日本民間放送連盟

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一般社団法人日本民間放送連盟
THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION
団体種類 一般社団法人
設立 1951年
所在地 東京都千代田区紀尾井町3-23
北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778座標: 北緯35度40分58.02秒 東経139度44分13.84秒 / 北緯35.6827833度 東経139.7371778度 / 35.6827833; 139.7371778
法人番号 7010005018583 ウィキデータを編集
主要人物 会長 大久保好男
活動地域 日本の旗 日本
主眼 放送倫理水準の向上
活動内容 放送倫理の確立とその高揚
会員数 205社(2016年7月現在)
ウェブサイト http://j-ba.or.jp/
テンプレートを表示

一般社団法人日本民間放送連盟(にほんみんかんほうそうれんめい、: THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称:JBA民放連)は、民間(商業)基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に設立した非営利団体である。

以前の英称は全米放送事業者協会(NAB)にならって、NABNational Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意)としていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した[1]

概要・活動内容[編集]

諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している(詳細は当該項目を参照)。

沿革[編集]

  • 1951年7月20日 AMラジオ局16社によって設立
  • 1952年4月21日 社団法人
  • 1990年代まで、加盟テレビ各社は4月21日に、同時ネットで民放の日(1992年までは「放送広告の日」)記念55分特番を放送していたほか、5分間の「民放連会長あいさつ」を各局別に放送していた。
  • 1956/1957年から1988/1989年までの間在京キー局持ち回りとの共同制作で「ゆく年くる年」を12月31日から翌年1月1日に完全同時生放送していた。
  • 2012年4月1日 一般社団法人へ移行

無秩序な区域外再放送への反対[編集]

以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている[2]

歴代会長[編集]

会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。

氏名 在任期間 出身局 肩書(民放連会長就任時と退任後の職名)
1 足立正 1951年7月 - 1968年3月 ラジオ東京→東京放送 初代代表取締役社長→初代会長
2 今道潤三 1968年4月 - 1974年3月 東京放送 第3代代表取締役社長
3 横田武夫 1974年4月 - 1975年1月 日本教育テレビ 第5代代表取締役社長
4 小林與三次 1975年1月 - 1978年3月 日本テレビ放送網 第4代代表取締役社長
5 浅野賢澄 1978年4月 - 1982年3月 フジテレビジョン 第3代代表取締役社長→第2代会長
6 山西由之 1982年4月 - 1984年3月 東京放送 第5代代表取締役社長
7 中川順 1984年4月 - 1990年3月 テレビ東京 代表取締役社長→会長
8 佐々木芳雄 1990年4月 - 1992年3月 日本テレビ放送網 第6代代表取締役社長
9 桑田弘一郎 1992年4月 - 1994年3月 全国朝日放送 第9代代表取締役社長→会長
10 磯崎洋三 1994年4月 - 1996年3月 東京放送 第8代代表取締役社長
11 氏家齊一郎 1996年4月 - 2003年3月 日本テレビ放送網 第7代代表取締役社長→会長→取締役会議長→会長
12 日枝久 2003年4月 - 2006年3月 フジテレビジョン 第5代代表取締役会長
13 広瀬道貞 2006年4月 - 2012年3月 テレビ朝日 代表取締役会長→相談役→顧問
14 井上弘 2012年4月 - 2018年6月 TBSテレビ 代表取締役会長[3]
15 大久保好男 2018年6月 - 日本テレビ放送網 代表取締役社長

会員[編集]

入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会放送大学学園以外の基幹放送事業者[4] だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」(JCBA)を構成している。 また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。

会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正 [5] の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた [6]。 準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る [7]。 正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である [8]

廃業した場合は会員資格を喪失する[9]

凡例
  • 「地域」の配列は、民放連の公式サイトの会員社による。広域ブロック(全国7地区)は以下の通り。
[北海道・東北][東京][関東・甲信越・静岡][中部・北陸][近畿][中国・四国][九州・沖縄]

正会員[編集]

次項の「準会員」制度が設けられるまでの「会員」である[10]

