日本キリスト教協議会

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日本キリスト教協議会(にほんキリストきょうきょうぎかい、英語: National Christian Council Japan, NCC)は、日本のキリスト教エキュメニカル運動団体である。前身は、1923年(大正12年)に日本のプロテスタントキリスト教諸教派・団体の相互連携と海外教会との連絡を目的に設立された日本基督教連盟である。

1948年(昭和23年)には、日本基督教団からのプロテスタント諸教派の再分立などに伴い、日本基督教協議会として再び設立、その後、日本キリスト教協議会と改名し、現在に至る。略称は同じくNCCである。日本基督教団日本聖公会日本福音ルーテル教会日本バプテスト連盟日本バプテスト同盟在日韓国基督教会の6教団と日本YMCA同盟日本YWCAなど約30のキリスト教系市民団体で構成されている[1]

活動内容[編集]

世界教会協議会(WCC)、アジア教会協議会(CCA)および各国の教会協議会(NCC、海外の教会協議会と並記する場合の日本キリスト教協議会の略称はNCCJ)と同様に、キリスト教メインラインの神学的潮流を背景としたエキュメニカル運動を担い、プロテスタント諸教派とともにカトリックも含めている(カトリックは正式加盟していないが、一部の活動には参加している)。キリスト教諸教派間相互の和解と対話、一致、宣教協力のための活動を行なっている。ただし日本ハリストス正教会は参加していない[2]

声明の発表[編集]

2002年(平成14年)1月7日、日本の皇太子徳仁親王同妃雅子夫妻の待望の第一子・長女の愛子内親王誕生の一連のマスメディアによる報道を『狂騒ともいうべき、異常で過剰な天皇及び天皇家への祝意・賛美の宣伝で埋め尽くされた』と評し『こうした押しつけがましい態度は許されるのか。天皇・皇太子夫妻・皇族はそれほど特別で偉い存在なのか』として今後、国会政府マスコミが祝意の強制・押しつけを行わないように、と抗議した[3]

2003年(平成15年)、在日韓国人人権宣教協議会や外キ協(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)と「日本は朝鮮半島分断の受益国であることを認め、植民支配の歴史責任問題を一日も早く解決し、北朝鮮と日本の交渉再開、在日韓国人と朝鮮人に対する差別政策、人権弾圧を中止すべきだ」と共同宣言を発表した[4]

2004年(平成16年)6月に、日本の国旗「日の丸」・国歌「君が代」の強制に反対する声明を発表した[5]

2010年(平成22年)8月に同協議会靖国神社問題委員会が平和遺族会全国連絡会・政教分離の侵害を監視する全国会議と共に石原慎太郎東京都知事(当時)の靖国神社参拝に対して、政教分離を理由に中止を求める共同声明を発表した[6]

2010年(平成22年)8月13日に韓国キリスト教教会協議会と共同で「韓日強制併合100年 韓国・日本教会共同声明」を発表し、日韓併合条約大日本帝国による韓国併合)の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島の平和統一に向けた努力等を訴えた[7][8]

2011年(平成23年)8月11日、韓国ソウル戦争と女性の人権博物館建設」募金を開始[9]

2015年、4月1日、韓国基督教総連合会などの連名で、軍艦島の世界遺産登録に反対する「日本の帝国支配に関連する世界文化遺産を登録する日本の試みを非難する共同声明」を発表[10]

2015年10月17日、韓国キリスト教教会協議会と共同声明文を発表。米国の韓国に対するTHAADミサイル配置や北朝鮮への制裁を非難し、日本に対しても慰安婦問題に関する真の謝罪と賠償を含めた「正しい歴史認識」 の徹底を求めた[11]

2016年2月17日 、慰安婦問題日韓合意に対して、白紙撤回および「① 明確で公式的な方法での謝罪、② 謝罪の証としての賠償、③ 日本政府保有資料の全面公開と更なる真相究明、④ 歴史教科書への記述と追悼事業」を、韓国だけではなく北朝鮮を含んだ全世界に向けて行うことを求める宣言を発表した[12]。同年8月31日には、「現政府の『札束で相手の頬を打つ』手法がここにも表れている。『少女像』に込められた被害女性たちの人生の傷がこんな方法で癒されるはずがない。それどころか益々傷を深めることになるであろう」「『和解・癒し』を実現し、未来を志向したいのであれば、まず我国が犯した罪を認め、被害者に謝罪し、神と世界の前で悔い改めて、出直すことが必要である」と撤回を求める声明を発表した[13]

2019年10月21日、天皇即位儀礼の費用を公金から支出する事に対して「天皇制は宗教色が強い。政教分離の原則に反する」と反抗声明を出した。

基本姿勢[編集]

日本のキリスト教界が第二次世界大戦中、自ら積極的に戦争協力を行なった反省に立ち、太平洋戦争(当時の日本側の呼称:大東亜戦争、第二次世界大戦におけるアジア・太平洋戦線)を「日本国家による欧米植民地であるアジア太平洋地域への侵略戦争」と規定し、韓国の諸教会とともに日本の戦争責任を追及している。特に従軍慰安婦問題では韓国のキリスト教団体と協力して喧伝を続け、国際問題とすることに成功した[14]

2010年(平成22年)には、韓国キリスト教教会協議会と共同で、日韓併合条約大日本帝国による韓国併合)の無効化と日本政府の賠償、朝鮮半島分断克服と平和統一に向けた努力を両国政府に促す内容を盛り込んだ「韓日強制併合100年 韓国・日本教会共同声明」を発表した[15]

2018年には日本共産党の呼びかけに応じて「広げよう 安倍9条改憲NO!3000万人署名」に信者50名を率いて参加した[16]

