日本・カナダ経済連携協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日本・カナダ経済連携協定(にほん・カナダけいざいれんけいきょうてい、英語: Japan–Canada Economic Partnership Agreement, Japan–Canada EPA[1])とは、日本カナダとの間で交渉が開始されたが交渉が中断[2]となっている経済連携協定(EPA)。

概要[編集]

日加首脳会談(2010年11月9日)において、日加間の経済連携につき前向きに対処していくことで一致[3]

2011年2月、日加EPAの可能性に関する共同研究を開始することで一致。2011年3月から2012年1月までに計4回の共同研究会合を実施[3]

2012年3月7日、共同研究報告書を発表[3]

共同研究報告書を受け、日加首脳会談において(2012年3月25日),日加EPA交渉を開始することで一致[3]

交渉会合[編集]

  • 2012年
    • 11月26日から30日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第1回会合が開催された[4]
  • 2013年
    • 4月22日から26日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第2回会合が開催された[5]
    • 7月8日から12日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第3回会合が開催された[6]
    • 11月12日から14日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第4回会合が開催された[7]
  • 2014年
    • 3月24日から28日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第5回会合が開催された[8]
    • 7月28日から31日までオタワにおいて日・カナダ経済連携協定交渉第6回会合が開催された[9]
    • 11月17日から21日まで東京において日・カナダ経済連携協定交渉第7回会合が開催された[10]

2014年11月の第7回交渉会合以降は両国ともTPP協定交渉に集中することとしたため、以降二国間交渉は行われていない[11]

脚注[編集]

  1. ^ Japan-Canada Economic Partnership Agreement | Ministry of Foreign Affairs of Japan (英語)
  2. ^ 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)”. 外務省 (2018年12月25日). 2019年1月7日閲覧。
  3. ^ a b c d 交渉開始までの経緯”. 外務省 (2012年12月). 2019年1月7日閲覧。
  4. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第1回会合の開催”. 外務省 (2012年11月30日). 2019年1月7日閲覧。
  5. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第2回会合の開催”. 外務省 (2013年4月27日). 2019年1月7日閲覧。
  6. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第3回会合の開催”. 外務省 (2013年7月12日). 2019年1月7日閲覧。
  7. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第4回会合の開催”. 外務省 (2013年11月15日). 2019年1月7日閲覧。
  8. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第5回会合の開催”. 外務省 (2014年3月28日). 2019年1月7日閲覧。
  9. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第6回会合の開催”. 外務省 (2014年8月1日). 2019年1月7日閲覧。
  10. ^ 日・カナダ経済連携協定(EPA)交渉 第7回会合の開催”. 外務省 (2014年11月21日). 2019年1月7日閲覧。
  11. ^ 外交青書(2018年)第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 経済外交 > 1 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイキング”. 外務省 (2018年5月). 2019年1月7日閲覧。

関連項目[編集]