 2 35 1,435 あり あり なし
札幌市交通局(当時)
富山地方鉄道
福井鉄道
広島電鉄

営業中の路線は下記の通りである。

一部が路面電車となっている路線[編集]

鉄道事業法に基づく鉄道路線のうち、路面電車車両により運行される路線、および構造上の併用軌道区間が存在する路線は下記のとおりである。

路面電車路線と直通運転を行う鉄道路線[編集]

2001年の国土交通省統合以前は、鉄道線は運輸省、軌道線は建設省と担当省庁が異なっていたため、線路は物理的に連続していても、鉄道線と軌道線の境界に責任の分界を明確に示す標識(鉄軌分界点)が設けられている。現在も鉄道線は鉄道事業法、軌道線は軌道法と根拠法令が異なるため両者の分界は明確化されている。国交省統合以後は世界的なライトレールの見直しもあり、両者の乗り入れのハードルは実質的に下がった形になる。

事業者名 名称 所在地 開業年 軌道線
直通運転
開始年
総延長
(km)
運行
系統
停留場
・駅数
軌間
(mm)
併用
軌道
専用
軌道
軌道線
直通
備考
富山地方鉄道 富山港線 富山県 1924年 2006年 6.5 3 11 1,067 なし あり あり[15] 富山港線の軌道線区間[16]を除く
万葉線 新湊港線 富山県 1930年 1951年 4.9 1 8 1,067 なし あり あり[17] 軌道線である高岡軌道線を除く
福井鉄道 福武線 福井県 1924年 1933年 18.1 1 19 1,067 なし あり あり[18] 福武線の軌道線区間[19]を除く
えちぜん鉄道 三国芦原線 福井県 1928年 2016年 6.0 1 6 1,067 なし あり 路面電車車両の直通運転区間・停車駅のみ
広島電鉄 宮島線 広島県 1922年 1958年 16.1 1 22[20] 1,435 なし あり あり[21] 軌道線である市内線を除く
伊予鉄道 城北線
松山市内線
愛媛県 1895年 1927年 2.7 2 9 1,067 なし あり あり[22] 軌道線である城北線以外の松山市内線[23]を除く

かつて路面電車として建設された名残から、構造上の併用軌道区間が残る路線[編集]

現在の私鉄の大部分が鉄道法制・軌道法制に則って建設された(後節参照)経緯から、過去には本格的な鉄道路線でありながら構造上の併用軌道区間が存在した。大手で比較的後年まで残った例としては、近畿日本鉄道奈良線名古屋鉄道犬山橋等が挙げられる。しかし、いずれの場合も高密度ダイヤや高速運転の妨げとなったことから、専用化が行われ、そのほとんどが解消され、現在は中小2社の2例を残すのみとなっている。

事業者名 名称 所在地 開業年 鉄道線への
転換年
総延長
(km)
停留場
・駅数
軌間
(mm)
併用
軌道
専用
軌道
備考
江ノ島電鉄 江ノ島電鉄線 神奈川県 1902年 1945年 10.0 15 1,067 あり あり やや小振りな普通鉄道規格の車両による運行
熊本電気鉄道 藤崎線 熊本県 1911年 1942年 2.3 3 1,067 あり あり 普通鉄道規格の車両による運行

かつて路面電車路線と直通運転していた名残から、路面電車車両により運行される路線[編集]

路面電車路線網の廃止・縮小や軌道線から鉄道線への転換が進み、軌道線と鉄道線の直通運転もその多くが消滅した。これにより、直通運転していた鉄道路線のほとんどが普通鉄道規格の車両による運行に統一されたが、下記の1例のみ、路面電車タイプの車両による運行が継続されている。

事業者名 名称 所在地 開業年 軌道線
直通運転
終了年
総延長
(km)
停留場
・駅数
軌間
(mm)
併用
軌道
専用
軌道
備考
筑豊電気鉄道 筑豊電気鉄道線 福岡県 1914年[25] 2000年 16.0 21 1,435 なし あり 路面電車規格の車両による運行
  • 筑豊電気鉄道 - 筑豊電気鉄道線(路線名称なし)北九州市中間市直方市
    1956年熊西駅 - 筑豊直方駅間が鉄道線として開業。軌道線である西鉄北九州線と開業当初から直通運転を行っており、開業時から1976年までは自社車両を所有せず、西鉄の路面電車車両を借り入れて運行をしていた。1976年以降も、2000年の西鉄北九州線廃止まで、筑豊電気鉄道線と西鉄北九州線の間で車両の乗り入れが行われていた。2000年に西鉄北九州線の黒崎駅前駅 - 熊西駅間を除く全線が廃止されるに至り、残る黒崎駅前駅 - 熊西駅間は筑豊電気鉄道による運行に移管された。あわせて、当該区間が軌道線から鉄道線に転換された[26]。このような経緯から、現在では全線が鉄道線でありながらも、依然として全列車が路面電車タイプの車両により運行されているほか、沿線の交差点名や路線バスの停留所名でも西鉄北九州線に倣って当路線の駅を「電停」と称しており[27]、路面電車としての性格を色濃く残している。