地域

放送形態
社名
略称・愛称
備考
1北海道 TV/AM 北海道放送(株) HBC
1北海道 TV 札幌テレビ放送(株) STV
1北海道 AM (株)STVラジオ STV-R 札幌テレビ放送(株)子会社(2005年にラジオ部門を完全分離)
1北海道 TV 北海道テレビ放送(株) HTB
1北海道 TV 北海道文化放送(株) uhb
1北海道 TV (株)テレビ北海道 TVh
1北海道 FM (株)エフエム北海道 FM北海道 / AIR-G'
1北海道 FM (株)エフエム・ノースウェーブ NORTH WAVE
1東北 青森 TV/AM 青森放送(株) RAB 旧・(株)ラジオ青森
1東北 青森 TV (株)青森テレビ ATV
1東北 青森 TV 青森朝日放送(株) ABA
1東北 青森 FM (株)エフエム青森 AFB
1東北 岩手 TV/AM (株)アイビーシー岩手放送 IBC 旧・岩手放送(株)
1東北 岩手 TV (株)テレビ岩手 TVI
1東北 岩手 TV (株)岩手めんこいテレビ mit / めんこいテレビ
1東北 岩手 TV (株)岩手朝日テレビ IAT
1東北 岩手 FM (株)エフエム岩手 FMI
1東北 宮城 TV/AM 東北放送(株) TBC 旧・仙台放送(株) ※現・仙台放送とは無関係
1東北 宮城 TV (株)仙台放送 OX-TV
1東北 宮城 TV (株)宮城テレビ放送 MMT / ミヤギテレビ / ミヤテレ
1東北 宮城 TV (株)東日本放送 KHB
1東北 宮城 FM (株)エフエム仙台 FMS / Date FM
1東北 秋田 TV/AM (株)秋田放送 ABS 旧・ラジオ東北(株)
1東北 秋田 TV 秋田テレビ(株) AKT
1東北 秋田 TV 秋田朝日放送(株) AAB
1東北 秋田 FM (株)エフエム秋田 AFM
1東北 山形 TV/AM 山形放送(株) YBC
1東北 山形 TV (株)山形テレビ YTS
1東北 山形 TV (株)テレビユー山形 TUY
1東北 山形 TV (株)さくらんぼテレビジョン SAY / さくらんぼテレビ
1東北 山形 FM (株)エフエム山形 BOY-FM
1東北 福島 AM (株)ラジオ福島 rfc
1東北 福島 TV 福島テレビ(株) FTV
1東北 福島 TV (株)福島中央テレビ FCT / 中テレ
1東北 福島 TV (株)福島放送 KFB
1東北 福島 TV (株)テレビユー福島 TUF
1東北 福島 FM (株)エフエム福島 ふくしまFM
2東京 TV 日本テレビ放送網(株) NTV / 日本テレビ / 日テレ 日本テレビホールディングス(株)子会社
2東京 TV (株)TBSテレビ TBS 旧・(株)東京放送、旧・(株)ラジオ東京、(株)東京放送ホールディングス子会社
2東京 AM (株)TBSラジオ TBS R 旧・(株)ラジオ東京、旧・(株)TBSラジオ&コミュニケーションズ、(株)東京放送ホールディングス子会社(2001年に旧・(株)東京放送から独立)
2東京 AM (株)文化放送 QR / NCB
2東京 AM (株)ニッポン放送 LF (株)フジ・メディア・ホールディングス子会社
2東京 TV (株)フジテレビジョン CX / Fuji TV / フジテレビ (株)フジ・メディア・ホールディングス子会社
2東京 TV (株)テレビ朝日 EX / tv asahi / テレ朝 旧・全国朝日放送(株)、旧・(株)日本教育テレビ(NET)、(株)テレビ朝日ホールディングス子会社
2東京 TV (株)テレビ東京 TX / TV TOKYO / テレ東 旧・(株)東京十二チャンネル、(株)テレビ東京ホールディングス子会社
2東京 TV 東京メトロポリタンテレビジョン(株) TOKYO MX
2東京 SW (株)日経ラジオ社 ラジオNIKKEI 旧・(株)日本短波放送
2東京 FM (株)エフエム東京 TFM / TOKYO FM
2東京 FM (株)J-WAVE 旧・(株)エフエムジャパン
2東京 FM (株)InterFM897 旧・(株)InterFM、旧・エフエムインターウェーブ(株)。2016年11月までInterFMとInterFM NAGOYA(Radio NEO)の2局を運営。
3関東 群馬 TV 群馬テレビ(株) GTV / 群テレ
3関東 群馬 FM (株)エフエム群馬 FMG
3関東 栃木 TV (株)とちぎテレビ GYT / とちテレ
3関東 栃木 AM (株)栃木放送 CRT 旧・(株)ラジオ栃木、(株)とちぎテレビ子会社(2012年3月22日〜)
3関東 栃木 FM (株)エフエム栃木 RADIO BERRY
3関東 茨城 AM (株)茨城放送 IBS
3関東 埼玉 TV (株)テレビ埼玉 TVS / テレ玉
3関東 埼玉 FM (株)エフエムナックファイブ NACK5 旧・(株)エフエム埼玉
3関東 千葉 TV 千葉テレビ放送(株) CTC / チバテレビ / チバテレ
3関東 千葉 FM (株)ベイエフエム bayfm 旧・(株)エフエムサウンド千葉
3関東 神奈川 TV (株)テレビ神奈川 tvk
3関東 神奈川 AM (株)アール・エフ・ラジオ日本 RF / ラジオ日本 旧・(株)ラジオ関東
3関東 神奈川 FM 横浜エフエム放送(株) YFM / FMヨコハマ / FM yokohama 84.7
3甲信越 山梨 TV/AM (株)山梨放送 YBS 旧・(株)ラジオ山梨
3甲信越 山梨 TV (株)テレビ山梨 UTY
3甲信越 山梨 FM (株)エフエム富士 FM-FUJI
3甲信越 新潟 TV/AM (株)新潟放送 BSN 旧・(株)ラジオ新潟
