日本・フィリピン経済連携協定

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経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定
通称・略称 日本・フィリピン経済連携協定、日・フィリピン経済連携協定
署名 2006年9月 9日(ヘルシンキ
効力発生 2008年12月11日
条約番号 平成20年条約第16号
言語 英語
関連条約 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
条文リンク 日・フィリピン経済連携協定 - 外務省
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日本・フィリピン経済連携協定(にほん・フィリピンけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement Between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership[1])とは、2008年日本フィリピンの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成20年条約第16号)」である。

概要[編集]

2006年9月 9日、小泉首相とフィリピンのグロリア・マカパガル・アロヨ大統領とがフィンランドのヘルシンキにおける日・フィリピン首脳会談の際、経済連携協定に署名した。日本のEPAとしてはタイに続いて8カ国目[2]。発効は 2008年12月11日[3]

日本は、農林水産品については、バナナ(生鮮、小さい種類のもの)(10年間で関税撤廃)、その他の種類も関税削減、パインアップル(生鮮、900g未満のもの)の関税割当(枠内無税(1年目1000トン→5年目1800トン)、水産物:キハダマグロ、カツオ(協定発効後5年間で関税撤廃)等を行う [4]

日本は、ほぼ全ての鉱工業品につき10年以内に関税撤廃(鉄鋼(日本からの輸出量の60%以上について関税を即時撤廃)、自動車(現地組立車用部品のうち比で生産されていないものは関税即時撤廃、その他の部品は即時~10年以内に関税撤廃。 3000cc超の乗用車・バス・トラック等は原則2010年、遅くとも2013年に関税撤廃、3000cc以下の乗用車は段階的な関税削減の後2009年に再協議 )などを獲得している[4]

また日本のEPAとして始めて人の移動について規定し特に「看護師又は介護福祉士」の受け入れが規定された[4]

フィリピンにおける反対[編集]

協定は、日本においては署名後3月で国会承認(2006年12月 6日)がされたが、看護師又は介護福祉士の処遇、有害廃棄物が関税撤廃リストにあること等により上院の審議は難航した [5][6]。有害廃棄物については2007年5月に日フィリピンの外務大臣間で「バーゼル条約に従って、両国の国内法で定められ、また禁止される有害廃棄物は、日本からフィリピンに輸出されない」ことを確認する書簡を交換[7]し、さらに協定が「日比EPAのいかなる規定も、フィリピン共和国憲法の改正を求めていない。」ことを確認する書簡を交換[8]するなどして2008年10月8 日、フィリピン上院は賛成 16・反対 4 により批准に同意した。

脚注[編集]

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  1. ^ MOFA
  2. ^ 発効の順。
  3. ^ 2008年(平成20年)11月14日外務省告示第609号「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生に関する件」
  4. ^ a b c 日・フィリピン経済連携協定署名 2006年9月9日”. 外務省 (2006/9/90). 2019年1月15日閲覧。
  5. ^ 日比経済連携協定の批准”. 国立国会図書館 (2008年11月). 2019年1月15日閲覧。
  6. ^ フィリピンの社会運動はなぜ「日比経済連携協定」に反対しているのか?”. 一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター (2007年11月). 2019年1月15日閲覧。
  7. ^ 大臣間書簡”. 外務省 (2006年5月22日). 2019年1月15日閲覧。
  8. ^ 大臣間書簡2008年8月22日”. 外務省 (2008年8月22日). 2019年1月15日閲覧。