旧式の路面電車を動態保存している施設・事業者[編集]

延伸及びLRT新線の建設予定・計画・構想[編集]

日本におけるLRT(Light rail transit)、ライトレールとは、「次世代型路面電車」のこと。

建設中の路線[編集]

  • 宇都宮ライトレール(栃木県宇都宮市芳賀町
    中心市街地の活性化とJR東日本宇都宮駅西口から西方に伸びる大通りの慢性的な交通渋滞を緩和、JR宇都宮駅東側の新たな移動需要の創出を目的としたLRT建設計画である。
    宇都宮市は桜通り十文字 - 東武宇都宮駅 - JR宇都宮駅 - 清原工業団地 - 宇都宮テクノポリスセンター地区 - 本田技研工業北門(芳賀町内)を結ぶルートを計画している。そのうち、JR宇都宮駅東口 - 本田技研工業北門間の約15km・19駅の区間を優先着工区間[28]として、2018年5月に着工した。
    市は事業主体確定作業のほか車両・運行等の技術協力を受ける既存鉄道事業者の選定・協議、交通ICカード導入、JR宇都宮駅東西通行ルート案の検討などを進めており、2015年11月には事業運営会社となる宇都宮ライトレールが設立されている。
    軌道法に基づく路線であり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく上下分離方式を採用する。宇都宮市・芳賀町が設備を保有し、宇都宮ライトレールが運行を行う[29]
    2022年3月の完成・開業予定である[30]。全く新規の事業体(企業合併や事業譲受を伴わず、鉄軌道事業を新規に開始)として路面電車を運営する事業者としては、日本では1944年開業の川崎市交通局川崎市電)以来の事例となる。

既存線・建設中路線の延伸予定・計画・構想路線[編集]

  • 札幌市交通事業振興公社札幌市
    札幌市電について、JR札幌駅方面、創成川東地区 - JR苗穂駅方面、JR桑園駅方面の3つの延伸案が検討されている。
  • 宇都宮ライトレール(栃木県宇都宮市芳賀町
    先述の優先着工区間から延伸し、将来延伸検討区間である桜通り十文字 - 東武宇都宮駅 - JR宇都宮駅間を結ぶ計画[28]や、過去に赤字で廃止された東武大谷線に近いルートでLRT路線を延伸する計画案が存在している。
  • 東京都交通局東京都区部
    都電荒川線三ノ輪橋停留所 - 北千住駅前間延伸と、池袋駅前支線建設を検討中。池袋駅前支線は途中にサンシャインシティが存在し、現状では池袋駅からの利便性が悪いため要望も高い。
  • 富山地方鉄道富山軌道線(富山市)
    富山大学が中心となって、富山軌道線西端の大学前から富山大学五福キャンパス五福公園の間を南下して工学部の北側に至る路線約1kmの延伸と、その途中に県営球場西側と工学部前の2か所に電停を設ける計画を富山市富山地方鉄道に要望、自治体・鉄道会社とも好意的に検討を開始している。
  • 西日本旅客鉄道
    地方都市の中心部を通る短距離路線の幾つかをライトレール化することを計画中。富山港線で既に実施。
    • 吉備線岡山市総社市
      2018年、JR西日本、岡山市、総社市の間で費用負担の折り合いがつき、ライトレール化実現に向けて前進した[31]
  • 岡山電気軌道(岡山市)
    新規路線の建設や既存の路線の延伸、またそれらの接続による環状化の構想、またライトレール化が検討されているJR吉備線との相互乗り入れなどを計画中。しかし、いずれの構想も資金面などの理由により具体化されていない。JR岡山駅乗り入れは関係各社の合意をみており、進捗中である。
  • 広島電鉄広島市
    現行路線の一部の経路変更計画のうち、JR広島駅前付近の移設計画を策定し、2019年の時点では、2020年着工・2025年春完成予定とされている[32]。引き続き平和大通りへの移設案[33]など、総合的な路面電車の活性化策が検討されている。
  • 伊予鉄道松山市
    2024年度(令和6年度)を目標に、JR予讃線とJR松山駅の高架化及び周辺地区の区画整備を完成させる予定だが、その都市計画の一環として、市内電車が延伸されることが決定している[34]。高架化されるJR松山駅下を潜ることで、今までは物理的に不可能であった西方への延伸が可能となるもので、南江戸地区までの700mが延伸される[35][36]
    この延伸は、最終的な松山空港乗り入れを視野に入れており[35][37]、愛媛県の中村時広知事は、自身の2期目の政策として空港までの市内電車延伸に対する意欲を示している[38][39]。また、松山市長に再選された野志克仁も、松山市駅折り返し有効長の関係で困難な連接路面電車の導入や松山空港乗り入れの展望を述べるなど、実現に向けた動きが加速している[40]
    また、これらの計画とは別に、本町線国道196号沿いに延伸して、大きな需要が見込まれる山越・鴨川地区まで乗り入れるという構想がある。
  • 熊本市交通局熊本市
    一時期は立ち消えとなった熊本市電の延伸計画だが、2014年12月に新たに熊本市長に就任した大西一史は、市電の延伸の検討をマニフェストに挙げており、就任後、田崎橋停留場から熊本港方面へと、健軍町停留場から、熊本空港益城町方面への延伸の検討を始めている。あくまで検討段階ではあるが、その他にも、廃止になった春竹線の復活などの計画もある。
  • 鹿児島市交通局鹿児島市
    鹿児島本港区方面へ路線の新設の検討を本格化。九州新幹線全線開業効果の維持拡大を目的とした、ウォーターフロント地区向け観光路線と位置付け、できるだけ早い実現を目指す。 そのほか、谷山電停から谷山駅まで(約600m)の延伸、および平成8年に移転した県庁とそれに隣接した与次郎方面等への延伸を検討中。前者は費用対効果の問題で一旦取りやめとなったが、市や市議会、住民や商店街、教育機関などから延伸の要望があり、谷山駅から慈眼寺駅周辺の線路高架計画に基づき再検討されている。