3甲信越 新潟 TV (株)NST新潟総合テレビ NST
3甲信越 新潟 TV (株)テレビ新潟放送網 TeNY / テレビ新潟
3甲信越 新潟 TV (株)新潟テレビ二十一 UX
3甲信越 新潟 FM (株)エフエムラジオ新潟 FM新潟
3甲信越 長野 TV/AM 信越放送(株) SBC 旧・信濃放送(株)
3甲信越 長野 TV (株)長野放送 NBS
3甲信越 長野 TV (株)テレビ信州 TSB
3甲信越 長野 TV 長野朝日放送(株) abn
3甲信越 長野 FM 長野エフエム放送(株) FM長野
3静岡 TV/AM 静岡放送(株) SBS
3静岡 TV (株)テレビ静岡 SUT / テレしず 旧・静岡ユーエッチエフテレビ(株)
3静岡 TV (株)静岡朝日テレビ SATV / あさひテレビ 旧・静岡県民放送(株)
3静岡 TV (株)静岡第一テレビ SDT / Daiichi-TV
3静岡 FM 静岡エフエム放送(株) K-mix
4北陸 富山 TV/AM 北日本放送(株) KNB
4北陸 富山 TV 富山テレビ放送(株) BBT / 富山テレビ
4北陸 富山 TV (株)チューリップテレビ TUT 旧・(株)テレビユー富山
4北陸 富山 FM 富山エフエム放送(株) FMとやま
4北陸 石川 TV/AM 北陸放送(株) MRO 旧・北陸文化放送(株)
4北陸 石川 TV 石川テレビ放送(株) ITC / 石川テレビ
4北陸 石川 TV (株)テレビ金沢 KTK
4北陸 石川 TV 北陸朝日放送(株) HAB
4北陸 石川 FM (株)エフエム石川 HELLO FIVE
4北陸 福井 TV/AM 福井放送(株) FBC
4北陸 福井 TV 福井テレビジョン放送(株) ftb / 福井テレビ
4北陸 福井 FM 福井エフエム放送(株) FM FUKUI
4東海 愛知 TV (株)CBCテレビ CBC 旧・中部日本放送(株)、中部日本放送(株)子会社
4東海 愛知 AM (株)CBCラジオ CBCラジオ 中部日本放送(株)子会社(2013年4月1日にラジオ部門を完全分離)
4東海 愛知 TV 東海テレビ放送(株) THK / 東海テレビ
4東海 愛知 AM 東海ラジオ放送(株) SF / 東海ラジオ
4東海 愛知 TV 名古屋テレビ放送(株) NBN / メ〜テレ / 名古屋テレビ 旧・名古屋放送(株)
4東海 愛知 TV 中京テレビ放送(株) CTV / 中京テレビ 旧・中京ユーエッチエフテレビ放送(株)
4東海 愛知 TV テレビ愛知(株) TVA
4東海 愛知 FM (株)エフエム愛知 FMA / FM AICHI 旧・愛知音楽エフエム放送(株)
4東海 愛知 FM (株)ZIP-FM 旧・(株)エフエム名古屋
4東海 岐阜 TV/AM (株)岐阜放送 GBS / ぎふチャン 旧・(株)ラジオ岐阜
4東海 岐阜 FM (株)エフエム岐阜 FM GIFU 2014年3月1日加盟
4東海 三重 TV 三重テレビ放送(株) MTV / 三重テレビ
4東海 三重 FM 三重エフエム放送(株) レディオキューブ FM三重
5近畿 滋賀 TV びわ湖放送(株) BBC
5近畿 滋賀 FM (株)エフエム滋賀 e-radio
5近畿 京都 TV/AM (株)京都放送 KBS京都 旧・(株)近畿放送、AMは滋賀県も放送対象地域
5近畿 京都 FM (株)エフエム京都 α-station
5近畿 大阪 TV/AM (株)毎日放送 MBS 旧・新日本放送(株)。(株)MBSメディアホールディングス子会社
5近畿 大阪 TV 朝日放送テレビ(株) ABC 旧・朝日放送(株)、朝日放送グループホールディングス(株)子会社
5近畿 大阪 AM 朝日放送ラジオ(株) ABCラジオ 旧・朝日放送(株)、朝日放送グループホールディングス(株)子会社
5近畿 大阪 AM 大阪放送(株) OBC / ラジオ大阪
5近畿 大阪 TV 讀賣テレビ放送(株) ytv / 読売テレビ 旧・新大阪テレビ放送(株)
5近畿 大阪 TV 関西テレビ放送(株) KTV / カンテレ / 関西テレビ 旧・大関西テレビ放送(株)
5近畿 大阪 TV テレビ大阪(株) TVO
5近畿 大阪 FM (株)エフエム大阪 FMO / FM OH! 旧・大阪音楽エフエム放送(株)
5近畿 大阪 FM (株)FM802 FM802
FM CO・CO・LO
旧・(株)エフエムはちまるに。FM802とFM COCOLO(旧関西インターメディア(株)より事業承継)の2局を運営。
5近畿 兵庫 TV (株)サンテレビジョン SUN / サンテレビ / SUN-TV
5近畿 兵庫 AM (株)ラジオ関西 CRK 旧・神戸放送(株)
5近畿 兵庫 FM 兵庫エフエム放送(株) Kiss FM KOBE 2010年10月1日加盟
5近畿 奈良 TV 奈良テレビ放送(株) TVN / 奈良テレビ
5近畿 和歌山 TV (株)テレビ和歌山 WTV
5近畿 和歌山 AM (株)和歌山放送 wbs
6中国 鳥取
島根
TV/AM (株)山陰放送 BSS 旧・(株)ラジオ山陰
6中国 鳥取
島根
TV 日本海テレビジョン放送(株) NKT / 日本海テレビ
6中国 島根
鳥取
TV 山陰中央テレビジョン放送(株) TSK / 山陰中央テレビ 旧・島根放送(株)
6中国 島根
鳥取
FM (株)エフエム山陰 V-air
6中国 岡山
香川
TV/AM RSK山陽放送(株) RSK 旧・山陽放送(株)、RSKホールディングス(株)子会社
6中国 岡山
香川
TV 岡山放送(株) OHK
6中国 岡山
香川
TV テレビせとうち(株) TSC
6中国 岡山 FM 岡山エフエム放送(株) VV-FM/FM岡山
