日本総合研究所 (株式会社)

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株式会社日本総合研究所
The Japan Research Institute, Limited.
Jri logo.gif
大阪本社のある、土佐堀ダイビル
大阪本社のある、土佐堀ダイビル
種類 株式会社
略称 JRI、日本総研
本社所在地 日本の旗 日本
550-0001
大阪市西区土佐堀2丁目2番4号
本店所在地 141-0022
東京都品川区東五反田2丁目18番1号
大崎フォレストビルディング
設立 2002年11月1日(注1)
(創業は1969年2月20日)
業種 情報・通信業
法人番号 4010701026082 ウィキデータを編集
事業内容 シンクタンク事業、コンサルティング事業、システムインテグレーション事業
代表者 谷崎勝教(代表取締役社長兼最高執行役員
黒瀬修介(代表取締役兼副社長執行役員)
資本金 100億円
売上高 1474億0200万円(2021年03月31日時点)[1]
営業利益 19億3600万円(2021年03月31日時点)[1]
経常利益 23億6900万円(2021年03月31日時点)[1]
純利益 24億2300万円(2021年03月31日時点)[1]
総資産 1056億0400万円(2021年03月31日時点)[1]
従業員数 2,543名(2018年3月末)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友フィナンシャルグループ 100%
主要子会社 株式会社JSOL
株式会社日本総研情報サービス
JRI America, Inc.(ニューヨーク)
JRI Europe, Ltd.(ロンドン)
日綜(上海)投資諮詢有限公司
日綜(上海)信息系統有限公司
外部リンク www.jri.co.jp
特記事項:支社 ニューヨーク、シンガポール。センター 東京、大阪
注1:(旧)株式会社日本総合研究所(1969年2月20日日本情報サービス株式会社として設立)の会社分割(新設分割)にて設立、同日(旧)株式会社日本総合研究所は純粋持株会社『株式会社日本総研ホールディングズ』に商号変更(2003年2月1日にSMFGに吸収合併)。
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株式会社日本総合研究所(にほんそうごうけんきゅうしょ、英称:The Japan Research Institute, Limited.、略称:JRI)は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループシステムインテグレーターユーザー系)である。シンクタンク部門やコンサルティング部門も持つ。略称は日本総研

沿革[編集]

  • 1969年2月20日 - 住友銀行から分離独立し『日本情報サービス株式会社』設立。
  • 1970年8月 - 資本金2億円に増資。
  • 1971年8月 - 資本金4億円に増資。
  • 1972年7月 - 資本金6億円に増資。
  • 1977年1月 - 名古屋支社開設。
  • 1980年2月 - 福岡支社開設。
  • 1982年9月 - 札幌支社開設。
  • 1985年10月 - 大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設。
  • 1988年7月 - 大阪本社第2ビル竣工。
  • 1988年8月 - 資本金10億円に増資。
  • 1989年12月 - 住友銀行内のシンクタンク部門を移管し、(旧)『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。
  • 1989年12月 - 資本金18億円に増資。
  • 1993年6月 - 株式会社日本総研システムソリューション設立。
  • 1994年11月 - 東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転。
  • 1995年4月 - 住友ビジネスコンサルテイング株式会社と合併
  • 1995年4月 - 資本金20億円に増資。
  • 1995年5月 - 香港支社開設(1999年10月より駐在員事務所)。
  • 1995年10月 - ニューヨーク支社開設。
  • 1996年8月 - シンガポール支社開設。
  • 1996年11月 - ISO9001:2000認証取得。
  • 1998年10月 - プライバシーマーク使用許諾事業者認定。
  • 2000年4月 - 株式会社日本総研システムソリューションと合併。
  • 2000年5月 - ISO14000認証取得。
  • 2001年4月1日 - 住友銀行さくら銀行との合併に伴い、株式会社さくら総合研究所の調査部ほかを統合。株式会社さくら総合研究所は、株式会社日本総研ビジコンを合併しSMBCコンサルティング株式会社に商号変更。
  • 2001年7月 - 東京データセンター開設。
  • 2001年12月 - SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。
  • 2001年12月 - 資本金30億円に増資。
  • 2002年11月1日 - (旧)株式会社日本総合研究所は、現在の『株式会社日本総合研究所』を会社分割(新設分割)し、純粋持株会社となり『株式会社日本総研ホールディングズ』に商号変更(持株会社体制に移行)。
  • 2002年12月 - 資本金100億円に増資。
  • 2003年2月1日 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が株式会社日本総研ホールディングズを吸収合併したことに伴い、株式会社日本総合研究所はSMFGの直接の完全子会社になる。
  • 2003年4月 - 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。
  • 2004年4月 - 執行役員制度導入。
  • 2006年7月 - 会社分割により株式会社日本総研ソリューションズ(現・株式会社JSOL)を設立し、三井住友フィナンシャルグループ以外の一般企業・公共向けITシステム事業を移管。
  • 2008年5月 - 次世代育成支援対策推進法(くるみん)準拠。
  • 2009年8月 - 大阪本社、及び大阪市内の各拠点(関連会社含む)を大阪市西区に移転。
  • 2011年7月 - 株式会社JOE(株式会社日本総研オフィスエンジニアリング)の全株式をさくら情報システムへ譲渡[2]
  • 2012年1月 - 東京本社、及び東京都内の各拠点を東京都品川区に移転。
  • 2016年2月 - 次世代育成支援対策推進法(プラチナくるみん)特例認定。

主な出版物[編集]

日本総研の役職員の著書又は共著者となっている書籍は以下のとおり

関係者[編集]

現職者[編集]

出身者[編集]

事業所[編集]

主な国内拠点[編集]

主な海外拠点[編集]

  • 米国
    • JRI America, Inc.
  • 英国
    • JRI Europe, Ltd.
  • 中国
    • 日綜(上海)投資諮詢有限公司
    • 日綜(上海)信息系統有限公司
  • シンガポール
    • シンガポール支社

日本総研グループ会社[編集]

  • 株式会社JSOL(旧株式会社日本総研ソリューションズ)
  • 株式会社日本総研情報サービス(旧株式会社ジェイス)
  • JRI America, Inc.
  • JRI Europe, Ltd.
  • 日綜(上海)投資諮詢有限公司
  • 日綜(上海)信息系統有限公司

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 株式会社日本総合研究所 第19期決算公告
  2. ^ ニュースリリース|会社情報|日本総研