既存線の延伸計画の中止案件[編集]

  • 函館市交通局函館市
    2000年以降、五稜郭公園前 - 赤川一丁目間、および湯の川 - 函館空港間の路線の延伸が検討されたが、採算面や民間バス会社との競合の発生を理由に見送られた。
  • 相鉄いずみ野線藤沢市
    終点の湘南台駅から慶応大学湘南藤沢キャンパス(SFC)付近まで延伸させる計画がある。ライトレールの導入も検討され、神奈川県と藤沢市、相模鉄道、慶応大学の間で協議が行われたが[41]、普通鉄道(単線)による延伸という方針が採択された。
  • 土佐電気鉄道(現・とさでん交通)(高知市
    JR高知駅の高架化に合わせイオン高知SCまで延伸する動きがあったが、高知駅北側の道路が狭く軌道を設置するために用地買収や久万川大橋の架け替えが必要になったり中心商店街の反対があり、その是非を検討中に、高知駅高架化の設計期限が来てしまい、延伸を考慮せずに設計されたため、架線を考慮するとその下をくぐり抜けるのに必要な高さが無く、地下化する必要も生じ、延伸計画は事実上、白紙となった。
  • 長崎電気軌道長崎市
    赤迫支線を北方の滑石まで延長する構想が存在した。しかし、2011年までに長崎市はこの構想の検討を断念している[42][43]
  • 熊本電気鉄道熊本市
    全路線を改軌すると共に藤崎線を延伸して熊本市電と直通運転する、または改軌せずにどちらかを延伸し、接続駅(電停)での対面乗換を可能にするという計画案。元々は熊本電気鉄道が中心部結節強化以外に旅客を増やす方法はなく、また老朽化した設備の更新も現状のままでは不可能との判断から、路線の存続を賭ける最後の手段として熊本市にすがりつく形で浮上した案であったが、行政サイドはこれを一刀両断に拒否、検討委員会を設置して、鉄道を廃止して路盤をバス専用道に転用、連節バスやガイドウェイバスを走らせる新バスシステム導入を軸に検討を進める方針を一旦決定した。しかし、熊本電気鉄道が投資できる環境になく、また九州新幹線の開業にも間に合いそうもないことなどから、まずは熊本電気鉄道自体の経営再建を優先させつつしばらく様子を見ることとなり、都心部結節計画の検討自体が当面凍結されることとなった。
  • 熊本市交通局(熊本市)
    延伸計画もある一方で、熊本市は2006年鹿児島本線豊肥本線連続立体交差化事業及びJR熊本駅東口駅前広場整備に合わせ、JRとの乗り換えの利便性を向上させる目的からJR熊本駅新駅舎に市電を引き込む計画を提起し、同年、熊本県など関係機関と合意。2013年9月に東口駅前広場機能配置案を公表した。同案によると熊本市電田崎線の熊本駅前電停から直接二本木口電停方面に向かっている現在のルートから、双方に分岐点を設けて市電が東口駅前広場内を横切り、JR熊本駅新駅舎1階部分に進入、スイッチバック方式で再び東口駅前広場内を横切り本線上に戻るという計画であった。市電の軌道敷は歩行者が自由に往来できるトランジットモール形式を想定していた。ただ歩行者や自転車の往来について安全面の課題があるため、その可否に向けて検討を行い、2014年度中に結論を出すことになった。2015年2月、大西一史熊本市長は熊本市議会本会議において「歩行者・自転車の安全確保や駅前広場の自由な往来が制限されるという課題に解決策が見い出せていない」「(事業計画・日程や今後検討を進める市電そのものの延伸への影響も踏まえ)駅舎乗り入れを諦め、駅前広場計画を見直す」と述べ、計画断念を表明した[44]。今後は市電とバスタクシーとの乗り換え利便性の向上について検討するという。

LRT新線を検討中の自治体[編集]

