日本和装ホールディングス

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日本和装ホールディングス株式会社
NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 2499
2012年2月27日上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
東京海上日動ビルディング新館6階
設立 1986年昭和61年)7月
(有限会社デリコ)
業種 サービス業
法人番号 5010001111724
事業内容 「日本和装」「糸の匠センター」「日本和裁技術院」「きものリフレッシュセンター」の運営、販売促進代理業
代表者 道面 義雄(代表取締役社長)
資本金 4億7819万8644円
発行済株式総数 9,134,000株
売上高 連結:52億4,647万円
(2017年12月期)
経常利益 連結:4億4,395万円
(2017年12月期)
純利益 連結:2億8,110万円
(2017年12月期)
純資産 連結:26億372万円
(2017年12月期)
総資産 連結:76億4,508万円
(2017年12月期)
従業員数 単体98名 連結122名(2017年12月期)
決算期 12月31日
主要株主 吉田 重久 58.71%
株式会社SBI証券 3.65%
日本和装加盟店持株会 2.67%
日本和装ホールディングス社員持株会 2.25%
(2017年12月31日現在)
主要子会社

(株)はかた匠工芸

ニチクレ(株)100%
外部リンク http://www.wasou.com/
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日本和装ホールディングス株式会社(にほんわそうホールディングス、: NIHONWASOU HOLDINGS,INC.)は東京都千代田区丸の内に本社を置く、主に和服の販売仲介を行っている業界大手企業である。全国で無料のきもの着付け教室を展開中。

概要[編集]

1984年3月、個人事業により舶来品輸入を取り扱う、デリコが創業。翌々年の1986年7月に有限会社デリコを設立。1987年11月に日本和装九州局を設立。その後、全国に拡大。2006年5月に商号を「日本和装ホールディングス株式会社」に変更し、同年9月ジャスダックに上場。2012年2月に東証2部に上場。同年11月には経団連に入会。

着物[編集]

吉田重久が日本和装の事業を始めたのは、有限会社デリコを営んでいた頃の呉服小売店の店主の言葉「着物は売れない」からだった。吉田は疑問を抱き、真偽を確かめるべく友人などに聞き回ったところ、着物を上手く着られない人が多い事に気付いた。これは「免許を持っていない人が車を運転しないのと同じ」と捉え、「着られる人が多くなればいい。」の発想が事業の根幹とされる。

沿革[編集]

  • 1984年3月 - デリコ(個人事業)創業
  • 1986年7月 - 有限会社デリコ(現・日本和装ホールティングス)(舶来品輸入販売業)設立
  • 1993年12月 - 「きものリフレッシュセンター」設立
  • 2003年10月 - 商号を株式会社ヨシダホールディングス(現・日本和装ホールティングス)に変更、日本和装(旧・日本和装振興協会)、日本和裁技術院の2事業を統合
  • 2003年12月 - 日興企業株式会社を吸収合併
  • 2003年9月 - 日本和装ホールディングス株式会社(旧・株式会社ヨシダホールディングス)に事業統合
  • 2004年1月 - 「日本和装」に名称変更(旧・日本和装振興協会)
  • 2004年4月 - 株式会社ワイズ・アソシエイツ、株式会社日本和装文化研究所、有限会社もりぐち、有限会社吉田プロフェッショナルサービス、有限会社ワソウ・ドットコムを吸収合併
  • 2006年5月 - 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更
  • 2006年9月 - ジャスダック証券取引所(現・大阪証券取引所 JASDAQ)に上場※2012年5月に上場廃止
  • 2007年3月 - 子会社「日本和装ホールセラーズ株式会社(現・株式会社はかた匠工芸)」を設立
  • 2012年2月 - 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金459,634,444円)
  • 2012年12月 - 子会社「NIHONWASOU FRANCE SAS」をフランスに設立
  • 2013年6月 - 子会社「NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.」をベトナムに設立
  • 2013年11月 - 「日本和装ダイレクト株式会社」を子会社化
  • 2014年9月 - 子会社「Nihonwasou International Business Head Quarter」を設立
  • 2018年4月 - 子会社「日本和装沖縄株式会社」を設立
  • 2018年10月 - 道面 義雄 代表取締役社長就任

代表交代の経緯[編集]

日本和装ホールディングスは、2018年5月1日に東京証券取引所市場第一部への指定申請を行った。東京証券取引所における審査過程において、東京証券取引所から関連当事者取引に関する問題点・不備の指摘を受けた。日本和装ホールディングスははそれらの調査を行うため、2018年9月6日に第三者による特別調査委員会を設置し、吉田重久代表取締役会⻑兼社⻑、道⾯義雄取締役副社⻑兼管理本部⻑、菅野泰弘取締役(いずれも当時の役職)などに対してヒアリングを行った他、吉田会長の社宅の現地視察などを実施した[1]

2018年10月31日まで実施した特別調査委員会による調査では、吉田会長兼社長が所有するクルーザーとロールス・ロイスの維持費を取締役会承認決議も経ずに会社が負担していたこと、吉田会長兼社長、道⾯副社⻑、菅野取締役の社宅の費用を会社が負担していたこと、取締役会の承認を得ずに取引を行っていたことが明らかとなったと同時に、吉田会長が公私混同を行っていたことが明らかとなった。

特別調査委員会は最終結論として、日本和装ホールディングス内に内部管理体制の問題があること、恣意的かつ不透明な意思決定が常態化していたこと、吉田会長兼社長と菅野取締役の責任は重大と結論付けた[1]

特別調査委員会は、日本和装ホールディングスに対し再発防止策として、役員の意識改⾰、内部管理体制の再整備・強化、適切な意思決定プロセスの構築を速やかに実施するよう求めた。同時に、吉田会長兼社長に約6020万円、道⾯取締役に約220万円、菅野取締役に約440万円をそれぞれ日本和装ホールディングスに対し返還すべきと結論付けた[1]。吉田会長兼社長は2018年10月31日付で代表取締役に退いた他、同年12月1日付で取締役へ退く予定。後任の代表取締役社⻑には道⾯が同年10月31日付けで昇格した。菅野取締役は同年10月31日付で取締役を辞任した[2]。日本和装ホールディングスは、2018年11月13日に管理本部長を外部から招聘することを明らかにした[3]

脚注[編集]

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