日本芸術文化振興会

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日本芸術文化振興会(にほんげいじゅつぶんかしんこうかい)は、文部科学省文化庁)所管の独立行政法人

沿革[編集]

概要[編集]

所在は東京都千代田区隼町4-1[1]。理事長は河村潤子[2]である(2018年4月1日〜)。

事業[編集]

  • 文化振興、各種芸術団体の芸術文化活動への助成金支出。
  • 伝統芸能や現代舞台芸術の公開及び公演。
  • 伝統芸能の伝承者や現代舞台芸術の実演家の養成及び研修。
  • 伝統芸能や現代舞台芸術に関する調査研究並びに資料収集とその利用の供する。
  • 運営する国立劇場などの各劇場施設を、法人の事業主旨に沿った目的の利用に供する。
  • その他、各事業の付帯業務を行う。

助成金[編集]

平成2年3月、政府出資の541億円と民間からの出えん金132億円とからなる673億円を原資として、その運用益によって、芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造・普及を図るための活動等を助成する「芸術文化振興基金」を創設した[3]

2019年9月27日付で、要綱を改正し、文化芸術活動への助成について「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにした。これは「芸術文化振興基金」の運用益による助成と「文化芸術振興費補助金」の助成のどちらにも適用される[4]

施設[編集]

録音複製問題[編集]

国立劇場の内部規約として、国立劇場での録音テープを複製する場合、たとえ委嘱新作の作曲家本人であろうとも、1秒につき220円(30分とすると396,000円)を音源の複製料として支払う規定がある。この金額には著作権および隣接権に伴う料金は含まれていない。また演奏に関わった人物全員の捺印が必要であり、CDなど販売に用いる際は印税5%を収める必要がある。この規約は国立劇場が独立行政法人日本芸術文化振興会となった際に改定された。

作曲家の吉松隆は、国の伝統芸能を守るべき立場の国立劇場がその伝統芸能を発展させるために委嘱した作曲家本人に対して当然還元されるべき録音の権利を独占し、事実上非公開にさせるものだとしてウェブサイト上で問題を提起し、経緯を公開した。作曲家のファンを中心に反響が見られた。

出典[編集]