  • 宮城県富谷市
    市制施行前の富谷町時代から仙台市地下鉄南北線と町内を結ぶ軌道交通の候補として、LRTを導入する構想を、前町長の長男・若生裕俊が2015年2月の町長選挙で掲げ、現職を下して初当選した[45]。ルートの一部が通る仙台市の奥山恵美子市長は2015年3月の会見で、(従来から要望のあった)地下鉄南北線延伸は困難とする一方、LRTについては富谷町側から説明を受けておらず、どのような前提で事業として実現させるのかを示されなければ仙台市としての考えは返答できないとコメントしている[46]
  • 栃木県小山市
    JR小山駅北方の稲葉郷地区にて東北本線より分岐し、北東の中久喜地区に所在する東光高岳小山事業所に至る貨物専用線(高岳製作所専用線。全線単線。約4.8km)にLRTや蓄電池電車を運行し旅客線化する構想が小山市によって提起されている。同専用線は同社の大型製品を運搬する不定期貨物列車が年10回程度運行されるのみで、通常ほとんど使用されていないことから、市は同専用線の活用を検討している。しかし、2020年3月策定の市総合都市交通計画では重点施策とはされなかった[47]。下野新聞の取材によると、市の調査の結果、採算が厳しいことが判明したとのこと[48]
  • 群馬県前橋市
    前橋市は正式にLRTの研究を行うことを2015年に公表した。当時の報道では2017年度末をめどに新交通網の概略をまとめ、整備に財政支援が受けられる国土交通相の認定を目指すとされた[49]。この構想と同一のものかは不明であるが、上毛電気鉄道の活性化を目的として前橋市を含む沿線3自治体で構成される「上電沿線市連絡協議会」が同線のLRT化を前提に2017年に実施した調査では事業費が200億円以上という結果となり、「早期導入は困難」と報じられた[50]。2017年から開催されている前橋市地域公共交通再生協議会では、LRTも議題には上がっている[51]
  • 東京都豊島区
    池袋駅からサンシャインシティまでを単線環状運転する計画を検討中[52]
    • なお、同様のルートを電気バスで結ぶIKEBUSが2019年11月に運行開始する。
  • 東京都中央区
    銀座から築地晴海を結ぶ路線を検討[53]。2014年8月には東京都が虎ノ門ヒルズから晴海方面を結ぶBRT案を示した。
  • 東京都江東区
    亀戸駅新木場駅を結ぶルートを検討。採算面に不安があり長期的構想とされた[要出典]越中島支線を利用する計画もある。
  • 横浜市
    横浜都心臨海部の東神奈川臨海部周辺、横浜駅周辺、みなとみらい21関内・関外、山下ふ頭周辺を結ぶ計画[54]。2015年制定の「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」には導入する交通機関の一つとしてLRTが挙げられたが、2016年時点では早期導入は困難という判断から連節バスの導入が先行する方針となり、LRTは「引き続き検討する」という状態にある[55]
  • 東京都八王子市
    2016年1月に再選された石森孝志市長は、当選後の初会見において多摩ニュータウンと市の中心部の間にLRT導入を検討すると表明した[56][57]。従来より八王子市側は多摩都市モノレール線の延長を望んでいたが、国の交通政策審議会において積極的な答申が得られるか不透明なことから、市単独で事業化できるLRTの検討を進める[56][57]。モノレールの延伸用に確保した土地(道路を含む)への敷設の可能性を検討する予定で、経費面からBRTも対象になるのではないかと報じられている[57]
  • 新潟市
    政令指定都市の中で唯一軌道系交通網がJR線のみのため、2011年5月に「新潟市新たな交通システム導入検討委員会」の作成した報告ではLRT・BRT・小型モノレールの3種類が候補として挙げられている[58]。報告では「優先整備区間」とされた白山駅 - 古町 - 新潟駅 - 鳥屋野潟南部について、当面BRTを早期導入し、環境の変化を踏まえて「次のステップ(LRT への移行等)について判断する」とされている[58]。新潟市商工会議所が1999年11月に作成した「21世紀にふさわしい“水都にいがた”の創造に向けて〜次代に輝く中枢拠点都市「新潟」の街づくりと都市交通〜」[59]ではLRT路線の導入が提言されていた[60]
  • 長野県松本市
    2015年8月、市は2016年度から向こう10年間の交通政策計画案をまとめ、自動車中心の交通政策を転換し、歩行者や自転車、公共交通機関を優先したまちづくりを進めるという方向性を示した。長期的な取り組みとして、LRT導入に関する研究会を組織しその可否や効果などを検討するという[61]。なお、市内では1924年から1964年まで、松本駅前駅から浅間温泉駅までの間を結ぶ路面電車(松本電気鉄道浅間線)が営業していた。
