日本ケミコン

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日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
Nippon Chemi-Con company logo.svg
種類 株式会社
市場情報
略称 日ケミ
本社所在地 日本の旗 日本
141-8605
東京都品川区大崎5丁目6番4号
設立 1947年8月8日
業種 電気機器
法人番号 7010701015586 ウィキデータを編集
事業内容 アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者 代表取締役会長兼会長執行役員内山郁夫
代表取締役社長兼社長執行役員:上山典男
資本金 215億26百万円
売上高 連結:1,107億88百万円
単独:1,012億15百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:591億04百万円
単独:433億41百万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:1,394億48百万円
単独:1,290億12百万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:6,228人 単独:979人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.26%
日本カストディ銀行(信託口) 5.45%
三菱UFJ銀行 2.85%
日本生命保険相互会社 2.53%
日本カストディ銀行(信託口9) 2.50%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.43%
CAPITAL SECURITIES CORP. -LIPERS ENTERPRISE CO., LTD. 2.25%

(2021年3月31日現在[1]
主要子会社 ケミコン東日本(株) 100%
ケミコン東日本マテリアル(株) 100%
KDK販売(株) 100%
ケミコン山形(株) 100%
ケミコン長岡(株) 100%
ケミコン精機(株) 100%
外部リンク https://www.chemi-con.co.jp/
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コンデンサ 1000µF, 450V

日本ケミコン株式会社(にっぽんケミコン)は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタチョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

沿革[2][編集]

主な製品[編集]

主な拠点[3][編集]

国内関係会社[編集]

海外関係会社[編集]

女子陸上競技部(現在無期限休部)[編集]

不祥事[編集]

カルテル問題(2014年)
電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社と共に捜査。
公正取引委員会(日本)、公平交易委員会(台湾)、司法省(米国)などから処分を受けた。
捜査対象となったメーカーは同社の他にニチコンルビコンパナソニックトーキン日立化成エルナー、松尾電機など。[5]

脚注[編集]

  1. ^ 第74期 定時株主総会招集ご通知
  2. ^ 日本ケミコン株式会社 / 沿革” (日本語). www.chemi-con.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
  3. ^ 日本ケミコン株式会社 / 拠点一覧”. www.chemi-con.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
  4. ^ 日本ケミコン、女子陸上部休部へ 東北の長距離界けん引(47NEWS)[リンク切れ]
  5. ^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社): p. 会社四季報オンライン. (2014年6月27日) 
  6. ^ “台湾が日本企業などに罰金216億円 独禁法違反”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37面. (2015年12月10日) 
  7. ^ “米国司法省は,電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして,日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会. (2018年11月3日). p. 2018年11月:公正取引委員会