6中国 広島 TV/AM (株)中国放送 RCC 旧・(株)ラジオ中国
6中国 広島 TV 広島テレビ放送(株) HTV / 広テレ / 広島テレビ
6中国 広島 TV (株)広島ホームテレビ HOME
6中国 広島 TV (株)テレビ新広島 tss
6中国 広島 FM 広島エフエム放送(株) HFM
6中国 山口 TV/AM 山口放送(株) KRY 旧・(株)ラジオ山口
6中国 山口 TV テレビ山口(株) tys 旧・山口中央テレビ(株)
6中国 山口 TV 山口朝日放送(株) yab
6中国 山口 FM (株)エフエム山口 FMY
6四国 香川
岡山
TV/AM 西日本放送(株) RNC 旧・(株)ラジオ香川、旧・(株)ラジオ四国
6四国 香川
岡山
TV (株)瀬戸内海放送 KSB 旧・(株)新日本放送
6四国 香川 FM (株)エフエム香川
6四国 徳島 TV/AM 四国放送(株) JRT
6四国 徳島 FM (株)エフエム徳島 FMとくしま
6四国 愛媛 TV/AM 南海放送(株) RNB
6四国 愛媛 TV (株)テレビ愛媛 EBC 旧・愛媛放送(株)
6四国 愛媛 TV (株)あいテレビ ITV 旧・(株)伊予テレビ
6四国 愛媛 TV (株)愛媛朝日テレビ eat
6四国 愛媛 FM (株)エフエム愛媛 FM愛媛
6四国 高知 TV/AM (株)高知放送 RKC 旧・(株)ラジオ高知
6四国 高知 TV (株)テレビ高知 KUTV
6四国 高知 TV 高知さんさんテレビ(株) KSS /さんさんテレビ / SUNSUN
6四国 高知 FM (株)エフエム高知 KFM / Hi-six
7九州 福岡 TV/AM RKB毎日放送(株) RKB 旧・アール・ケー・ビー毎日放送(株)、旧・(株)ラジオ九州、(株)RKB毎日ホールディングス子会社
7九州 福岡 TV/AM 九州朝日放送(株) KBC
7九州 福岡 TV (株)テレビ西日本 TNC
7九州 福岡 TV (株)福岡放送 FBS
7九州 福岡 TV (株)TVQ九州放送 TVQ / テレQ 旧・(株)ティー・ヴィー・キュー九州放送、旧・(株)ティー・エックス・エヌ九州
7九州 福岡 FM (株)エフエム福岡 FM FUKUOKA 旧・福岡エフエム音楽放送(株)
7九州 福岡 FM (株)CROSS FM crossfm
7九州 福岡 FM ラブエフエム国際放送(株) Love FM 2011年1月1日加盟、旧・天神エフエム(株)
7九州 佐賀 TV (株)サガテレビ STS / SAGA TV 旧・佐賀放送(株)
7九州 佐賀 FM (株)エフエム佐賀 FMS
7九州 長崎 TV/AM 長崎放送(株) NBC 旧・(株)ラジオ長崎、AMは佐賀県も放送対象地域
7九州 長崎 TV (株)テレビ長崎 KTN
7九州 長崎 TV 長崎文化放送(株) ncc
7九州 長崎 TV (株)長崎国際テレビ NIB
7九州 長崎 FM (株)エフエム長崎 FMN / fm nagasaki
7九州 熊本 TV/AM (株)熊本放送 RKK 旧・ラジオ熊本(株)
7九州 熊本 TV (株)テレビ熊本 TKU / テレビくまもと
7九州 熊本 TV (株)熊本県民テレビ KKT / くまもと県民テレビ
7九州 熊本 TV 熊本朝日放送(株) KAB
7九州 熊本 FM (株)エフエム熊本 FMK / エフエムクマモト 旧・(株)エフエム中九州
7九州 大分 TV/AM (株)大分放送 OBS 旧・(株)ラジオ大分
7九州 大分 TV (株)テレビ大分 TOS
7九州 大分 TV 大分朝日放送(株) OAB
7九州 大分 FM (株)エフエム大分 Air Radio FM88
7九州 宮崎 TV/AM (株)宮崎放送 MRT 旧・ラジオ宮崎(株)
7九州 宮崎 TV (株)テレビ宮崎 UMK
7九州 宮崎 FM (株)エフエム宮崎 JOY FM
7九州 鹿児島 TV/AM (株)南日本放送 MBC 旧・(株)ラジオ南日本
7九州 鹿児島 TV 鹿児島テレビ放送(株) KTS / 鹿児島テレビ
7九州 鹿児島 TV (株)鹿児島放送 KKB
7九州 鹿児島 TV (株)鹿児島讀賣テレビ KYT / 鹿児島読売テレビ
7九州 鹿児島 FM (株)エフエム鹿児島 μFM
7沖縄 TV/AM 琉球放送(株) RBC
7沖縄 TV 沖縄テレビ放送(株) OTV / 沖縄テレビ
7沖縄 TV 琉球朝日放送(株) QAB
7沖縄 AM (株)ラジオ沖縄 ROK
7沖縄 FM (株)エフエム沖縄 旧・(株)極東放送、1984年9月AMからFMへの転換により改組
BS (株)WOWOW 旧・(株)ワウワウ、旧・日本衛星放送(株)
CS (株)ミュージックバード
BS (株)BS日本 BS日テレ 旧・(株)ビーエス日本、日本テレビホールディングス(株)子会社
BS (株)ビーエス朝日 BS朝日 (株)テレビ朝日ホールディングス子会社
BS (株)BS-TBS 旧・(株)ビーエス・アイ、(株)東京放送ホールディングス子会社
BS (株)BSテレビ東京 BSテレ東 旧・(株)BSジャパン、(株)ビー・エス・ジャパン(株)テレビ東京ホールディングス子会社
BS (株)ビーエスフジ BSフジ (株)フジ・メディア・ホールディングス子会社
BS 日本BS放送(株) BS11 2010年4月1日加盟
BS/CS ブロードキャスト・サテライト・ディズニー(株) Dlifeディズニー・チャンネル 2012年5月1日加盟
BS/CS (株)ジェイ・スポーツ J SPORTS 2012年5月1日加盟
BS/CS (株)WOWOWプラス シネフィルWOWOW 2012年10月1日加盟

