日本経済社

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株式会社 日本経済社
Nikkeisha Inc.
種類 株式会社
略称 日経社
本社所在地 日本の旗 日本
104-8176
東京都中央区銀座7-13-20
設立 1942年11月
業種 サービス業
法人番号 6010001062000
事業内容 広告代理業
代表者 代表取締役社長 冨田賢
資本金 1億9796万5000円
売上高 395億2,502万円(2017年度 日経社単独)
従業員数 421名
支店舗数 13
主要子会社 (株)日経社ハビタ21
外部リンク http://www.nks.co.jp/
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日本経済社(にほんけいざいしゃ)は、日本経済新聞社グループ唯一の広告会社[1]である。

2017年11月、創業75周年を迎える。

概要[編集]

  • 1942年に太平洋戦争の影響で新聞の統合令が敷かれ、中外商業新報を存続会社として経済関連の新聞社が経営を統合し、日本経済新聞が創刊。その専属広告代理店として「工業社」として設立されたのが始まりとされている。
  • 1948年9月、工業社は株式会社日本経済社と改称。
  • 1955年9月、日本経済新聞の案内広告欄新設に際して、同欄の広告一手取扱いを委託され、日経案内広告の基礎を築く。
  • 1961年9月、日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
  • 2014年1月、(株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。[2]
  • 2017年11月、創業75周年を迎える。

現在、企業のIR(株主などに対するマーケティング広報活動)、企業のユニバーサルデザイン支援活動、インターネットによる経済情報の有料配信業「日経テレコン21」、

住宅展示場、通信販売業務を行っている。

なお、日本経済新聞社系列の広告代理店には日本経済広告社もあるが、資本関係面では日本経済社が比較的強固である。

そのため、同社では「日経社」、日本経済広告社では「ADEX」(アデックス)という略称が使われている。

脚注[編集]

  1. ^ [1]