日本・インドネシア経済連携協定

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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定
通称・略称 日本・インドネシア経済連携協定、日・インドネシア経済連携協定
署名 2007年8月20日ジャカルタ
効力発生 2008年7月1日
条約番号 平成20年条約第2号
言語 英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・インドネシア経済連携協定 - 外務省
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日本・インドネシア経済連携協定(にほん・インドネシアけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Indonesia for an Economic Partnership[1])とは、2008年日本インドネシアの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成20年条約第2号)」である。

概要[編集]

2007年8月20日、安倍首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領とがジャカルタにおける日・インドネシア首脳会談の後、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて6カ国目[2]。発効は 2007年7月1日[3]

日本は、農林水産品については、熱帯果実(生鮮バナナ(関税割当;年間1,000 t (10%, 20%→0% ))生鮮パインアップル(900g未満)(関税割当;段階的に割当数量を増やし、5年目 には、年間300 t (17%→0% )),林産物(合板を除く)の即時関税撤廃(0~6%→0%)、えび、えび調製品の即時関税撤廃(1~5.3%→0%)、ソルビトール(菓子、佃煮等に使う甘味料)(関税割当;年間25,000 t (枠内税率 3.4%)、・枠外税率の削減(7年間で17%→12%))[4]

日本は、3000cc超乗用車(45, 60%)(2012年までに関税撤廃)「、その他完成車(含バス・トラック) (5-60%) (大部分は2016年までに5%以下に関税撤廃/削減)、自動車部品(0-60%)(大部分は2012年までに関税撤廃)などを獲得している[4]

脚注[編集]

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 発効の順。署名は日フィリピンEPAが先行(2006年9月)しているが同協定の発効は2008年12月。
  3. ^ 2008年(平成20年)6月5日外務省告示第329号「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生に関する件」
  4. ^ a b 日インドネシア経済連携協定署名~2007年8月20日~”. 外務省 (2007年8月20日). 2019年1月11日閲覧。