準会員[編集]

放送形態
社名
略称・愛称
備考
BS ワールド・ハイビジョン・チャンネル(株) TwellV / BS12 トゥエルビ 2015年4月1日加盟

過去の会員[編集]

合併による退会[編集]

1954年10月18日、株式会社ラジオ長崎と合併し長崎放送株式会社設立。
1959年6月1日、朝日放送株式会社と合併。
1959年11月20日、合併により東海ラジオ放送株式会社設立。
2012年4月1日、『FM COCOLO』を株式会社FM802に事業統合。FM802は『FM802』と共に『FM COCOLO』の運営を行い1局2波体制に移行。

経営悪化による退会[編集]

当初はWOWOWの音声多重放送としてスタート。しかし、開局以来赤字が続き、救済のため非放送事業者のワイヤービーに吸収合併され会社が消滅したことによる。その後WINJに事業を譲渡後、破産。
  • 株式会社サテライトミュージック
  • 株式会社ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ
両社とも同業会社のミュージックバードに吸収合併され消滅したため。
2007年度決算で約6億円の債務超過に陥ったため経営破綻し、株式会社CROSS FMに事業を譲渡。清算手続きに入ったため。
慢性化した債務超過により2010年9月30日で閉局。会社清算された。事業譲渡が行われなかった初の事例である。
  • 株式会社Kiss-FM KOBE(旧・兵庫エフエムラジオ放送株式会社、Kiss-FM KOBE)
2007年度から2008年度の決算で計約6億円の粉飾決算が明らかになり、全国FM放送協議会(JFN)会員を除名(ネットの打ち切りを通告)され2010年4月に経営破綻(民事再生法申請)。そして2010年10月1日より兵庫エフエム放送株式会社に事業譲渡。
慢性化した債務超過により、2011年1月1日よりそれまでコミュニティ放送をしていた天神エフエム株式会社(現・ラブエフエム国際放送株式会社)に事業譲渡。
慢性化した債務超過により2014年2月28日で閉局。2014年3月1日より株式会社エフエム岐阜(2013年8月にエフエム東京・エフエム愛知などの出資により設立)に事業譲渡。
2012年5月1日準会員として加盟したマルチメディア放送事業者。慢性化した債務超過により2016年6月30日正午で放送終了。事業譲渡は行われず、翌7月1日に子会社の基幹放送局提供事業者たるジャパン・モバイルキャスティングを吸収合併した上でNTTドコモに吸収合併された。
スポンサー不足による慢性化した債務超過の中、大口スポンサーからの出稿停止により放送事業の継続を断念し、2020年6月30日で閉局。
2020年6月30日正午で放送終了、閉局。

事業譲渡による退会[編集]

