日本資本主義論争

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日本資本主義論争(にほんしほんしゅぎろんそう)とは、1933年頃から1937年頃まで行われたマルクス主義に立つ歴史家経済学者の論争のこと。広義には1927年頃から1932年頃まで日本共産党と労農派の間で行われた日本民主革命論争を含めていうこともある。日本資本主義の性格について、講座派労農派の間で激しく論戦が交わされた。いわゆる時代区分論の一つである。

概要[編集]

日本資本主義論争は『日本資本主義発達史講座』(1932年5月から1933年8月)の刊行を機に起こった。共産党系の講座派は、明治維新後の大日本帝国絶対主義国家と規定し、まず民主主義革命が必要であると論じた(「二段階革命論」)。これに対し、労農派は明治維新をブルジョア革命、維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。この論争によって、近代日本の本質規定をめぐって史実の掘り起こしが深まり、「封建論争」「地代論争」「新地主論争」「マニュファクチュア論争」などの多くの小論争を引き起こした。しかし、明確な解決を得ぬままに弾圧により中断することになった。多くの論争点は第二次世界大戦後にも引き継がれることになったが、マルクス主義歴史学の衰退とともに議論は消滅した。

講座派は、野呂栄太郎「日本資本主義発達史」などにより、資本主義の前近代性を明らかにし、二段階革命論を唱えた。このことは、コミンテルン27年テーゼ32年テーゼの位置付けにおいても重要な役割を果たした。

これに対し、労農派が批判を加え、議論は農業問題などに深化していった。

1936年の「コム・アカデミー事件」で講座派が壊滅状態になり、ついで1937年から38年の人民戦線事件で労農派が一斉検挙を受けると、議論も不可能となり、論争は終焉を迎えた。

戦後GHQによって行われた農地改革の評価をめぐって論争が再開され、地主的土地所有がこれによって解体されたかが議論された[1]

日本資本主義論争は独自の近代化を遂げた日本社会の発展史マルクス・レーニン主義のモデルにあてはまるかどうかに焦点が当てられたイデオロギー論争であったから、マルクス主義そのものの権威が失墜すると無意味な論争とみなされるようになり、顧みられることが少なくなった。ただしこの論争に付随してさまざまの史実の掘り起こしが行われた。

影響[編集]

日本資本主義の前近代性を主張する講座派の理論は、大塚久雄を中心とした「大塚史学」にも影響を与えたとされる。また第二次世界大戦後も、日本を「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」と認識して当面の「民主主義革命」が必要とする日本共産党系[2]と、日本は既に帝国主義国家であると認識してそれを打倒すべきとする勢力(社会党左派新左翼など)の、理論や活動の相違に影響を与えた。

文献[編集]

  • 野呂栄太郎1930『日本資本主義発達史』
  • 山田盛太郎 『日本資本主義分析』 岩波書店、1934年 岩波文庫、1977年ほか
    • 論争の焦点のひとつとなった講座派経済学者の主著。
  • 向坂逸郎 『日本資本主義の諸問題』 育生社、1937年 社会主義協会出版局、1976年ほか
    • 労農派の立場を代表する著作。 
  • 小山弘健(編) 『日本資本主義論争史』(上・下) 青木文庫1953年
    • 講座派の立場に立ったものであるが、戦前・戦後を網羅した通史として評価は高い。
  • 小島恒久『日本資本主義論争史』 ありえす書房 1976年
    • 労農派の立場から論争史をまとめたもの。戦後の構造改革論争までを概観。
  • 長岡新吉 『日本資本主義論争の群像』 ミネルヴァ書房1984年
    • 論争の展開を追うだけでなく、論争に参加した人物のエピソードや当時の社会的背景にも言及した「論争の社会史」とも言うべき著作。
  • 青木孝平(編) 『天皇制国家の透視;日本資本主義論争I』 〈「思想の海へ[解放と変革]」第29巻〉 社会評論社1990年
  • 河西勝(編) 『世界農業問題の構造化;日本資本主義論争II』 〈同上第30巻〉 社会評論社1990年
    • 論争のアンソロジーとしては比較的新しいものの1つ。Iでは国家論を、IIでは地代論を中心に扱う。
  • 栗原百寿1951『現代日本農業論』
  • 小池基之1957『地主制の研究』.

脚注[編集]

  1. ^ 森岡清美(他)1992『新社会学辞典』1130
  2. ^ 日本共産党綱領

関連項目[編集]