日本証券取引所

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営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。

沿革[編集]

  • 1943年
    • 3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法(日証法、昭和18年法律第44号)。全国11株式取引所の合併が決まる。
    • 6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所(日証)設立。翌7月1日より売買立会開始。
  • 1945年
    • 8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。
    • 9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。
    • 12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。
  • 1947年
    • 3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年法律第21号)公布。
    • 4月16日 - 解散。
    • 7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。

根拠法[編集]

公布[編集]

  • 1943年 3月-公布:日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)

日本証券取引所法公布に伴う法改正[編集]

  • 登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
  • 印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
  • 有価証券業取締法(昭和13年3月29日法律第32号)

改正[編集]

  • 1944年 2月-改正:昭和19年2月10日法律第4号
  • 1944年 4月-施行
  • 1944年11月-改正:昭和20年11月25日大蔵省令第100号

廃止[編集]

  • 1947年 3月-廃止:昭和22年3月28日法律第21号

本所・支所と統合前の株式取引所[編集]

  1. 本所:旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
  2. 大阪支所:旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
  3. 横浜支所:旧横浜株式取引所
  4. 名古屋支所:旧名古屋株式取引所
  5. 京都支所:旧京都株式取引所
  6. 神戸支所:旧神戸株式取引所
  7. 博多支所:旧博多株式取引所
  8. 広島支所:旧広島株式取引所
  9. 長崎支所:旧長崎株式取引所
  10. 新潟支所:旧新潟株式取引所
  11. 長岡支所:旧長岡株式取引所

役員[編集]

  • 総裁以下、全員が政府により任命される。

歴代所長[編集]

特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]

総裁
  • 井坂孝:1943年6月30日 - 1945年11月20日
  • 徳田昂平:1945年11月20日 - 1947年4月16日(解散)

業務[編集]

  • 証券の引受け・募集、売買当事者

上場銘柄[編集]

1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り[2]

出資証券英語版2、銀行信託保険64、投資拓殖証券28、取引所2、鉄道電鉄62、通信28、瓦斯電気43、鉱業86、造船造機英語版232、鉄鋼金属製練81、繊維工業58、精糖製粉18、食品工業水産29、化学工業65、窯業25、製紙印刷皮革26、諸工業31、護謨・煙草英語版23、土地・建物倉庫17、諸商業46

脚注[編集]

  1. ^ 秦 2001, 150頁.
  2. ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編 『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』 東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。 

関連項目[編集]

  • 営団
  • 平和不動産(日証解散に当たり、各支所の建物・土地を現物出資して設立)