天皇制有事法制旧日本領であった台湾朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・(愛国心教育を盛り込んだ)教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、慰安婦問題についても、日本の戦争責任を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議集会を行っている。

また、「財団法人基督教視聴覚センター」を設立し、そのビル内を「女たちの戦争と平和資料館」に提供している。活動内容に対する批判に対しては、排外主義レイシズム団体などのヘイト・スピーチであるとして対立姿勢を掲げている[17]

加盟教派・団体[編集]

教派・教団[編集]

日本基督教団日本聖公会日本バプテスト連盟日本福音ルーテル教会日本バプテスト同盟在日大韓基督教会

団体[編集]

日本YMCA同盟日本YWCA日本キリスト教婦人矯風会日本キリスト者医科連盟日本聖書協会日本基督教文化協会キリスト教保育連盟キリスト教視聴覚センター

准加盟[編集]

アジア保健研修所(AHI)、ウェスレー財団、ウエスト東京ユニオンチャーチ、基督教イースト・エイジャ・ミッション、キリスト者政治連盟、キリスト友会日本年会神戸ユニオンチャーチ国際基督教大学教会国際基督教団、CWS JAPAN、ドイツ語福音教会、東京聖書集会、東京ユニオンチャーチ、日本クリスチャンアカデミー、日本自由メソヂスト教団、日本盲人キリスト教伝道協議会、日本友和会、横浜ユニオンチャーチ早稲田奉仕園(五十音順)

部門加盟・参加など[編集]

歴代議長[編集]

  • 小崎道雄:1948年(昭和23年) - 1959年(昭和34年)
  • 富田満
  • 武藤健
  • 大村勇:1966年(昭和41年) - 1968年(昭和43年)
  • 李仁夏:1982年(昭和57年) - 1985年(昭和60年)
  • 中島正昭
  • 徳善義和:1997年(平成9年) - 2000年(平成12年)
  • 鈴木怜子:2000年(平成12年) - 2006年(平成18年)
  • 輿石勇:2006年(平成18年) - 2012年(平成24年)
  • 小橋孝一:2012年(平成24年) - 2018年(平成30年)
  • 渡部信:2018年(平成30年) -

脚注[編集]

  1. ^ “「日本は報復的な輸出規制を撤回せよ」韓日のキリスト教・市民社会が共同声明”. ハンギョレ. (2019年7月18日). オリジナルの2019年8月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190805115419/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33921.html 2020年5月27日閲覧。 
  2. ^ NCC加盟教派・団体
  3. ^ 皇太子妃出産に対する、国会・政府・マスコミの「祝意」の押しつけと過剰報道に対して厳しく抗議する”. 日本キリスト教協議会 靖国神社問題委員会 (2002年1月2日). 2012年11月8日閲覧。
  4. ^ “韓国、正しい歴史認識と問題解決への団結を要求”. クリスチャントゥデイ. (2003年11月3日). https://www.christiantoday.co.jp/articles/8664/20031103/news.htm 2020年5月27日閲覧。 
  5. ^ 「日の丸・君が代」強制反対の立場表明”. 日本キリスト教協議会 (2004年6月7日). 2012年11月8日閲覧。
  6. ^ “靖国神社:知事の参拝「政教分離違反」 3団体が中止求め共同声明”. 毎日jp (毎日新聞社). (2010年8月3日). オリジナルの2010年8月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100808113626/http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100803ddlk13010334000c.html 2020年5月27日閲覧。 
  7. ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え”. 聯合ニュース. (2010年8月13日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20100813001900882 2020年5月27日閲覧。 
  8. ^ 韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2010年8月13日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ [1][リンク切れ]
  10. ^ “「軍艦島」などの世界遺産登録に反対 韓国の教会指導者が共同声明”. クリスチャントゥデイ. (2015年4月23日). オリジナルの2015年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150618125502/https://www.christiantoday.co.jp/articles/15899/20150423/korea-churches-hashima-world-cultural-heritage.htm 2020年5月27日閲覧。 
  11. ^ “11年ぶりに日韓NCC共同協議会 NCC議長・小橋孝一氏報告”. キリスト新聞. (2015年11月14日). http://www.kirishin.com/2015/11/14/12729/ 2020年5月27日閲覧。 
  12. ^ “「『合意』撤回・改めて協議を」 NCC女性委員会、慰安婦問題の日韓政府間「合意」に関する立場を表明”. クリスチャントゥデイ. (2016年2月29日). https://www.christiantoday.co.jp/articles/19487/20160229/ncc.htm 2020年5月27日閲覧。 
  13. ^ “「『少女』の人生の傷はこれでは癒されない」NCC議長が慰安婦問題で談話を発表”. クリスチャントゥデイ. (2016年8月31日). https://www.christiantoday.co.jp/articles/21900/20160831/ncc-moderator-remark-comfort-women-wounds-not-healed.htm 2020年5月27日閲覧。 
  14. ^ 上野輝将「日本軍性奴隷制(「従軍慰安婦」)問題と最近の動向 (特集 戦後60年・ポスト北京の10年) -- (「ハルモニさん講演会」報告)」『女性学評論』第20巻、神戸女学院大学、2006年3月、 43-67頁、 doi:10.18878/00002328NAID 1100050502932020年5月27日閲覧。
  15. ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え”. 聯合ニュース. (2010年8月13日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20100813001900882 2020年5月27日閲覧。 
  16. ^ “安倍9条改憲NO!3000万署名/宗教者らキックオフ/対話広げ世論つくろう”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2018年2月20日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_04_1.html 2020年5月27日閲覧。 
  17. ^ “キリスト教10団体、日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明”. クリスチャントゥデイ. (2014年7月18日). https://www.christiantoday.co.jp/articles/13703/20140718/statement-hate-speech.htm 2020年5月27日閲覧。 

関連項目[編集]