日本・インド経済連携協定

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日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定
通称・略称 日本・インド経済連携協定、日・インド包括的経済連携協定
署名 2011年2月16日東京
効力発生 2011年8月1日
条約番号 平成23年条約第7号
言語 英語
主な内容 日本国とインドの間の包括的な経済連携について定める
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・インド包括的経済連携協定 - 外務省
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日本・インド経済連携協定(にほん・インドけいざいれんけいきょうてい、英語: Comprehensive Economic Partnership Agreement between Japan and the Republic of India[1])とは、2011年日本インド間で締結された、貿易投資など経済活動の自由化に向けての経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定(平成23年条約第7号)」である。

概要[編集]

日本とインドの経済連携協定(EPA)の締結交渉は、2007年1月に開始[2]された。第14回の交渉会合が、2010年9月9日に次官級で東京において行われ[3]、大筋合意が確認された[4]

2010年10月25日、東京における日本の菅直人首相マンモハン・シン・インド首相首相との日・インド首脳会談[5]において日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言[6]が発表され、「交渉が成功裡に完了したことを歓迎するとともに,協定発効により貿易・投資の拡大を期待」が宣言された。

翌2011年2月16日、日本の外務省において前原誠司外相とインドのアーナンド・シャルマ商工相との会談に際し協定の署名が行われた[7]。発効は 2011年8月1日[8]

日本は、農林水産品については、ドリアン、アスパラガス、とうがらし(生鮮・冷蔵)、スイートコーン(生鮮・冷蔵) カレー、紅茶(3kg超・飲用)等の農産品、製材等林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ、くらげ等水産品のアクセス改善を行い、鉱工業品は、ほぼ全ての品目について関税撤廃した。[9]

日本は、ギアボックス、ディーゼルエンジン、マフラー等の自動車部品、熱延鋼板、冷延鋼板、合金鋼、亜鉛めっき鋼板等の鉄鋼製品、DVDプレイヤー、ビデオカメラ等電気電子製品・部品等のアクセス改善などを獲得している[9]

脚注[編集]

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 日・インド経済連携協定締結交渉 第1回会合の開催について”. 外務省 (2007年1月26日). 2019年1月16日閲覧。
  3. ^ 日・インド経済連携協定締結交渉 第14回会合の開催について”. 外務省 (2010年9月1日). 2019年1月16日閲覧。
  4. ^ 日・インド経済連携協定交渉 大筋合意”. 外務省 (2010年9月9日). 2019年1月16日閲覧。
  5. ^ 日・インド首脳会談(概要)”. 外務省 (2010年10月25日). 2019年1月16日閲覧。
  6. ^ 日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言(仮訳)”. 外務省 (2010年10月25日). 2019年1月16日閲覧。
  7. ^ 日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名”. 外務省 (2011年2月15日). 2019年1月16日閲覧。
  8. ^ 2011年(平成23年)7月1日外務省告示第230号「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」
  9. ^ a b 日・インド包括的経済連携協定(IJCEPA)(2011年2月16日署名、同年8月1日発効)”. 外務省 (2011年8月1日). 2019年1月11日閲覧。

関連項目[編集]