1964年4月12日に財団のテレビ部門として開局するが、科学教養番組が編成の大半を占めていたことから経営に苦しんだ。こうしたことから、経営支援のためNHKと在京キー局4社によって「科学テレビ協力委員会」を設立。1968年7月、毎日放送(MBS)[13]三井物産三菱商事などの出資により「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」の名で会社設立し、放送免許は引き続き財団が保有する形となった。1969年には田中角栄郵政大臣の要請で新たに日本経済新聞社が東京十二チャンネルプロダクションに出資して筆頭株主となり、1973年11月1日に教育局の一般局転換に伴い、財団が保有していた放送免許を東京十二チャンネルプロダクションに譲渡したことにより番組制作会社からテレビジョン放送局へ業種変更した。同時に同社は「株式会社東京十二チャンネル」と改め、更に1981年10月1日に現在の「株式会社テレビ東京」に変更している。

過去に処分を受けた会員[編集]

※かつて「会員活動資格停止」「除名」「厳重注意」を受けた会員を上げる

過去に会員活動を停止された会員[編集]

過去に除名された会員[編集]

厳重注意を受けた会員[編集]

テレビ回線部[編集]

民放テレビ各社における、全国ネット番組のキー局→地方局への配信、地方局が撮影したニュース素材VTRのキー局への伝送などを行う部署。 NTTコミュニケーションズ(NTT-Com)が持つテレビ中継用回線(NTT中継回線)をNTT-Comと共同で運用しており、東京・青山にあるNTT-ComのTRC(テレビジョンリレーセンター)を中心とする全国ネットワークを利用して映像伝送を行っている。 元々は「社団法人民間放送テレビ回線センター」という別組織だったが、2004年4月1日に民放連と統合され、民放連内の「テレビ回線部」となった。

主な放送(番組)大賞[編集]

民放連主催のものとしては、主に次の2つがあったが現在は後述の通り日本民間放送連盟賞に一本化された。

日本民間放送連盟賞[編集]

日本民間放送連盟賞
受賞対象 テレビ番組ラジオ番組テレビCMラジオCM、技術部門
開催日 毎年11月
会場 民間放送全国大会
日本の旗 日本
授与者 一般社団法人日本民間放送連盟
初回 1953年
最新回 2018年
公式サイト http://www.j-ba.or.jp/category/references/jba101001

放送技術の向上と、放送活動の発展を図ることを目的に、1953年(昭和28年)に制定した賞。民放連加盟の各会員社(各放送局)から参加のあった番組・事績を対象に毎年1回実施し、優れた番組、優秀と認められた事績を顕彰している。表彰は、毎年秋の民間放送全国大会(民放大会、または、民放連大会ともいう)で発表される。開始当初の名称が「民放祭番組コンクール」であったことから、2019年現在も放送業界の関係者の間では「民放祭」と俗称されることが多い。2018年(平成30年)からは番組部門からラジオ報道番組、ラジオ教養番組、ラジオエンターテインメント番組、ラジオ生ワイド番組、テレビ報道番組、テレビ教養番組、テレビエンターテインメント番組、テレビドラマ番組からそれぞれの最優秀賞と優秀賞を選ぶ。それぞれの最優秀賞と優秀賞で最も得点が高かった番組の中からラジオ、テレビごとにグランプリと準グランプリを毎年秋の民放大会(2020年新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止)で発表される。グランプリ、準グランプリ、全部門・種目の最優秀賞を制作、放送した放送局には賞牌と報奨金が送られる。(テレビグランプリ1000万円、準グランプリ500万円、ラジオグランプリ300万円、準グランプリ150万円、最優秀賞50万円)またグランプリ、準グランプリを受賞した番組は受賞して3か月以内に全国放送を行うことが義務付けられている。なおテレビドラマ番組以外は地区審査の最優秀賞だけが中央審査の最優秀賞と優秀賞を受賞することが出来る。テレビドラマ番組は中央審査だけである。地区審査の地域割りは北海道・東北地区、東京地区、関東・甲信越・静岡地区、中部・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区に分かれている。このほかCM部門では放送時間が20秒以内のラジオ第1種、21秒以上のラジオ第2種、テレビCMと技術部門、特別表彰部門(青少年向け番組、放送と公共性)がありこれらの最優秀賞にも50万円の賞牌と報奨金が送られる。

日本放送文化大賞[編集]

日本放送文化大賞
受賞対象 テレビ番組ラジオ番組
開催日 毎年11月
会場 民間放送全国大会
日本の旗 日本
授与者 一般社団法人日本民間放送連盟
初回 2005年
最新回 2018年
公式サイト http://www.j-ba.or.jp/category/references/jba101022

質の高い番組がより多く制作・放送されることを目的に、2005年(平成17年)に制定した賞。民放連加盟の各会員社において、放送文化の向上に寄与したと評価される番組を顕彰し、ラジオ、テレビそれぞれにグランプリ1番組、準グランプリ1番組を選定する。審査員は、民放各社の番組審議会委員、新聞社・通信社所属の記者、広告関係者らにより構成。審査結果は、毎年秋の民放大会で発表され、(事前に)エントリーされた番組が受賞されると、その番組を制作・放送した放送局には、賞牌と報奨金が送られる。表彰された番組は、原則として受賞してから3ヵ月以内に全国放送を行うこと義務付けられている。また、番組制作を協力してきた関係者(制作協力会社・制作者、出演者、当該受賞番組の広告主など)にも賞牌が送られる。2017年(平成29年)の第13回をもって日本民間放送連盟賞に一本化された。