  • 静岡市
    2008年にLRTを推進する市民団体が静岡市に要望書を提出、2009年度の施政方針にLRTが組み込まれているほか、市民団体に対し、駿河区葵区清水区それぞれに路線を通す場合の検討案や交通事情、建設案などが提示されている。現状では清水区を先行した路線新設が有力視されている。葵区では中心市街地の時間を制限した道路の通行規制や車線規制、期間限定トランジットモールの実施を行う等、LRT導入を見越した交通社会実験を2008年頃より、中心街の数箇所で数度に渡って実施している。2011年9月には、静岡市と静岡鉄道、静岡商工会議所の三者によって「LRT導入検討委員会」が正式に発足し、LRT導入に向けた活動を開始している。
  • 石川県金沢市
    道路を2車線封鎖して交通実験を実施。また、ガイドウェイバスと比較検討を行う。財源の問題などにより、短中期的には路線バスを活用した公共交通網の整備の方に重点が置かれることとなった[要出典]
  • 岐阜県大垣市
    大垣駅ソフトピアジャパンを結ぶ路線を計画[要出典]
  • 京都市
    7つのルートが検討され(京都市LRT構想)、今出川線については2007年に道路の車線を減らす社会実験が行われるなど、導入を前提とした動きが見られた。しかし、市の財政難や沿線住民の反対意見のためその後は進展せず、2010年4月には、推進団体が実現の目処がないとして解散した。2012年に市が2015年度の導入整備計画の策定をめざして研究会を発足させる予定であることが報じられた[62]ものの、その後の動きはない状況である。
  • 大阪市
    阿部野橋 - 恵美須町 - 難波 - 梅田 - 新大阪。2012年当時は「阿部野橋 - 難波は先行して2015年度の開業を目指している」とされていたが、期限を超過した2016年5月以降も具体化していない。阪堺電気軌道の乗り入れや事業主体は未定[63]
  • 堺市
    臨海新都心堺浜 - 堺駅 - 堺東駅 - 堺市駅。早期開業として堺駅 - 堺東駅。運行予定会社は南海電気鉄道および阪堺電気軌道で建設は堺市の公設民営方式。ただし、2009年10月の市長選挙で構想の見直しを掲げた候補が当選し、2010年1月に南海電鉄に対してLRT計画中止を打診、予算を建設検討及び研究費等の300万円程度を残して削減した。その後も阪堺電軌存続支援活動を展開する市民ワーキンググループが堺市に対して提言書の提出等、阪堺線のLRT化を含めた計画の実行を求める活動を行っている。「東西鉄軌道」も参照。
  • 和歌山市
    和歌山市の二つの玄関口である和歌山市駅和歌山駅との中間部に位置するぶらくり丁など中心市街地の活性化に向けて、尾花正啓市長がLRT導入に意欲を示している。和歌山市は2015年に初めてLRTに言及して以来、プロジェクトチームを結成して、宇都宮市や新潟市など先進地への視察や研究報告などを続けている。2019年度は、LRT導入が既存の交通量に及ぼす影響や、導入可能な区間などを探る調査費への助成を国に要望する方針。2020年度の実施を目指している[64]
  • 兵庫県伊丹市
    兵庫県が大阪国際空港とJR伊丹駅間を結ぶルートを検討(「JR福知山線分岐線構想」も参照)。
  • 松江市
    松江駅松江しんじ湖温泉駅を軸にして、松江城、市総合体育館、島根大学、県立美術館近くを通る4路線を検討。平成24年度に開業予定と一時は報じられた[65]が、2011年6月の市議会で提唱者でもある松浦正敬市長は、LRT導入の優先順位を下げると述べ、具体的検討は先送りとなった[66]
  • 香川県高松市
    2008年1月に市長が導入に向けた方針を打ち出し、検討組織を発足させた。ただし、地元の鉄道事業者である高松琴平電気鉄道は、導入に慎重な姿勢を見せている[67]
  • 沖縄県那覇市
    那覇市では、翁長雄志市政の頃からLRT導入が検討されており、後任の城間幹子市長が推進している[68]。2018年3月に「初期段階のLRT導入可能性調査」の報告書がまとめられた[69][70]。現状ではゆいレールによる南北方向の交通軸しかないが、ゆいレール旭橋駅前の那覇バスターミナルに接続するLRTやBRTを導入して東西方向と環状方向の交通軸を加える計画となっている。「那覇市地域公共交通網形成計画」(2020年3月)では、中心市街地 - 真和志 - 沖縄県立南部医療センター・こども医療センターを結ぶ東西方向軸と那覇新都心 - 真和志 - 真玉橋を結ぶ環状方向軸の2路線の導入を盛り込んでいる[71][70]
  • 沖縄県豊見城市
    2017年3月に導入可能性の調査[72]を実施し、那覇バスターミナルから豊見城新市役所、豊崎地区の東、糸満市役所を通るルートや赤嶺駅奥武山公園駅と糸満市役所を結ぶルートなど3ルートを検討。具体的な検討はされていない。