キャンペーン[編集]

ラジオ統一キャンペーン[編集]

ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ統一キャンペーン』と題したキャンペーンを実施している。なお当初は『民放ラジオ101社統一キャンペーン』であったが、2010年9月に愛知国際放送(RADIO-i)が閉局となってからは『民放ラジオ100社統一キャンペーン』、そして2012年4月にFM COCOLO(大阪市)の運営が関西インターメディアからFM802による1局2波での運営となってから『民放ラジオ統一キャンペーン』となっている。

地震への備え

2003年から『地震への備え』と題したキャンペーンを防災の日から概ね2週間程度実施している。

民放ラジオの日

2008年度から3月3日を『民放ラジオの日』と制定。地震キャンペーンと同様に『民放ラジオ統一キャンペーン』として、ラジオの魅力をPRする活動を開始した[20]

2008年度には『ラジオで逢いましょう』と題して、ラジオに対する思い出や、好きなパーソナリティとその理由を特設サイトで募集。全国各局のリスナーから、総計で5,895件のメッセージが届いた。

2009年度からは『ラジオがやってくる!』と題して、ラジオへの馴染みが薄いとされる小学生高校生を対象に、加盟ラジオ局を通じて学校訪問を実施している。この企画では、加盟局で訪問校を公募したうえで、1局あたり1校のペースで、番組パーソナリティやDJによる校内放送の制作支援、加盟局に縁の深いアーティストの校内ライブ、制作者が同席してのドキュメンタリー番組の鑑賞会などを開催。『民放ラジオの日』に各局の番組内でその模様を放送している。

2015年度は『ラジオでいうたったー』と題して、ラジオが持つ「リスナーを巻き込む力」を活用し、みんなが普段思っているけれどなかなか言えない「世の中をよくする」メッセージを、Twitter や専用ウェブサイトを通じて募集し、それをラジオでリツイート(音声に変換してオンエア)するという企画。

2016年度は、自転車をテーマに『SMART PEDAL PROJECT』と題して、「マナーを理解して、より安全で楽しく、スマートな自転車ライフを。」をコンセプトとしたメッセージを発信。

なお、『はじめまして、ラジオです。/ラジオにタッチ!』はNHK・民放連が共同企画するものであり、コンセプトは同じだがやや趣が異なる。

ラジオ・オピニオン

2009年度から、世間の話題に関してラジオメディアの力を発信することを目的に、ラジオ委員会が不定期で実施するオンライン調査。調査の運営をビデオリサーチに委託している。

CMキャンペーン[編集]

はつらつ、30才。

日本民間放送連盟設立30周年を記念し、1982年に放送されたCM。エンドコピーは「時代の情報、コマーシャル。」。CMソングはジャガーズの「はつらつ30才」。

覚醒剤撲滅のCMキャンペーン

覚せい剤やめますか?それとも人間やめますか?」というキャッチコピーで1983年にCMが放送された。日本民間放送連盟が制作した公共広告である。ナレーションは城達也。フジテレビの一日の放送終了前などで放送された。

CMのCMキャンペーン

2006年からは「CMのCM」というキャンペーンを開始。コマーさる君という、猿をモチーフにしたキャラを登場させた。

地球温暖化問題啓発スポット[編集]

2008年度開始。

  • 2008年度 - 「愛しいその手へ渡すもの」篇と「地球を守るために!」篇をラジオで、「愛しいその手へ渡すもの」篇と「温度計のメモリ」篇をテレビで2009年3月31日まで放送[21]
  • 2009年度 - 4月から「もっと話そう(サラリーマン)」篇と「地球はつらい」篇をラジオとテレビで[22]、7月から「失われてゆくもの(池と子供たち)」篇をラジオで、「失われてゆくもの」篇の2種類をテレビで[23] で2010年3月31日まで放送。
  • 2010年度 - 「海面水位上昇で潜水出勤編=パパ編」と「異常気象で自然の猛威買い物編=ママ編」と「気温上昇で砂漠通学編=娘編」をラジオとテレビで2011年3月31日まで放送[24]
  • 2011年度 - 「拝啓ガガーリン様」編と「未来の・・・」編と「こども会議」編をラジオで、「猛暑・女優」編と「砂漠化・女子ゴルファー」編と「暴風雨・歌手」編をテレビで2012年3月31日まで放送[25]
  • 2012年度 - 「前向き節電/春秋」編と「前向き節電/夏」編と「前向き節電/冬」編をラジオとテレビで2013年3月31日まで放送[26]
  • 2013年度 - 「小まめな節電、大きな省エネ・事件」編と「小まめな節水、未来のために・怖い話」編と「ストップ温暖化・子どもたち」編をラジオとテレビでテレビ・ラジオで2014年3月31日まで放送[27]
  • 2014年度 - 「落語家」篇と「ポワットマン」篇をラジオとテレビで2015年3月31日まで放送[28]
  • 2015年度 - 「地球はつらいよ・めまい」篇と「エコ戦隊ファミリー」篇をラジオとテレビで2016年3月31日まで放送[29]
  • 2016年度 - 「犬の気持ち」篇と「地球はつらいよ・めまい」篇をラジオとテレビで2017年3月31日まで放送[30](『犬の気持ち』篇は2017年度も放送)。
  • 2017年度 -
  • 2018年度 -
  • 2019年度 -
  • 2020年度 -「 物語が変わる前に」篇と 「最果ての友人」篇をラジオとテレビで2021年3月31日まで放送[31]

放送番組の違法配信撲滅キャンペーン[編集]

2015年度から実施されている民放連のキャンペーン。テレビ番組を動画共有サービスYouTubeなど)に許諾無くアップロードして公開する「違法動画」が相次いでいて、著作権・著作隣接権を侵害する行為であることから、これが違法であり犯罪であることを認識させるのを目的とするというもの。CMキャラクターには遠藤憲一を起用。キャッチコピーは「それ、違法です。」。 また、2019年度からはキャンペーン第2弾として啓発アニメCM「違法だよ!あげるくん」に代わった。キャッチコピーは「つかまるよ、マジで

ALL TOGETHER NOW[編集]

1985年(昭和60年)6月15日に、東京都の国立競技場で野外ライブ「ALL TOGETHER NOW」が行われた。アーティスト23組、観客動員数も63,000人を記録した。その模様が後日、全民間放送ラジオ局がネットワークの枠を越えて放送された。その模様を収録した音源が見つかり、2013年(平成25年)5月4日・5日のいずれかで、全民間放送ラジオ局100社で特別番組として放送される[32]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ (報道発表)一般社団法人への移行と英文名称、ロゴマークの変更について 日本民間放送連盟 トピックス 2012年3月28日
  2. ^ (報道発表)ケーブルテレビ区域外再放送の「大臣裁定」答申に関する会長コメント 同上 2011年6月20日
  3. ^ 親会社東京放送ホールディングス代表取締役会長兼務。
  4. ^ 定款第5条
  5. ^ 平成22年法律第63号による放送法改正の平成23年6月30日施行
  6. ^ 定款第5条第1項
  7. ^ 定款第5条第2項
  8. ^ 定款第5条第3項
  9. ^ 定款第10条
  10. ^ 会員社放送局”. 日本民間放送連盟. 2020年1月23日閲覧。
  11. ^ 現在の株式会社岐阜放送(GBS・ぎふチャン)とは無関係。
  12. ^ 旧・InterFM(株)名古屋支社。2016年8月25日現法人設立、12月1日にInterFMから名古屋局の事業を承継したタイミングで加盟。
  13. ^ 当時の毎日放送(以下「MBS」)は在京キー局に対し強い対抗意識を持っており、NET系列から離脱して在阪局で唯一のキー局化を目指していた。このため、経営不振の東京12チャンネル(以下「TX」)を買収してTXを「東京毎日放送」に衣替えする事で、MBSを在阪キー局、TXを在京準キー局とする独自の民放ネットワーク実現に向けて奔走しており、その一環として同社の設立に関与した。
  14. ^ シドニーオリンピック中継が見られなくなる事態を回避するため。
  15. ^ 除名処分の前に、2007年2月に会員活動停止処分を受けた。
  16. ^ 放送ネットワークにおける準キー局の除名処分は史上初。
  17. ^ 2008年2月末に、関西地方でフジテレビ制作の北京オリンピック中継が見られなくなる事態を回避するため、復帰に向けた動きがあった。
  18. ^ 当時の民放連首脳をはじめ、関西地区を中心に、一部の民放連加盟会社からは「今後も関西テレビの復帰に断固反対する」との方針を示していたが、一方で「関西の視聴者に迷惑は掛けられない」という発言もあった(毎日新聞大阪本社版 2008年3月20日朝刊社会面)。
  19. ^ 民放連の文書による厳重注意を受けて (PDF) 東海テレビ放送 プレスリリース 2011年9月15日
  20. ^ 民放ラジオ101社統一キャンペーン「ラジオで逢いましょう」の実施について 日本民間放送連盟 トピックス 2008年1月17日
  21. ^ 地球温暖化問題啓発スポットの放送について 日本民間放送連盟 トピックス 2008年7月4日
  22. ^ 平成21年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2009年4月7日
  23. ^ 平成21年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2009年7月10日
  24. ^ 平成22年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2010年4月12日
  25. ^ 平成23年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2011年5月28日
  26. ^ 平成24年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2012年4月10日
  27. ^ 平成25年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2013年5月21日
  28. ^ 平成26年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2014年4月1日
  29. ^ 平成27年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2015年4月1日
  30. ^ 平成28年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について 同上 2016年4月1日
  31. ^ トピックス | 一般社団法人 日本民間放送連盟”. j-ba.or.jp. 2020年5月7日閲覧。
  32. ^ 1985年幻のライブ音源発掘「ALL TOGETHER NOW」放送 - 最新音楽ニュース「ナタリー」 2013年4月8日

関連項目[編集]