LRT新線導入を断念した自治体[編集]

  • 西東京市武蔵野市三鷹市調布市
    地元商工関係者などから多摩南北道路都道調布保谷線にLRT・モノレールなどの新交通システム導入を求める要望があり、保谷駅西武柳沢駅東伏見駅武蔵境駅などを連絡するルートが構想されていた。都道への導入構想であるため主として東京都議会で提起されていた。都議会等でLRT導入についての意見を述べていた都議坂口光治2005年、西東京市長に就任し、市の将来構想にも部分的に盛り込んだものの、その後事業費等の面から導入は困難な現状であるとの見通しを示した。これを受け、坂口の後市長に就任した丸山浩一もLRT導入については「今後の検討課題とする」という以上の積極的な姿勢は見せていない。三鷹市長の清原慶子は2014年2月の第72回「市長と語り合う会」の席上、調布保谷線への新交通システム導入に関して「LRT導入の話は都議会等で10年くらい前まではあったが今は止まっている」と述べている[73]。都道管理者である東京都の動きも見られないが、そもそも事業化を主導する段階にも至らず自治体関係者、また民間の構想のままであるため、構想が「断念」されたのかも不明である。
  • 長野市
    長野電鉄屋代線の廃線決定を契機に2011年12月、松代、若穂、篠ノ井、更北、川中島5地区の住民自治協議会長の連名で屋代線廃止後の跡地を活用したLRTの導入を求める請願を長野市議会に提出[74]。同月の長野市議会12月定例会にて全会一致の賛成で採択となった。これを受けて長野市は市の交通対策審議会に諮問、新交通システム導入検討部会においてLRT及び長野駅松代駅間の新交通システム導入に関する調査検討を行った。LRT導入の可能性が跡地の活用方法と密接に関連することから、優先的に検討を行った。廃止後の2012年7月、同審議会新交通システム導入検討部会は「初期投資に概算で158億円、運行費に年間9億2千万円必要である。沿線の人口密度からの試算した場合、採算をとるために1人当たり平均約1650円の運賃を要する。経営を維持するためには沿線人口及び利用客の大幅な増加が必要だが、駅を増設しても見込まれる利用者数は屋代線時代とほぼ変わらない。旧屋代線並みの運賃に据え置いて運行する場合は年間およそ8億円の赤字を市が補填しなければならず、現時点では導入は困難」との『中間報告』をまとめた[75]。これを受けて同審議会は「事業費や利用者数の見込みを考えると現実的ではない。導入困難との判断はやむを得ない」との結論に至り、その旨市長に答申した。同年8月、鷲沢正一長野市長は「LRTシステムの導入は財政負担が大きく、沿線住民の移動手段を確保する費用としては市民の理解を得られない」との理由からLRTの導入を事実上断念する意向を明らかにした[76]2013年3月、交通対策審議会は長野市内へのLRTを含めた新交通システムの導入を正式に断念。
  • 奈良市
    市内中心部への導入が検討された[77]が、建設コストの問題や奈良駅の高架化工事が2010年までかかることなどを理由に、2003年6月に断念[78]
  • 東広島市
    商工会議所が西条駅広島大学を結ぶ路線の構想を提唱したと報じられたことがあった[79]。行政がLRTの導入を明示したことはないが、市が2011年3月に策定した「市街地における公共交通施策基礎調査」においては、公設民営の有利な条件で敷設した場合でも運賃は300円という高い水準になるという試算結果が掲載された[80]

路面電車として開業後に鉄道へ変更された路線[編集]

阪神電気鉄道

かつて、都市間鉄道においても軌道として建設された路線が多く存在した。1905年(明治38年)に開業した阪神電気鉄道が最初の例である。これは当時私設鉄道を監督していた逓信省鉄道局(後の内閣鉄道院・鉄道省の前身。私鉄の監督だけでなく現業部門〈国有鉄道〉の運営も行っていた)への免許申請が、国有鉄道並行路線では難しい状況にあり、そのために内務省が監督する軌道として特許申請を行い、建設しようとしたからである。

最初の例となった阪神電鉄の場合、後に本線となる区間は、大阪・芦屋・神戸などの市街地周辺に僅かな併用軌道があった。ところが、多くの区間を専用軌道として建設するというインターアーバン的な路線となり、さらに当時の軌道による制限速度である8マイル/時(12.9km/h)を大幅に無視して違法となる高速運転を行った。この結果、国鉄の客を多く奪うことに成功した。後には、全線を専用軌道化してさらなるスピードアップも行っている。

これに刺激される形で、全国各地に同じような形で都市間鉄道が敷設された。阪急電鉄の前身となる阪神急行電鉄に至っては、昭和初期に軌道線のままで神戸線において、表定速度78.0km/h(阪和電気鉄道に次いで戦前日本の第2位)という高速走行を行う特急電車を運行した。

この時に軌道として敷設された路線の多くは、後に鉄道へ改められている。現在も軌道法に基づいている軌道路線は下記に太字で記す。

かつて路面電車との直通運転を行っていた鉄道路線[編集]

前節の路面電車として開業後に鉄道へ変更された路線をのぞく。

過去に営業していた路面電車[編集]

名古屋鉄道岐阜市内線
在りし日の西鉄北九州線(北方線)

日本の廃止鉄道路線一覧」も参照。現在も他に営業中の軌道路線を持っている都市・事業者及び現存の軌道路線は太字で記す。

在りし日の神戸市電(上沢通)

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 小台停留場 - 熊野前停留場間、および王子駅前停留場 - 飛鳥山停留場
  2. ^ 富山港線の鉄道線区間
  3. ^ 奥田中学校前駅 - 岩瀬浜駅
  4. ^ 新湊港線
  5. ^ 鉄軌分界点(旧・福井市駅)付近、および田原町駅付近
  6. ^ 福武線の鉄道線区間
  7. ^ 鉄軌分界点(旧・福井市駅) - 越前武生駅
  8. ^ 京都市営地下鉄東西線
  9. ^ 臨時停留場である京橋停留場を含む
  10. ^ 広電天満橋海岸通停留場 - 元宇品口停留場間、および広島港停留場付近
  11. ^ 宮島線
  12. ^ 古町駅 - 宮田町停留場間、および道後温泉駅付近
  13. ^ 城北線
  14. ^ 洗馬橋停留場 - 新町停留場
  15. ^ 富山港線の軌道線区間、および富山軌道線
  16. ^ 富山駅停留場 - 奥田中学校前駅
  17. ^ 高岡軌道線
  18. ^ 福武線の軌道線区間
  19. ^ 鉄軌分界点(旧・福井市駅) - 田原町駅間、および福井城址大名町駅 - 福井駅駅
  20. ^ 臨時駅である宮島ボートレース場駅を含む
  21. ^ 市内線
  22. ^ 城北線以外の松山市内線
  23. ^ 城南線大手町線花園線本町線
  24. ^ “えちぜん鉄道と相互乗り入れ開始 福井鉄道、路面電車は西口に延伸”. 福井新聞. (2016年3月28日). http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/railway/92328.html 2016年4月14日閲覧。 
  25. ^ 黒崎駅前駅 - 熊西駅間。西鉄北九州線として開業。
  26. ^ 2000年の鉄道線転換後は、黒崎駅前駅 - 熊西駅間は筑豊電気鉄道が旅客運送を行う第二種鉄道事業者、西日本鉄道が設備を保有する第三種鉄道事業者として運行されていた。2015年に筑豊電気鉄道が設備を継承し、筑豊電気鉄道が旅客運送・保有とも行う第一種鉄道事業者となった。
  27. ^ 穴生電停永犬丸電停通谷電停香月電停感田電停など
  28. ^ a b LRT全ルート案提示…「高速区間」「通勤快速」も 読売新聞、2014年12月18日
  29. ^ 芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会 (2013-11-21) (PDF). 東西基幹公共交通(LRT)の取組状況等について (Report). 宇都宮市. http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/078/131121shiryou2.pdf 2015年12月7日閲覧。. 
  30. ^ LRT駅西を延伸 大通りバス路線も再編 宇都宮市検討”. 下野新聞. 2020年2月6日閲覧。
  31. ^ JR吉備線:岡山-総社間、LRT化へ 両市とJR合意 20.4キロ単線、時期は未定 /岡山 - 毎日新聞、2018年4月5日
  32. ^ “広島市内1日24万2111人 広電、駅前大橋線・循環ルート開業後”. 中国新聞(msn.com). (2019年11月1日). https://www.msn.com/ja-jp/news/other/広島市内%EF%BC%91日%EF%BC%92%EF%BC%94万%EF%BC%92%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%91人-広電、駅前大橋線・循環ルート開業後/ar-AAJF842 2019年11月24日閲覧。 
  33. ^ 公共交通体系づくりについて - 広島市
  34. ^ JR松山駅付近連続立体交差事業
  35. ^ a b 幹線道路・路面電車計画 - 松山市
  36. ^ JR松山駅付近の都市計画道路図 (PDF)
  37. ^ 路面電車の整備について - 松山市
  38. ^ 愛媛知事再選の中村氏、松山の路面電車延伸を検討 - 日本経済新聞 電子版、2014年11月18日
  39. ^ 中村知事「観光に独自性」…ダブル選一夜明け - YOMIURI ONLINE、2014年11月18日
  40. ^ 当選から一夜、知事・市長が2期目へ抱負 - 愛媛新聞オンライン、2014年11月17日
  41. ^ 『相鉄いずみ野線延伸計画で、神奈川県など行政主導で検討会を設立へ』 神奈川新聞10年2月23日 朝刊
  42. ^ 平成22年度第1回長崎市都市交通審議会 - 長崎市ウェブサイト(「議題:長崎市北部地区の交通円滑化の考え方について」の箇所を参照)
  43. ^ ご意見(要旨)【滑石への電車延伸】 - 長崎市ウェブサイト(長崎市へのご意見・ご提案等の紹介、2011年6月1日)
  44. ^ 熊本市電の熊本駅舎乗り入れ断念 市長表明2015年2月18日 熊本日日新聞
  45. ^ 「地下鉄延長」実現できるの?富谷町長の公約めぐり質疑 - 河北新報2015年2月27日
  46. ^ 発表項目以外の質疑応答の概要 - 仙台市(2015年3月10日)
  47. ^ 同計画「第5章 施策展開」”. 小山市. 2020年6月21日閲覧。
  48. ^ 「新交通」の導入見送り 費用倍増、採算見込めず 小山市”. 下野新聞. 2020年6月21日閲覧。
  49. ^ 次世代型路面電車研究に本腰 前橋市上毛新聞 更新日時:2015年12月23日(水) AM 06:00
  50. ^ “事業費200億円超、早期導入困難 上電のLRT可能性調査”. 桐生タイムス. (2017年5月9日). http://kiryutimes.co.jp/news/12197/ 2020年5月16日閲覧。 
  51. ^ 検索結果 LRT - 前橋市(2020年10月3日閲覧)
  52. ^ 『池袋副都心・グランドビジョン2008』「(1)東京初のLRT導入とパーク・アンド・ライドによる歩行者優先ゾーンの創出」 (PDF) - 豊島区
  53. ^ アーカイブされたコピー”. 2014年10月24日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年2月4日閲覧。
  54. ^ LRT導入検討本格化へ 林市長が2期目に意欲 横浜 Archived 2014年2月2日, at the Wayback Machine. msn産経ニュース、2013年9月3日
  55. ^ 福原麻実 (2016年12月25日). “横浜にLRTが走る計画はどうなった?”. はまれぽ.com. http://hamarepo.com/story.php?page_no=0&story_id=5763&from= 2017年6月24日閲覧。 
  56. ^ a b “石森・八王子市長 LRTの導入検討 ニュータウン−市中心”. 毎日新聞. (2016年1月26日). http://mainichi.jp/articles/20160126/ddl/k13/010/153000c 2016年1月26日閲覧。 
  57. ^ a b c “LRT導入を検討 八王子市、市単独事業で整備”. 産経新聞. (2016年1月26日). http://www.sankei.com/region/news/160126/rgn1601260075-n1.html 2016年1月26日閲覧。 
  58. ^ a b 新たな交通システム導入に関する報告書(PDF文書)
  59. ^ 新潟商工会議所中期(3カ年)ビジョン 2011年度〜2013年度(PDF文書。p.2の「新潟商工会議所の提言活動の経緯」に記載)
  60. ^ 新潟市議会インターネット中継 - 2014年12月10日(内山則男市議。質問内容の「1999年新潟商工会議所政策委員会が示したLRTプランに関する見解は」という項目がある。
  61. ^ 松本市 LRT検討など計画案NHK長野
  62. ^ LRT整備計画、策定へ 京都市、15年度中にも 京都新聞2012年6月14日
  63. ^ 大阪府:鉄道「第2環状線」 モノレールを堺へ延伸、JR桜島線は長居まで--見直し案 - 毎日新聞2012年3月15日(Web魚拓)
  64. ^ 中心市街地にLRT導入へ 和歌山市そろり始動 - 産経ニュース、2019年5月11日
  65. ^ http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100104/lcl1001040915001-n1.htm
  66. ^ 松浦まさたかメッセージ(2011年6月22日)
  67. ^ 四国新聞「『琴電軌道にLRT』提案/高松市交通検討協」
  68. ^ 城間みきこ 公式サイト | 「城間みきこ(幹子)」を支援する公式サイト「あなたとともに」那覇市” (日本語). 城間幹子(しろま みきこ)を支援する公式サイト | 「あなたとともに」那覇市. 2020年9月19日閲覧。
  69. ^ 那覇市交通基本計画におけるモデル性の高い基幹的公共交通の取り組み(LRT導入可能性調査の概要)”. 那覇市都市みらい部都市計画課. 2020年9月19日閲覧。
  70. ^ a b 鎌倉淳 (2020年3月5日). “「那覇LRT」は実現するか。地域公共交通網形成計画で南北2路線の構想” (日本語). タビリス. 2020年9月19日閲覧。
  71. ^ 那覇市地域公共交通網形成計画 将来公共交通ネットワークの考え方”. 那覇市. 2020年9月19日閲覧。
  72. ^ 豊見城市における新しい公共交通システム導入可能性調査”. 豊見城市都市計画部都市計画課. 2020年9月19日閲覧。
  73. ^ 市長と語り合う会 第72回会議録 平成26年2月12日開催(3)三鷹市
  74. ^ 屋代線活用「市街地までLRTを」 長野の有志、賛同募る(信濃毎日新聞) - 信州Liveon、2011年11月30日。
  75. ^ 第3回長野市交通対策審議会 新交通システム導入検討部会が開催されました。2012年8月1日 長野市ホームページ 交通対策審議会 新交通システム導入検討部会(報告の内容はページ内PDFファイル参照)
  76. ^ 「長野市、LRT導入を断念 長野電鉄屋代線跡地」2012年8月8日『中日新聞』
  77. ^ 路面電車ニュース19 - 路面電車を考える館
  78. ^ 奈良市議会定例会2003年6月13日
  79. ^ 「東広島市に次世代路面電車構想」中国新聞2008年1月8日
  80. ^ 平成23年度公共交通対策事業東広島市交通現況調査業務報告書(PDF文書) - 7ページを参照。

関連項目[編集]